2020年 ものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者が利用できる補助金のなかでも最大規模の補助額(1,000万円)が受け取れる制度です。そのため、設備投資を検討している事業者様に人気の高い制度となっています。補助金を最大限活用して最新設備を導入すれば、生産効率の改善や、新規サービスの展開など、業績向上・利益UPを図ることができます。

補助額(最大)

1,000万円

補助率

2分の1~3分の2

4次締め切り期限

2020年11月5日17時

コロナ特別枠でさらに利用しやすい!

2020年は新型コロナウイルス特別枠が設けられました。一定の要件を満たす事業者は、補助率や加点項目などで一般型よりも優遇措置を受けることができます。

補助額+事業再開枠

1,050万円

補助率

4分の3(最大)

4次締め切り期限

2020年11月5日17時

経営革新等を目的とする設備投資が対象

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が行う「経営革新のための設備投資等」に使える補助金です。経営革新のための取組とは具体的に以下のようなものが該当します。御社の設備投資が経営革新等の取組に該当するか、ものづくり補助金の申請可否などはアステップにて簡易診断を行います。お気軽にご連絡ください。

新商品(試作品)の開発

例)避難所向け水循環型シャワーを開発

新たな生産方式の導入

例)作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

新役務(サービス)の開発

例)仮想通貨の取引システムを構築

新たな提供方式の導入

例)従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

アステップ・コンサルティングの特徴

アステップのものづくり補助金申請サポートの6つの特徴!アステップは単なる申請代行会社ではありません。経営コンサルティングを主要業務とするアステップだからこそ可能なサポートがあります。

申請手続き全般をサポート

申請要件の確認、事業計画・申請書作成、加点項目など手続き全般をサポートします

採択率80%以上

アステップのものづくり補助金採択率は80%以上!審査に対応した申請書作成をサポート

各分野の専門家が在籍

中小企業診断士(国家資格)や、金融機関・コンサルティング会社出身者など経験・実績が豊富なコンサルタントが対応

全国対応可

アステップはオンライン会議などを通じて全国対応が可能です!新型コロナウイルスの心配不要で、全国の事業者様の申請に対応しています

資金調達にも対応

元銀行員など資金調達を得意とするメンバーも在籍していますので、資金調達に関するサポートも可能です

アフターフォローも充実

採択後の交付申請もサポートします。ご希望者には事業化・利益拡大に向けた継続的なサポートも可能です(別途契約)

アステップは採択実績が豊富!

アステップ・コンサルティングはものづくり補助金だけでなく、補助金全般への申請サポート実績が豊富です。実績が豊富なアステップだからこそ、親切・丁寧に申請手続き全般をサポートいたします。なお、アステップでは以下のような取り組みへの対応実績もございます。是非、お気軽にご相談ください。

自動車部品製造業

自動車用部品の製造ラインを変更するための生産設備を導入。業務の効率化と短納期化への取組で、売上高の増加と利益率向上

板金加工業

板金加工業の短納期化を実現するための設備投資。生産性を向上させ、繁忙期でも受注を断らない体制を構築

印刷業

業務効率化と同時に全国の学校を対象したアルバム制作事業を開始するための設備投資。WEB上で多数の学校と連携し、低価格で高品質なアルバムの製作と全国展開を実現

個人医院・個人歯科医院

アステップでは個人開業医・歯科医院などの医療業向けの設備投資に対するサポート実績も多数ございます。3Dスキャナーなどのデジタル機器を導入するなど、新たな医療技術にサポート実績も豊富です

オンライン・WEBサービス

ものづくり補助金は製造業だけではありません。サービス業など幅広い業種で活用でき、WEB上で展開するための新サービスにも活用できます。近年、WEBサービスに対するサポートのご相談は増加中であり、当社のサポート実績は豊富です

飲食業の新規事業展開

対面型の飲食業店舗の新たな取り組みに対する設備投資の実績も豊富です。宅配サービスへの進出のための製造設備やオンラインサービスなど様々な取り組みにも対応

様々な業種・業界に対応

アステップでは製造業などの「ものづくり技術」に対する申請サポートはもちろん、様々な業種・業界の申請に対応しています。ご自身が補助金の対象になるのかを知りたいといったご相談でも構いません。設備投資を検討されている事業者様は、是非、お気軽にご相談ください。

申請サポートサービスの特徴

アステップ・コンサルティングの申請サポートのサービス範囲は以下の通りとなります。

 

 アステップ・コンサルティングの申請サポートサービス(フルサポート)

サポート内容小規模事業者持続化補助金申請サポート
初回相談

(契約前の無料相談)

  • ものづくり補助金に関するご説明
  • 申請手続きの注意点、申請要件充足・申請可否の確認
  • 事業計画、ビジネスモデルの簡易診断
事業計画の作成サポート
  • 実現可能性、合理性の高い事業計画の作成サポート
  • 数値計画の作成サポート
申請書類作成サポート
  • 申請書類の作成サポート、助言・提案など
  • 審査内容に対応するように申請書類をブラッシュアップ
  • 図表、グラフなどの作成サポート
  • 市場データの取得サポート
加点項目対応サポート
  • 御社にあった加点項目をご提案
  • 加点項目の申請に関する助言
  • 事業継続力強化計画の申請サポート
  • 経営革新計画の申請サポートも可能(別途料金)
申請前最終チェック
事業計画・申請書類の最終確認
申請
電子申請/操作方法などアドバイス
交付申請サポート
採択後の交付申請もサポート

 

アステップ・コンサルティングは経営計画の作成経験が豊富な経営コンサルタントが事業計画、数値計画の作成を基礎からサポートいたします。特に、フルサポートプランでは収支計画、事業計画や申請書作成を一部代行で行います。御社の事業に対する構想、ご希望をお伺いし、計画書に反映させていただきます。

 

事業計画の作成方法が解らない、準備の仕方が解らないという方も、アステップ・コンサルティングが解りやすくお手伝いいたしますので、ご不安なくものづくり補助金の申請準備ができます

料金・プラン

アステップ・コンサルティングのものづくり補助金申請サポートの料金・サポート内容は以下の通りです。

 

 アステップの料金プラン(税別)

サポートプランフルサポートプラン添削・助言プラン
初期費用(業務開始前)10万円5万円
成功報酬採択額×9.0%採択額×5.0%
サポート内容・事業計画に対する助言、作成サポート

・数値計画の作成支援

・申請書作成の助言・サポート

・加点項目の申請サポート(注)

・交付申請時のサポート

・その他申請手続きに関する助言

・事業計画に対する助言

・申請書に対する確認、助言、添削など

・申請手続きに関する助言

 

(注)経営革新計画の申請サポートは各種サポートプランに含まれていません。申請をご希望の方は別途お見積りさせて頂きますのでご相談ください。

また、フルサポートプランは御社の構想や、希望を事業計画、申請書に代行で反映させて頂くプランです。事業計画・申請書を弊社で一方的に作成させていただくものではございません。また、事業計画などの最終決定は御社で行って頂く必要がございます。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは中小企業庁が実施する補助金制度の1つであり、正式名称を、令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。正式名称は多少変更を続けながらも、これまで毎年公募が行われており、補助金額の規模(最大1,000万円)、申請できる企業・自営業者の範囲が比較的広いことから、人気の高い補助金となっています。

ものづくり補助金の対象になる費用とは?

ものづくり補助金の対象となる経費は以下のようなものが該当します。但し、最低1件以上の単価50万円以上(消費税除く)の設備投資が必要です。

機械装置・システム構築費

運搬費

技術導入費

知的財産権等関連経費

外注費

専門家経費

クラウドサービス利用料

原材料費

特別枠のみ広告費も対象

新型コロナウイルス特別枠に関しては広告宣伝費、販売促進費も対象として申請できます。また、特別枠は事業再開枠の利用が可能です。

補助率・補助額とは?

補助率とは、必要となる経費(設備投資額など)のうち、補助金を受けることのできる割合を示します。補助率が大きい方が、自己資金が少なく設備投資できるということになります。

 

 ものづくり補助金の補助額・補助率

補助額100万円~1,000万円

*特別枠に限り50万円の上乗せあり

補助率2分の1

*小規模事業者は3分の2

*コロナ特別枠は3分の2~4分の3

要件を満たす事業計画書の作成が必要

ものづくり補助金に申請するためには一定の要件を満たす事業計画の作成が必要です。事業計画書は審査の重要なポイントにもなりますので、非常に重要です。

付加価値額の増加

事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

給与支給総額の上昇

給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

事業場内最低賃金

事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

コロナ特別対応型の要件

以下の3つの類型のいずれか(複数可)に対象経費の6分の1以上を支出することが新型コロナウイルス特別対応型への申請条件となります

A類型

サプライチェーンの毀損への対応

B類型

非対面型ビジネスモデルへの転換

C類型

テレワーク環境の整備

このような方におすすめの補助金です!

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A社長

ホームページによる集客を行いたい!

B社長

売上を増加させるための広告宣伝を強化したい!

C社長
  • 新商品を開発したい!
  • 新商品のブランド化、PRしたい!

 

D社長
  • 業務の効率化に取り組みたい!
  • 従業員の残業を減らして職場環境を良くしたい!

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