IT導入補助金の対象者・申請スケジュールは?採択決定後は効果報告を

IT導入補助金に採択されるためのポイント
    

IT導入補助金の申請をお考えの方はいらっしゃいますか?

政府が働き方改革を推進していることもあり、仕事のやり方を見直す企業は増えていますが、中でも注目されているのがITツールの導入です。企業におけるITツールの導入は、売上アップや業務効率の向上など様々な面でメリットがあります。また、テレワークが実現できることから、在宅勤務の需要が高まっている近年、ITツールの導入が注目されています。

しかし、予算や企業の体力的にITツールの導入が難しいという場合もあるでしょう。

政府では、生産性向上の目的でソフトウェアやWebサービスなどのITツールの導入を希望する中小企業や小規模事業者などを対象として「IT導入補助金」の交付を行っているので、活用するのがおすすめです。ここでいうITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ補助金事務局(サービスデザイン推進協議会)に事前登録したソフトやサービスのことです。

IT導入補助金に限らず、補助金の申請には専門的な知識が必要となります。採択率を上げるためにも申請書類の作成は重要になるため、申請手続きを行う際にはコンサルティング会社のサポートを受けることをおすすめいたします。

こちらでは、IT導入補助金に採択されるためのポイントを解説し、申請スケジュールや補助金交付後の守るべき義務についてご紹介いたします。IT導入補助金申請前にご確認ください。

IT導入補助金に採択されるためのポイントを徹底解説

IT導入補助金の交付を受けるためには、国に交付申請を行う必要があります。しかし、IT導入補助金には対象者となる条件が定められており、この条件をクリアしていないと申請はできません。

また、申請には様々な事前準備が必要になるので、その点もしっかりと把握しておくことが大切です。こちらでは、IT導入補助金の対象者の条件をご紹介し、実際に申請を行うまでの流れや準備すべき事柄について解説いたします。

IT導入補助金の対象者は?

eligible

IT導入補助金の対象者とその条件について見ていきましょう。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は主に中小企業、小規模事業者、法人・団体です。具体的には、以下のような業者・団体を指します。

  • 製造業、建設業、運輸業
  • サービス業
  • 小売業全般
  • ソフトウェア業、情報処理サービス業
  • ゴム製品製造業(自動車、航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)
  • 旅館業
  • 卸売業
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人
  • 商工会、商工会連合会、商工会議所
  • 財団法人、社団法人
  • 特定非営利活動法人

※資本金や従業員数による要件が定められているので、詳しくはIT導入補助金事務局のサイトを確認してください。

IT導入補助金の対象者となる条件

IT導入補助金の対象者となるための詳しい条件は、以下のとおりです。

  • 交付申請書・必要書類をすべて提出すること
  • 交付申請をする際、1つの事業者につき、1つの携帯電話番号を必ず登録すること
  • 日本国で登録している個人または法人であり、日本国内で事業を実施していること
  • 申請者の事業における直近の最低賃金が、法令で定められた地域最低賃金以上であること
  • gBizIDプライムに登録していること
  • 独立行政法人情報処理推進機構が実施している「SECURITY ACTION」において、「一つ星」または「二つ星」のどちらかの宣言を行うこと
  • 補助金を受けることで労働生産性の伸び率がどれほど向上するのか、その数値目標を規定に合わせて作成すること
  • IT導入支援事業者と確認を行い、売上・原価・従業員数の就業時間・給与支給額・事業場内最低賃金などを事務局に報告すること

上記以外にも様々な条件があるので、こちらもIT導入補助金事務局のサイトから詳細を確認してください。

IT導入補助金の申請までの流れ

Flow

IT導入補助金の申請枠には、通常枠と特別枠があります。

こちらでは、申請前の準備について見ていきましょう。

IT導入補助金の申請枠について

IT導入補助金は、通常枠のA類型とB類型、特別枠のC類型・D類型の4つがあります。それぞれの補助金申請額は、A類型は「30万円~150万円」、B類型は「150万円~450万円」、特別枠であるC類型は「30万円~450万円」、D類型は「30万円~150万円」となります。

特別枠のC類型・D類型は、新型コロナウィルスの影響を踏まえ、その対策や感染拡大防止などに取り組む企業に優先的に交付される枠。C類型・D類型は、通常枠のA類型・B類型よりも補助率が高いのが特徴です。特別枠のC類型・D類型で申請する場合は、以下の条件をクリアしている必要があります。

  • 申請するITツール(ソフトウェア)は非対面化ツールであること
  • ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用により業務形態の非対面化を実現するものであること

その他の条件については、IT導入補助金事務局のサイトからご確認ください。

IT導入補助金の申請までの流れと準備すること

1.gBbizIDの取得

申請の手続きをするには、「gBbizID」を取得が必須です。gBbizIDがないと申請手続きに関する作業ができません。gBbizIDには「エントリー」と「プライム」の2種類がありますが、IT導入補助金の申請では「プライム」の取得が必要です。gBbizIDは発行されるまで1~2週間かかるので、早めに登録しておくことをおすすめします。

2.ITツールの選択

導入するITツールを選択します。この際、選択するツールが行政から認定されたIT導入支援事業者のものであるかどうかを確認してください。認定されていないIT導入支援事業者のITツールを選んでしまうと、補助の対象にはなりません。

3.IT導入支援事業者へ連絡

導入するITツールが決まったら、IT導入支援事業者に連絡し、補助金を利用したい旨を伝えます。

4.申請マイページへの招待

gBizIDが発行されたらIT導入支援事業者に連絡をし、「申請マイページへの招待」を出してもらいます。IT導入支援事業者から申請マイページへの招待メールが届いたら、メールの内容に従って申請マイページの開設を行います。申請マイページの開設をしたら、申請前の準備は完了です。

IT導入補助金をコンサルに依頼すべき理由について

IT導入補助金の申請は、申請そのものに慣れていない企業にとっては意外に大変なものです。企業によっては、申請作業をスムーズに進めるために、IT補助金申請をコンサルティング会社に依頼するケースも見られます。IT導入補助金の申請のスケジュール、予算の計算や効果報告などIT導入後に守らなければならない事柄や条件をしっかり理解しましょう。申請を上手く進めたい、採択率を上げたい、予算について相談したい、特別枠に該当するかどうか相談したいという場合は、申請のサポートをコンサルティング会社に依頼するのがおすすめです。

こちらでは、IT導入補助金採択後に守らなければいけない義務や、申請の流れをご紹介いたします。

IT導入補助金の採択決定後の守るべき義務

Obligations

IT導入補助金は、採択後に必ず交付されるというわけではありません。採択決定後に事業が適切に行われていることが認められるまでは、補助金は交付されません。また、補助金を受けたあとにも、守らなければならない決まりがあるので注意が必要です。

補助金の採択決定後の流れと守るべき義務について見ていきましょう。

事業開始

IT導入補助金の申請が認められれば、採択決定通知が来ます。通知が来たら、選択したITツールをIT導入支援事業者から購入し、ただちに事業を開始します。この際、IT導入支援事業者に、ITツール導入にかかった費用全額を支払っておかなければ、補助金の請求はできませんので注意しましょう。

予算が足りないなどで費用の支払いが難しい場合は、支援事業者やコンサル会社などと相談して資金繰りの調整を行いましょう。

事業実績の報告

事業が適切に実施されたことを証明するため、事業実績報告を行います。この報告では、事業が実施されたことを示す実績のほか、IT導入支援事業者に支払いを行ったことを証明する振込明細書などの提出が必要です。事業の実施とIT導入支援事業者への支払いが確認されれば、補助金が交付されます。

事業実施効果報告

補助金を受けた企業は、補助金交付後にも事業が適切に行われていることを国に報告する義務があります。これは「事業実施効果報告」と呼ばれ、補助金を受けた企業の不正を防止するために課されている義務です。

事業実施効果報告は、A類型の場合は補助金交付後3年間(年1回)、B類型の場合は補助金交付後5年間(年1回)にわたり行う必要があります。効果報告の内容は、ITツール導入後の売上、平均労働時間、従業員数などです。独自指標を提出している場合は、その実績値も報告しなくてはいけません。効果報告は、「申請マイページ」からデータを入力して行います。入力されたデータは支援事業者が確認後、事務局側に報告されます。

計画値未達成となった場合におけるペナルティなどは一切ありません。

事務局へ効果報告を提出した後は修正できないため、提出前に記載内容に相違がないかきちんと確認することが大切です。

IT導入補助金の申請の流れ

introduction subsidy

申請マイページの開設が完了したら、実際にITツール導入補助金の申請を行うスケジュールを組みます。スムーズなスケジュールが組めるよう、申請の流れをきちんと把握することが大切です。

こちらでは、申請マイページ開設後の申請の流れを見ていきましょう。

1.申請内容を記入

申請マイページにて必要情報をIT導入支援事業者と共同で入力します。具体的には、企業の基本情報、財務情報、経営状況、賃金情報などです。これらの入力が終わったら、次は導入するITツールの情報を入力します。なお、法人がIT導入補助金の申請をする場合は、「履歴事項全部証明書」と「法人税の納税証明書」の添付が必要です。

2.交付申請

必要情報の入力が終わったら、事務局に提出して交付申請を行います。申請の際はSMS認証による本人確認が必要です。提出後は記入内容の変更・修正はできないので、不備がないように注意しましょう。

3.審査結果の通知

事務局の審査後、交付申請が採択されたかどうかの通知が来ます。審査中に補助事業における契約・受注・発注・支払いなどの業務を行ってしまうと、補助金の申請は却下されるので注意してください。補助事業の業務はあくまで補助金の交付が決定してから(通知が来てから)行いましょう。

4.補助事業の開始

交付が決定したら、事業を開始します。ここで初めて、契約・発注・受注などの業務に移ります。

5.補助金の交付

補助金は補助事業が適切に実施されていることが確認されてから、申請企業に直接振り込まれます。補助金が交付されたあとも、IT導入支援事業者からのサポートを受けることが可能です。

※IT導入補助金の申請期間は、1年のうちに1次締め切り分から4次締め切り分まであります。今年度のIT導入補助金の申請スケジュール、締切日などは事務局ホームページから確認してください。

IT導入補助金の申請をコンサルに依頼するのも一つの方法

IT導入補助金の申請サポートをコンサルティング会社に依頼すれば、申請手続き全般だけでなく、事業計画の作成や予算が不足しているときの資金調達まで幅広いサポートを受けることが可能です。事業の予算、申請スケジュール、申請の際の特別枠に該当するのかどうかなど、気になる点は相談してみましょう。

また、採択決定後には守らなければならない義務もあり、その点に関してもコンサルティング会社のサポートを受けることが可能です。

コンサルティング会社のサポートを受ければ、採択される確率も大きくアップしますから、補助金申請に慣れていない場合はコンサルティング会社への依頼をご検討ください。

アステップ・コンサルティングには、国家資格である中小企業診断士、経営コンサルティングファームの企業再生コンサルタント、大手銀行出身者、投資銀行経験者、上場企業の経営管理メンバーが在籍しており、幅広い事業分野においてご相談・対応が可能です。中小・中堅企業に特化した経営コンサルティングを行っており、IT導入補助金の申請サポートをいたします。対象となるITツールの選定や補助金への申請、事務手続き全般をサポートいたしますので、ぜひお問い合わせください。ZOOMなどを活用したオンライン型の経営コンサルティングにも対応しており、日本全国への対応が可能です。

アステップ・コンサルティングは、政府公認の経営革新等支援機関です。「経営革新等支援機関」とは、中小事業者に対する経営支援機関として、政府からこれまでの実績や知識、ノウハウなどをもとに、適切な機関であると認められたことを表します。安心してご相談ください。

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