事業再生におけるメリットや事業再生士の選び方

事業再生では事業再生士のサポートが不可欠

事業再構築補助金に関するご相談ならアステップ・コンサルティングにお任せください。御社の事業に対する構想、ご希望をお伺いし、経営計画の作成経験が豊富な経営コンサルタントが事業計画、数値計画の作成、事業再構築補助金の申請などをサポートいたします。また、まだ始めたばかりで事業計画の作成方法が解らない、準備の仕方が解らないという方も、解りやすくご説明いたします。お気軽に東京都銀座のアステップ・コンサルティングへお問い合わせください。

新型コロナウイルスの流行をはじめとした社会情勢の変化による影響を受ける形で、業績が悪化している企業は多くなっています。そのような企業では、現状打破が喫緊の課題。事業再生はこのようなケースにおける最善策の一つとして挙げられますが、実行にあたってはいくつかのポイントを押さえなければなりません。

こちらでは、事業再生を実際に行う際に覚えておきたい知識と、事業再生士の選び方、事業再生ADRについてご紹介いたします。

事業再生の選び方は慎重に!依頼前に知っておきたい知識を解説

一口に事業再生と言っても、選択肢は複数存在し、企業が抱える課題や再生後の理想像などに合う方法を選ぶことが大切です。そのため、企業内だけで検討するのではなく、コンサルティングを依頼したり実際にあった成功事例などを参照したりするとよいでしょう。また、このような事業再生における選択では企業側に十分な知識が備わっていることも重要です。

こちらでは、事業再生を選択する際に不可欠な知識について見ていきましょう。

事業の再生にも種類がある!?

コンサルティングなどの事業再生の種類

コンサルティングを依頼したり、成功事例を参考にしたりするケースでも、企業側が事業再生そのものについて理解を深めておくことはたいへん重要です。とりわけ以下の事柄については、基本的な知識として必ず理解しておかなければなりません。

事業再生とは?

そもそも事業再生とは、経営が悪化してしまった事業を立て直すための取り組み全般のこと。ここで重要なのは、取り組み自体が事業レベルでの立て直しを前提としている点で、それ自体が企業そのものの立て直しを目的としているかどうかは重要ではありません。

事業再生の種類

事業再生では事業再構築補助金を活用しつつ、コンサルティングを依頼したりするのも有効です。そのような場合にも、主に以下の3つが選択肢となることを覚えておくとよいでしょう。

・私的整理

私的整理とは裁判所が関与しない形で行う自主的な債務整理です。任意整理とも呼ばれるこの選択肢は、特定の事業に関して著しく業績悪化している訳ではないが、立て直しが必要といったケースで有効です。自主的に行うこの債務整理方法では、実際の成功事例などを参考にするとよいでしょう。

・法的整理

裁判所が関与しない債務整理を私的整理と呼ぶのに対し、裁判所が関与する債務整理は法的整理と言います。この方法の場合、債務整理を行ったという事実が公になってしまいますが、公平性を保てるという点がメリット。また、この方法の場合、法的な知識が必要となるため、弁護士によるサポートを依頼することが不可欠です。

・M&A

買収や合併を意味するM&Aも、事業再生における選択肢の一つです。一般的にはM&Aというと企業そのものの買収や合併をイメージされることも少なくありませんが、事業単位での取引もM&Aに該当します。この方法では買い手さえ見つかればすぐに収益化ができるという点などがメリットです。

事業再生におけるメリット

事業再生・事業再構築のメリット

実際に事業再生を行う際は、そのメリットをよく把握しておく必要もあります。とりわけ以下の4点については、事業再生の主要なメリットとして理解しておくとよいでしょう。

事業を継続することができる

事業再生が必要なケースでは、改善を図らない限りその事業はいずれ継続することが困難になると考えるのが一般的です。言い換えれば事業改善さえ成功すれば事業そのものの継続が可能となることから、この点は事業再生の大きなメリットといえるでしょう。

従業員の雇用を維持することができる

事業の継続が困難になってしまうと、そこで雇用している従業員を解雇しなければならなくなってしまいます。従業員の大量解雇は企業そのものの価値や評判を落とすことにもつながりかねません。可能な限り回避することは、業績の悪化した事業を持つ企業にとって大きな課題の一つとなるでしょう。

事業再生には、従業員の雇用を維持できるという点でもメリットがあるのです。

企業としての信用の失墜を最小限に止められる

上述した従業員の雇用継続にも関わる問題ではありますが、事業単位での業績の悪化は企業そのものの信用を失墜させる原因にもなりかねません。事業再生により事業そのものの立て直しができれば、企業に対する信用も維持することができるため、その後の経営への影響も最小限に抑えることが可能です。

債務返済ができる

業績が悪化した事業では多くの債務を抱えていることも珍しくありません。その場合、債務を返済することも企業にとって喫緊の課題です。事業再生では主に債務整理によって債務返済をより計画的に進めることができるため、債務を抱えることによって生じる負担を軽減できる点もメリットの一つといえるでしょう。

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事業再生士の選び方と事業再生ADRについて

事業再生には多くのメリットがあり、事業再構築補助金を利用することも可能。そのため、業績の悪化した事業の立て直しにおける有力な選択肢となっています。そんな事業再生は、企業再生と混同されることも珍しくありません。企業再生という大きなくくりの中に事業再生が含まれるとイメージするとわかりやすいでしょう。

これらの点を踏まえた上で、事業再生士の選び方と事業再生ADRの詳細についてご紹介いたします。

事業再生士の選び方

事業再生士の選び方と事業再生ADR

事業再構築補助金の利用やコンサルティングの依頼などにより、効率的に事業再生を進めていくことも可能です。しかし、企業側だけで進めるのは難しく、事業再生士にサポートを依頼するのがよいでしょう。

事業再生士にサポートを依頼する場合、以下のポイントについて確認することが重要です。

十分な実績があること

コンサルティングを依頼する場合と同様に、事業再生士にサポートを依頼する場合にも十分な実績があることを確認しておかなければなりません。実績があるということは、事業再生の流れや発生しやすいトラブルとその解決方法などについて熟知していることの証明でもあるでしょう。

より信頼できる事業再生士に依頼したいというケースにおいても、このことは非常に重要なポイントです。

業種の得意・不得意

事業再生士の中には、業種に関係なく仕事の依頼を受け付けている方もいますが、特定の業種に対して得意・不得意があることも珍しくありません。とりわけ特殊な業種に属する企業の場合、その業種に精通している事業再生士に依頼をすることも重要です。

報酬が相場に見合っているかどうか

事業再生士へ支払う報酬は、能力や拘束期間などによって変化します。事業再生士選びではこの報酬が相場に見合っていることを確認するのも忘れないようにしましょう。また、報酬に関しては相場だけではなく、報酬体系をあらかじめ確認しておき、オプションや追加料金発生の有無などについて理解しておくことも大切です。

その他の保有資格

事業再生士には、その他の資格を保有している方も少なくありません。例えば弁護士資格も保有している事業再生士であれば、法的整理を行う際のコンサルティングなどもまとめて依頼できるため、手間もコストも削減できます。事業再生士選びでは、保有資格を比較するのもおすすめです。

事業再生ADRとは?

個人事業主の方にもおすすめの事業再生ADR

事業再生では事業再構築補助金の利用なども可能ですが、上述したいずれの方法にもメリット・デメリットがあり、最適なものの判断がつきかねるというケースも少なくありません。そのようなケースでおすすめなのがハイブリッド型の「事業再生ADR」です。

事業再生ADRのメリット

・運転資金を借り入れやすくなる

事業再生中は運転資金の借り入れが難しく、相場に見合った金額であっても取引を断られてしまうことも少なくありません。しかしながら、事業再生ADRにはその手続き中でも運転資金の借り入れがしやすいというメリットがあり、成功事例も数多く存在します。

・社債の元本減額がしやすくなる

通常、社債の元本減額は困難ですが、事業再生ADRの場合は一定の条件を満たせば減額が認められることもあります。この社債元本の減額に関しても成功事例は多く、社債を多く発行している企業にとっても事業再生ADRにはメリットがあります。

・節税が可能になる

事業再生ADRにより金融機関が債権を放棄した場合には、金融機関と企業の双方に優遇税制が適用されます。これにより納税額は相場よりも少なくなるため、企業にとっては金銭的負担を大幅に減らせるというメリットも生じます。

事業再生ADRで必要な書類

事業再生ADRを選択する場合、以下の書類が必要です。

  • 決算書・勘定明細を含む直近3期分の法人税確定申告書
  • 子会社・関連会社の直近の法人税確定申告書(子会社・関連会社がある場合のみ)
  • 借入金明細票
  • 直近分の固定資産明細
  • 担保一覧表
  • 定款
  • 商業登記簿謄本
  • 会社案内
  • 代表者個人の直近の確定申告書(代表者が会社の保証人になっている場合のみ)
  • 委任状(代理人が申請する場合のみ)

事業再生は補助金やコンサルティングなどを上手に活用するのが有効

事業再生には事業レベルでの業績悪化を改善するという目的があり、事業再構築補助金の利用やコンサルティングの依頼が成功の鍵を握っています。事業再生士にサポートを依頼する場合は、業種の得意・不得意や報酬が相場に見合っているかなどを確認しましょう。また、事業再生における選択肢には私的整理・法的整理・M&Aのほか事業再生ADRもあり、現状に見合った方法を選択することも重要です。

アステップ・コンサルティングでは、事業再生・企業再生の一貫した支援を行っています。中小・中堅企業特化型の経営コンサルティング事務所として、行き届いたサポートを実施いたします。初回相談は無料となっていますので、お気軽にお問い合わせください。

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