ものづくり補助金とは？
対象・条件・金額について

ものづくり補助金の給付対象となる条件

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。先にも触れているように、新しいサービスや製品の施策と開発、ものづくりの生産を行う上での設備投資や改善といったことで資金が必要な事業に対し、その費用の一部を給付する補助金制度です。

すべての業種が対象となりますので、製造業でなくても給付を受けることができます。ただし給付対象となる事業として、様々な条件が定められています。

給付対象となる条件

・すでに創業していること

ものづくり補助金は、すでに創業している個人および法人に対して給付を行う制度です。また、中小企業や小規模事業者であることが、給付条件として定められています。

・「賃金引上計画」を表明している事業者であること

さらに、すでに働いている従業員に対して、「賃金引上計画」を表明している事業者でなければなりません。

賃金引上計画では、以下の3つをクリアする必要があります。

• 事業計画が終了するまでに、給与支給総額が年率1.5％上がること
• 事業所内の最低賃金を地域別の最低賃金に対して30円以上とすること
• 付加価値額を年率平均3％以上増加させること

ものづくり補助金給付の種類

・一般型

新しい製品やサービスの開発に必要な資金を補助することです。

・グローバル展開型

海外事業や海外拠点など、海外での事業を行うために業務の拡大をする資金が必要な場合にそれを補助します。

・ビジネスモデル構築型

中小企業が30社以上集まり、ビジネスモデル構築を行う上で必要な資金を補助することです。ビジネスモデル構築型の補助金上限は1億円とかなり高額になりますが、30社以上が集まって協力し合う必要があるので、条件を満たすことは簡単ではありません。

実際に受けられる給付金額は？

ものづくり補助金の金額は、先に紹介した「一般型」の場合、1,000万円を上限としています。「グローバル展開型」は3,000万円、「ビジネスモデル構築型」は1億円が上限です。

どの類型もかなり高額な補助金が期待できるので、本気で新事業に乗り出したい中小企業にとってはありがたい補助金制度といえるでしょう。

それでは、クリニックなどの病院や歯科はものづくり補助金の対象となるのでしょうか。先にも触れましたが、クリニックや歯科などの医療機関もものづくり補助金の対象となります。

新しい治療やサービスを展開するために、医療機器を導入するための資金は補助金の対象です。医療は日々進化していますので、新しい医療機器・医療設備を導入するための資金を支援してもらえるのはとても助かるでしょう。

給付を受けるための条件として、例えば医療機器などの設備投資が目的であれば、税抜50万円以上の単価となる機器でなければいけません。

また、先にものづくり補助金の申請をして、採択された後に発注を行うことが条件とされています。そのため、設備の導入スケジュールをしっかり立てた上での申請が必要です。

設備投資における補助金の支給金額は、100万円から1,000万円です。今は新型コロナウイルスの対策が必要な医療機関も多く、希望金額の3／4が採択された事例もあります。

ものづくり補助金の対象となる事業者は、中小企業や小規模事業者でなければならないと前述しましたが、病院や歯科医院も同様です。

個人事業主や中小企業として運営していることが条件なので、例えば医療法人として運営されている病院やクリニック、歯科医院はものづくり補助金の対象事業者になりません。

個人のクリニックや一般診療所、助産院などは、ものづくり補助金で採択される事例が多くなっています。事業形態がどのような形で運営されているかを確認した上で、申請を行うことが重要です。