ものづくり補助金
申請サポート
サービス

アステップは採択実績豊富！
採択率80％以上！
申請サポートはお任せください

2021年 ものづくり
補助金の特徴

ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者が利用できる補助金のなかでも最大規模の補助額（1,000万円）が受け取れる制度です。そのため、設備投資を検討している事業者様に人気の高い制度となっています。補助金を最大限活用して最新設備を導入すれば、生産効率の改善や、新規サービスの展開など、業績向上・利益UPを図ることができます。

低感染リスク型ビジネス枠

2021年の5次締め切りから低感染リスク型ビジネス枠が設けられました。一定の要件を満たす事業者は補助率や加点項目などで一般型よりも優遇措置を受けることができます。仮に1,200万円の設備投資を実施する場合、最大で800万円（＝1,200万円×3分の2）の補助金を受け取れる可能性があります。

経営革新等を目的とする
設備投資が対象

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が行う「経営革新のための設備投資等」に使える補助金です。経営革新のための取組とは具体的に以下のようなものが該当します。御社の設備投資が経営革新等の取組に該当するか、ものづくり補助金の申請可否などはアステップにて簡易診断を行います。お気軽にご連絡ください。

アステップは採択実績が豊富！

アステップ・コンサルティングはものづくり補助金だけでなく、補助金全般への申請サポート実績が豊富です。実績が豊富なアステップだからこそ、親切・丁寧に申請手続き全般をサポートいたします。なお、アステップでは以下のような取り組みへの対応実績もございます。是非、お気軽にご相談ください。

自動車部品製造業

自動車用部品の製造ラインを変更するための生産設備を導入。業務の効率化と短納期化への取組で、売上高の増加と利益率向上

板金加工業

板金加工業の短納期化を実現するための設備投資。生産性を向上させ、繁忙期でも受注を断らない体制を構築

印刷業

業務効率化と同時に全国の学校を対象したアルバム制作事業を開始するための設備投資。WEB上で多数の学校と連携し、低価格で高品質なアルバムの製作と全国展開を実現

個人医院・
個人歯科医院

アステップでは病院・歯科医院などの医療業向けの設備投資のサポート実績も多数ございます。3Dスキャナーなどのデジタル機器を導入するなど、新たな医療技術も対応します

オンライン・
WEBサービス

ものづくり補助金は製造業・サービス業など幅広い業種で活用できます。近年、WEBサービスに対するサポートのご相談は増加中であり、当社のサポート実績も豊富です

飲食業の
新規事業展開

対面型の飲食業店舗の新たな取り組みに対する設備投資の実績も豊富です。宅配サービスへの進出のための製造設備やオンラインサービスなど様々な取り組みにも対応

申請サポートサービスの特徴

アステップ・コンサルティングの申請サポートのサービス範囲は以下の通りとなります。アステップではものづくり補助金の申請を事業計画の作成段階から申請書までトータルなサポート・コンサルティングが可能です。ものづくり補助金の申請を始めて行う方や、一度不採択となった方でも安心してご相談ください。

アステップ・コンサルティングは経営計画の作成経験が豊富な経営コンサルタントが事業計画、数値計画の作成を基礎からサポートいたします。特に、フルサポートプランでは収支計画、事業計画や申請書作成を一部代行で行います。御社の事業に対する構想、ご希望をお伺いし、計画書に反映させていただきます。

事業計画の作成方法が解らない、準備の仕方が解らないという方も、アステップ・コンサルティングが解りやすくお手伝いいたしますので、ご不安なくものづくり補助金の申請準備ができます。

ものづくり補助金の料金・プラン

アステップ・コンサルティングのものづくり補助金申請サポートの料金・サポート内容は以下の通りです。

要件を満たす事業計画書の
作成が必要

ものづくり補助金に申請するためには一定の要件を満たす事業計画の作成が必要です。事業計画書は審査の重要なポイントにもなりますので、非常に重要です。

• 付加価値額の増加

  事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

• 給与支給総額の上昇

  給与支給総額を年率平均1.5％以上増加

• 事業場内最低賃金

  事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

低感染リスク型ビジネス枠の要件

以下の3つの類型のいずれか（複数可）に対象経費の全額を支出することが新型コロナウイルス特別対応型への申請条件

• 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  

  例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を 含む）、オンラインビジネスへの転換等

• 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

  例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する オペレーションセンターの構築等

• ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

  ビジネスモデルの転換に対して大き な寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。