企業再生の依頼は企業再生専門のコンサルタントへ！
企業再生コンサルタントの支援の手法

企業再生の依頼をする前に確認しておきたいこと

まずは、企業再生で得られる効果を確認しておきましょう。

企業再生の効果

・会社を失わない

企業を清算してしまえば会社がなくなってしまいますが、企業再生では会社を失わずに再建を目指すため、従業員の雇用を継続することも可能です。

・債権者により多くの金額を返すことができる

清算手続きを行うと、債権者は企業の現在の資産から可能な限りの返済金を回収します。しかし、倒産する企業からの回収金の相場は、企業再生を活用した企業と比較すると非常に低い傾向です。企業再生なら、これまでお世話になった債権者により多く返済したいという経営者の思いも叶えられます。

これらの効果を考えると、企業再生が可能であれば再生を依頼したほうがよいでしょう。しかし、実際に企業再生を依頼する前に、まずは経営者自身が把握している自社の経営状況や実態を整理して提示できるようにしておくことが大切です。

企業再生を依頼する前に整理しておきたいポイント

・資金繰りの状況

たとえ赤字経営であったとしても、資金繰りが続くようであれば事業運営の継続は可能です。

・キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の三要素から構成されるもので、年次や四半期、月次などでお金の流れを把握することができます。資金の流れを把握しやすくしておくと、様々な将来予測を早く提示してもらえるでしょう。

・経費の洗い出し

企業再生では経費の見直しも重要な要因となります。勘定科目をベースに経費を洗い出し、どのような業務にどんな経費がかかっているのかを明らかにしておきましょう。

これだけ用意する間に自社の実態が把握でき、自分で対応できるのではと思うかもしれません。しかし、会社の状況を正確に把握するためには、外部の専門家による客観的な評価が欠かせないのです。多くの事例を踏んで経験を積んだ業者に依頼することが、最も効果が出やすい企業再生の進め方だといえるでしょう。

企業再生の種類「法的再生」と「私的再生」

企業再生には、大きく分けると裁判所を介して手続きを行う「法的再生」と債権者との交渉で手続きを行う「私的再生」の2種類があり、さらにそれぞれに複数の方法があります。違いを確認しておきましょう。

法的再生

裁判所が関与するため、各当事者間の公平性が確保されます。また、債権者の権利を法的に抑制することができるため、事業継続に必要な財産の差し押さえなどを避けることが可能です。

法的再生で利用する方法は、企業の財務状況や債権者の要望を考慮しつつ決定します。主な方法は、「民事再生」「会社更生」「特定調停」の3つです。

・民事再生

民事再生法という法律に基づいて債権者の同意を得ながら「今後の再建計画」を立て、会社の再生を目指す手続きです。

民事再生の大きな特徴は、「債務者自らが手続きを主体的に進めていく」点です。裁判所への複雑な対応を要求されることから、手続きにも大きな負担がかかります。

・会社更生

会社更生法に基づき、裁判所の監修を受けて企業の再建を図る方法です。会社更生では裁判所が更生管財人を選出し、この更生管財人が事業経営や財産管理、更生計画の立案などを行います。

・特定調停

裁判所が債務者と債権者の仲裁を行い、債務の調整を行う方法です。これによって債務者は取引先などに知られることなく債務整理を進めることができます。

私的再生

債権者と債務者である企業の話し合いに基づいて解決を図り再生を目指す方法で、裁判所は関与しません。非公開であることから再生の事実が広く知られることがなく、裁判所に納める費用も不要です。

一方で、各債権者と話し合いをする際には「一部の債権者にだけ有利な内容となっているのではないか」などと、公正さについて疑われる可能性があり、債権者の理解が得られにくいことから高い交渉力が必要です。主な方法として、「私的整理ガイドライン」「中小企業再生支援協議会」「事業再生ADR」などがあります。

このように企業再生方法は複数ありますが、中でも比較的利用率が高いのは「民事再生」。法人に限らず、個人の利用も可能なことから、これまでにも多くの事例が存在する方法です。

なお、再生方法によって費用の価格相場は異なります。また依頼する専門家によっても費用の価格相場が異なるため、見積を比較することが大切です。