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ものづくり補助金
申請サポート
サービス
実績豊富な経営コンサルタントが
補助金申請をフルサポート
11次締め切りへのサポート受付中
令和4年5月11日締め切り
アステップは採択実績豊富！
採択率80％以上！
申請サポートはお任せください
2022年（令和4年） ものづくり
補助金の特徴
ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者が利用できる補助金のなかでも最大規模の補助額（1,000万円）が受け取れる制度です。そのため、設備投資を検討している事業者様に人気の高い制度となっています。補助金を最大限活用して最新設備を導入すれば、生産効率の改善や、新規サービスの展開など、業績向上・利益UPを図ることができます。
補助額（最大）
3,000万円
補助率
2分の1～3分の2
10次締め切り期限
2022年
8月18日
回復型賃上枠・雇用拡大枠、デジタル枠
2022年の10次締め切りから回復型賃上枠・雇用拡大枠、デジタル枠が設けられました。一定の要件を満たす事業者は補助率や加点項目などで一般型よりも優遇措置を受けることができます。仮に1,200万円の設備投資を実施する場合、最大で800万円（＝1,200万円×3分の2）の補助金を受け取れる可能性があります。
補助額
1,250万円
補助率
3分の2（最大）
申請期日
2022年
8月18日
グリーン枠
2022年の10次締め切りから新たに創設されたグリーン枠。環境配慮型の一定要件を満たすことで、補助額・補助率で優遇措置が受けられます。
補助額
2,000万円
補助率
3分の2（最大）
申請期日
2022年
8月18日
グローバル展開型
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
補助額
3,000万円
補助率
3分の2（最大）
申請期日
2022年
8月18日
経営革新等を目的とする
設備投資が対象
ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が行う「経営革新のための設備投資等」に使える補助金です。経営革新のための取組とは具体的に以下のようなものが該当します。御社の設備投資が経営革新等の取組に該当するか、ものづくり補助金の申請可否などはアステップにて簡易診断を行います。お気軽にご連絡ください。
新商品（試作品）
の開発
例）避難所向け水循環型シャワーを開発
新たな生産方式
の導入
例）作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
新役務（サービス）
の開発
例）仮想通貨の取引システムを構築
新たな提供方式
の導入
例）従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入
アステップ・コンサルティングの特徴
アステップ・コンサルティングは経営コンサルティング力の高さが強みです。
「会社経営に活かせる」「実現できる」そして「審査でも評価されて採択されやすい」事業計画書の作成を基礎から丁寧にサポートいたします。
申請手続き全般をフルサポート！
申請要件の確認、事業計画・申請書作成、加点項目対応から採択後の交付申請まで手続き全般をサポートします。補助金申請に慣れていない方もご安心ください。
採択率80％以上・
採択実績100件以上
アステップのものづくり補助金採択率は80%以上・累計採択数も100件超（2020年11月末現在）。採択されるための事業計画作りをサポート。
各分野の専門家が在籍
中小企業診断士（国家資格）や、金融機関・コンサルティング会社出身者など経験・実績が豊富なコンサルタントが対応。
全国対応可
アステップはオンライン会議などを通じて全国対応！新型コロナウイルスの心配不要で、地域を選ばずご相談いただけます。
資金調達もサポート
自己資金の資金調達もサポート。元銀行員など資金調達を得意とするメンバーも在籍。
アフターフォローも充実
採択後の交付申請もサポートします。ご希望者には事業化・利益拡大に向けた継続的なサポートも可能です（別途契約）
アステップは採択実績が豊富！
アステップ・コンサルティングはものづくり補助金だけでなく、補助金全般への申請サポート実績が豊富です。実績が豊富なアステップだからこそ、親切・丁寧に申請手続き全般をサポートいたします。なお、アステップでは以下のような取り組みへの対応実績もございます。是非、お気軽にご相談ください。
自動車部品製造業
自動車用部品の製造ラインを変更するための生産設備を導入。業務の効率化と短納期化への取組で、売上高の増加と利益率向上
板金加工業
板金加工業の短納期化を実現するための設備投資。生産性を向上させ、繁忙期でも受注を断らない体制を構築
印刷業
業務効率化と同時に全国の学校を対象したアルバム制作事業を開始するための設備投資。WEB上で多数の学校と連携し、低価格で高品質なアルバムの製作と全国展開を実現
個人医院・
個人歯科医院
アステップでは病院・歯科医院などの医療業向けの設備投資のサポート実績も多数ございます。3Dスキャナーなどのデジタル機器を導入するなど、新たな医療技術も対応します
オンライン・
WEBサービス
ものづくり補助金は製造業・サービス業など幅広い業種で活用できます。近年、WEBサービスに対するサポートのご相談は増加中であり、当社のサポート実績も豊富です
飲食業の
新規事業展開
対面型の飲食業店舗の新たな取り組みに対する設備投資の実績も豊富です。宅配サービスへの進出のための製造設備やオンラインサービスなど様々な取り組みにも対応
様々な業種・業界に対応
アステップでは製造業などの「ものづくり技術」に対する申請サポートはもちろん、様々な業種・業界の申請に対応しています。ご自身が補助金の対象になるのかを知りたいといったご相談でも構いません。設備投資を検討されている事業者様は、是非、お気軽にご相談ください。
申請サポートサービスの特徴
アステップ・コンサルティングの申請サポートのサービス範囲は以下の通りとなります。アステップではものづくり補助金の申請を事業計画の作成段階から申請書までトータルなサポート・コンサルティングが可能です。ものづくり補助金の申請を始めて行う方や、一度不採択となった方でも安心してご相談ください。
| サポート内容 | ものづくり補助金申請サポート |
|---|---|
| 初回相談（契約前の無料相談） | ものづくり補助金に関するご説明 申請手続きの注意点、申請要件充足・申請可否の確認 事業計画、ビジネスモデルの簡易診断 |
| 事業計画の作成サポート | 実現可能性、合理性の高い事業計画の作成サポート 数値計画の作成サポート |
| 申請書類作成サポート | 申請書類の作成サポート、助言・提案など 審査内容に対応するように申請書類をブラッシュアップ 図表、グラフなどの作成サポート 市場データの取得サポート |
| 加点項目対応サポート | 御社にあった加点項目をご提案 加点項目の申請に関する助言 事業継続力強化計画の申請サポート パートナーシップ構築宣言 経営革新計画の申請サポートも可能（別途料金） |
| 申請前最終チェック | 事業計画・申請書類の最終確認 |
| 申請 | 電子申請/操作方法などアドバイス |
| 交付申請サポート | 採択後の交付申請もサポート |
アステップ・コンサルティングは経営計画の作成経験が豊富な経営コンサルタントが事業計画、数値計画の作成を基礎からサポートいたします。特に、フルサポートプランでは収支計画、事業計画や申請書作成を一部代行で行います。御社の事業に対する構想、ご希望をお伺いし、計画書に反映させていただきます。
事業計画の作成方法が解らない、準備の仕方が解らないという方も、アステップ・コンサルティングが解りやすくお手伝いいたしますので、ご不安なくものづくり補助金の申請準備ができます。
ものづくり補助金の料金・プラン
アステップ・コンサルティングのものづくり補助金申請サポートの料金・サポート内容は以下の通りです。
ものづくり補助金
着手金10万円＋採択時報酬 採択額×9.0％（消費税別途）
ものづくり補助金の申請時に
同時申込頂くことの多いセットプラン
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経営革新計画の申請
（＋10万円＋消費税）※経営革新計画はものづくり補助金申請期日の2ヶ月前までのお申込みが必要
採択後に追加申込頂くことの
多いサポート
-
先端設備導入計画
（＋10万円＋消費税）固定資産税が最大3年間0 -
経営力向上計画
（＋10万円＋消費税）設備投資と同時活用で法人税の優遇措置を活用
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金とは中小企業庁が実施する補助金制度の1つであり、正式名称を、令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。正式名称は多少変更を続けながらも、これまで毎年公募が行われており、補助金額の規模（最大1,000万円）、申請できる企業・自営業者の範囲が比較的広いことから、人気の高い補助金となっています。
ものづくり補助金の対象に
なる費用とは？
ものづくり補助金の対象となる経費は以下のようなものが該当します。但し、最低1件以上の単価50万円以上（消費税除く）の設備投資が必要です。
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機械装置・システム構築費
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運搬費
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技術導入費
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知的財産権等関連経費
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外注費
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専門家経費
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クラウドサービス利用料
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原材料費
補助率・補助額とは？
補助率とは、必要となる経費（設備投資額など）のうち、補助金を受けることのできる割合を示します。補助率が大きい方が、自己資金が少なく設備投資できるということになります。
ものづくり補助金の補助額・補助率
補助額
100万円〜3,000万円
補助率
2分の1※一定要件を満たした場合は3分の2
要件を満たす事業計画書の
作成が必要
ものづくり補助金に申請するためには一定の要件を満たす事業計画の作成が必要です。事業計画書は審査の重要なポイントにもなりますので、非常に重要です。
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付加価値額の増加
事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
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給与支給総額の上昇
給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
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事業場内最低賃金
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
回復型賃上げ・雇用拡大枠 及び デジタル枠
前年度の新型コロナウイルス特別枠（低感染ビジネス枠）が大幅に変更となりました。回復型賃上げ・雇用拡大枠 及び デジタル枠で申請する場合は以下の3つの要件全てを満たすことが申請条件
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前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
前年度の課税所得がゼロの事業者が、事業の回復のための取り組みを行うことができます
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常時使用する従業員がいること
代表者のみの事業者は特別枠の対象となりません。
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給与支給総額・事業場内最低賃金の目標
補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
このような方に
おすすめの補助金です！
A社長
最新設備を導入して生産性を高めたい！
B社長
新商品・新サービスの開発に取り組みたい
C社長
導入したい設備があるが高額で手が出ない・・
D社長
サービス提供方法・生産方法の改善に取り組みたい
サービスお問い合わせから稼働の流れ
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STEP1
お問合せ画面からご連絡
※お急ぎの場合はお電話ください。
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STEP2
弊所担当からご連絡
※ご要望に関するヒアリングや弊社サポート内容のご説明
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STEP3
お申込み
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STEP4
ご契約
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STEP5
着手金のお振込み
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STEP6
業務開始
Q&A
- どのような経験・資格を持った方が働いていますか？
- 中小企業診断士、宅地建物取引士、ITコーディネーター、事業再生アドバイザー・事業再生士補などの資格保有者が在籍しています。
また、関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」として認定を受けている者も在籍しています。 - 相談は無料でしょうか？
- 初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
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