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経営革新計画
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事業計画の作成で利益は増やせる!
実際に活かせる経営計画を作成

経営革新計画の認定を受ける
メリット・効果

  • 会社の利益が増える

    経営計画を作成し、適切に進捗管理を行うことで会社の利益は増やすことができます。年度ごと・中期的な目標を持って経営に取り組んだ場合と、計画を作成せずに経営した場合の利益水準には大きな差が生まれます。

  • ものづくり補助金などの
    補助金で優先採択

    経営革新計画の認定を受けると「ものづくり補助金」を始め、様々な補助金・助成金で優先採択の対象となります。補助金を活用したい方にも経営革新計画はおすすめです。

  • 各種優遇支援策が
    利用できる

    日本政策金融公庫の低利融資、保証協会の別枠融資(借入可能額の増加)、特許関係料金(審査請求料、特許料)減免制度、中小企業投資育成株式会社法の特例、補助金の優先採択など

  • 経営の向上が期待できる

    経営革新計画の作成にあたっては現状分析による強み・弱み、企業の課題、市場環境などを徹底的に分析するところから始まります。経営革新計画の策定を通じて、課題の洗い出しと克服に取り組み、経営力を向上させることができます。

経営革新計画とは?

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策です。

  • 既存事業の強みを
    生かして新事業を
    計画しよう
  • 新商品・新サービス
    開発で経営向上を
    図りたい

そもそもなぜ経営計画が
必要なのか?

経営計画とは現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるものです。
経営計画は絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために何をするべきかが明確にします。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために「経営計画」を作成する必要があるのです。

道しるべ

  • 目標会社の将来のあるべき姿

  • Point

    経営計画を活用!

  • 会社の現状

経営革新計画を作るとなぜ
利益が増えるのか?

経営革新計画を作成し、達成に向けて行動することで会社の利益を増加させることができます。会社の利益を増やしたいと考えているのなら経営革新計画を有効活用しましょう。

経営革新計画の作成(経営者が自身の会社に対する「経営理念」を再確認し計画を作成)

新事業
アイデア

経営向上
達成

経営革新計画の承認、事業実施(作成した計画に基づき、「新事業」を実施)

利用者の声

A社長

企業の「新たな目標作り」のきっかけとなった。実行することで、企業体質が改善され、事業計画を数字で示すことが習慣付けられた。

B社長

後継者として、会社の実情が把握でき、しっかりと目標を持つことができた。また、新しい事業に積極的に取り組む姿勢を社員や取引先に伝えることができ、取引先の拡大や売り上げ増加を達成することができた。

経営革新計画で受けられる優遇措置の具体例

経営革新計画の認定を受けると政府が定める様々な優遇措置が利用できます。優遇措置には以下のようなものがあります。

日本政策金融公庫の低利融資制度

日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、特別利率が適用されます。対象者→経営革新計画の承認を
受けた中小企業及び組合等

①中小企業事業

  新事業育成資金※注1 新事業活動促進資金
貸付限度額 6億円 設備資金7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
貸付利率※注3 基準利率▲0.65% 基準利率▲0.65%※注3
  • ※注1:公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を得た者が対象となります。
  • ※注2:貸付利率は信用リスク、融資期間等に応じた所定の利率が適用されます。
  • ※注3:2億7千万円超及び土地にかかる資金は基準利率となります。

②国民生活事業

  新事業活動促進資金
貸付限度額 設備資金7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
貸付利率※注1 基準利率▲0.65%※注2
担保・保証人 希望に応じて要相談※注3
  • ※注1:貸付利率は、融資期間等に応じた所定の利率が適用されます。
  • ※注2:土地にかかる資金は基準利率となります。
  • ※注3:担保を不要とする融資なども取り扱っています。詳しくは、公庫支店の窓口までお問い合わせください。

信用保証の特例(別枠融資)

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。本特例は経営革新計画の承認を受けた中小企業者に対して、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げを行うものです。対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業及び組合等

支援内容①普通保証等の別枠設定

「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。

限度額 通常
普通保証 2億円(組合は4億円)
無担保保証(うち特別小口) 8,000万円(うち2,000万円)
通常
2億円(組合は4億円)
8,000万円(うち2,000万円)

支援内容②新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。

通常2億円3億円

組合4億円6億円

金融機関からの融資を受けるにあたり、信用保証協会からの債務保証を受ける際には、次の3つの保証形態があります。
①「普通保証」
②「無担保保証」(無担保)
③「特別小口保証」(無担保・無保証人)
なお、特別小口保証の対象者は小規模企業者であるため、従業員は20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の事業者となります。
※普通保証・無担保保証等との併用不可

高度化融資制度

高度化事業とは、中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。なお、経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。

販路開拓を行う場合の支援措置

大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構(関東本部・近畿本部) に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。

対象者→経営革新計画の承認を受けて、高度化事業に取り組む組合等

(経営革新計画承認グループ事業は、4社以上の任意グループも対象)

集団化事業 生産や物流に適した場所に工場団地などをつくり、みんなで移転します。
施設集約化事業 工場などが1つに集まって、設備の整った施設をつくり、みんなで入居します。
共同施設事業 物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設をつくります。
設備リース事業 1社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースします。
企業合同事業 中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図ります。
経営革新計画承認
グループ事業
承認された経営革新計画に従って、新商品・新技術開発や情報収集を行うために、共同で利用する研究施設や試験機器などを設置します。
貸付利率 0.45%(2019年度の場合)又は無利子

経営革新計画の認定を
受けるための要件

既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組み「経営の相当程度の向上」を達成する内容である必要があります。

「新事業活動」とはなんですか?

以下の4つの分類いずれかに該当するものをいいます。

新事業活動の4分類

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
    その他の新たな事業活動

※自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

「経営の相当程度の向上」とはどのようなものですか?

計画終了時における以下の2つの指標が、計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。

計画期間 条件①
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
条件②
経営利益の伸び率
3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

※計画は、条件①と条件②の両方を満たす必要があります。
※目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。

審査のポイント

新規性
既存事業と比較して、何処が新しい事業であるのかが記載されているか。
他社と比較した場合の違い(ターゲットやメリットなど)は何か。
実現性
いつ・どこで・何を・どのように取り組むということが記載されているか。
人・モノ・金等の経営資源は手当されているか。
仕入先、販売先や顧客ニーズの把握など売上計画は適当であるか。

承認された企業には、以下のような
施策が用意されています。

ご注意
・経営革新計画の承認は、各施策の利用を保証するものではありません。各施策を利用する場合は、承認とは別に、各施策 実施機関への申込み・審査等が必要になります。

・各施策の実施の有無や、内容は変更する場合がありますので、詳細は実施機関にお問合せください。

経営革新計画
コンサルティング料金

経営革新計画の認定取得には通常2~3ヶ月程度の期間が必要です。当該期間を通じてサポートいたします。
また、経営革新計画申請書や事業計画書、数値計画を代行で作成させて頂くことが可能です。経営者のお考えを弊社が代理して事業計画書に反映いたします。

経営革新計画の認定取得
コンサルティング

料金 20万円(消費税別途)※ものづくり補助金の申請をお申込み頂きました方は50%割引
現状分析 経営者様へのヒアリングや財務分析・事業分析、市場調査などを通じて御社の現状を分析いたします(デューデリジェンス)。
御社の強み、弱み、取り組むべき課題などを整理いたします。
事業計画の
作成支援
現状分析と経営者が考えるあるべき企業の姿をもとに、今後の事業計画の作成をサポートいたします。
経営革新計画の
申請書代理作成
事業計画にもとづいて経営革新計画の申請書を弊社で代行作成いたします。経営者の作業を効率化でき、さらに審査規準に沿った事業計画書の作成が可能です。
修正対応 経営革新計画の申請後、申請先からの質問や修正依頼などに対応します。

アステップ・コンサルティングでは認定取得後の実行管理・予実管理にも対応いたします。経営計画は策定後の管理・PDCAを継続することで効果を最大化させることができます。

採択後の計画実行サポート

料金 10万円(税別)/ 月額その他は個別に見積もりいたしますので問い合わせください。
経営管理サポート 毎月の経営計画に対する進捗管理をサポートします。計画差の原因を確認し、計画を達成するための施策立案などもサポートします。

その他は個別に見積もりいたしますのでお問い合わせください。

申請代行・
コンサルティングの特徴

経営革新計画の申請書を代行で作成

経営革新計画の申請に慣れた経営コンサルタントが申請書、数値計画などを代行で作成いたします。経営者の作業を大幅に軽減できることに加え、経営革新計画の審査規準に沿った申請書類が作成できます。

計画作成後も継続的にサポート

経営革新計画は認定を受けて終わりではありません。計画に沿った事業運営・経営を行うことで利益を増やすことが大切です。アステップでは計画認定後においても継続的に経営管理をサポートできます。

全国どちらの地域でも対応可能

アステップ・コンサルティングではオンラインミーティングなどを通じて、全国どちらの地域にも対応可能です。東京都内であれば訪問による面談・サポートも可能です。

補助金申請・資金調達にも対応

経営革新計画を活用した補助金申請(ものづくり補助金など)や、公的融資制度の活用もサポート可能です。採択実績が豊富な経営コンサルタントが補助金獲得にも対応いたします。

アステップ・コンサルティングの特徴

アステップ・コンサルティングは経営コンサルティング力の高さが強みです。
「会社経営に活かせる」「実現できる」そして「審査でも評価されて採択されやすい」事業計画書の作成を基礎から丁寧にサポートいたします。

申請手続き全般をサポート

申請要件の確認、事業計画・申請書作成など手続き全般を丁寧にサポートします。

補助金申請にも対応

経営コンサルティングをメインとするアステップでは、補助金申請や資金調達もサポート可能です。先端設備導入計画を最大限に活かすことができます。

各分野の専門家が在籍

中小企業診断士(国家資格)や、金融機関・コンサルティング会社出身者など経験・実績が豊富なコンサルタントが対応。

全国対応可

アステップはオンライン会議などを通じて全国対応が可能です!新型コロナウイルスの心配不要で、全国の事業者様の申請に対応しています。

サービスお問い合わせから稼働の流れ

  • STEP1

    お問合せ画面からご連絡

    ※お急ぎの場合はお電話ください。

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    弊所担当からご連絡

    ※ご要望に関するヒアリングや弊社サポート内容のご説明

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    ご契約

  • STEP5

    着手金のお振込み

  • STEP6

    業務開始

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Q&A

どのような経験・資格を持った方が働いていますか?
中小企業診断士、宅地建物取引士、ITコーディネーター、事業再生アドバイザー・事業再生士補などの資格保有者が在籍しています。
また、関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」として認定を受けている者も在籍しています。
相談は無料でしょうか?
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
2回目以降のご相談は対象となるサービスごとに異なりますので、初回ご相談時にご案内させていただきます。
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