歯科医院向け
ものづくり補助金
申請サポート
サービス

2021年 ものづくり
補助金の特徴（令和元年・令和二年度補正）

中小企業経営者のパートナーとなり、様々な経営課題の解決を継続的にサポートするサービスです。アステップ・コンサルティングには中小企業診断士（国家資格）や金融機関・コンサルティングファーム出身者などの現場経験豊富な経営コンサルタントが在籍しています。幅広い経営課題に対し、経営コンサルタントが現場で培った経験や専門的知識をもとにサポートいたします。

低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）

2021年の5次締め切りから低感染リスク型ビジネス枠が設けられました。一定の要件を満たす事業者は補助率や加点項目などで一般型よりも優遇措置を受けることができます。仮に1,200万円の設備投資を実施する場合、最大で800万円（＝1,200万円×3分の2）の補助金を受け取れる可能性があります。

経営革新等を目的とする設備投資が対象

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が行う「経営革新のための設備投資等」に使える補助金です。経営革新のための取組とは具体的に以下のようなものが該当します。御社の設備投資が経営革新等の取組に該当するか、ものづくり補助金の申請可否などはアステップにて簡易診断を行います。お気軽にご連絡ください。

アステップ・コンサルティングの特徴

アステップ・コンサルティングは数多くの歯科医の補助金申請・経営コンサルティングを行ってきました。当事務所が選ばれる特徴には以下のようなものがあります。

申請手続き全般をサポート

歯科医院のサポート経験豊富なコンサルタントが事業計画・申請書作成、加点項目など手続き全般をサポートします。安心してお任せください。

採択率80％以上

アステップのものづくり補助金採択率は80%以上！補助金申請に豊富な経験・実績から審査規準に沿った申請書・事業計画書作成をサポートします。

歯科医院に精通した
コンサルタントが担当

中小企業診断士（国家資格）や、金融機関・コンサルティング会社出身者などで歯科医院のサポート実績が豊富なコンサルタントが担当。

全国対応可

アステップはオンライン会議などを通じて全国対応が可能です！新型コロナウイルスの心配不要で、全国の事業者様の申請に対応しています

資金調達にも対応

元銀行員など金融・財務に関するサポートも可能です。自己資金部分の借入が必要な方には、資金調達に関するサポートも行います。

アフターフォローも充実

採択後の交付申請もサポートします。ご希望者には事業化・利益拡大に向けた継続的なサポートも可能です（別途契約）

アステップでは数多くの
歯科医院の設備投資を
サポート

アステップ・コンサルティングではこれまで歯科医院の設備投資を数多くサポートしてまいりました。実際に申請・採択された歯科医院の設備導入例としては以下のようなものがあげられます。

• 光学スキャナ・3Dスキャナ

• 3Dプリンター

• 

  歯科用CT

• CAD / CAM

• 

  マイクロ
  スコープ

• インプラント
  システム

アステップ・コンサルティングが実際に歯科医院をサポートして導入された設備の例です。近年はCAD/CAM、口腔内スキャナ、歯科用CTなどのデジタル機器を導入される歯科医院が増加しています。従来の印象材に比べて短時間で高精度な口腔内データの取得が可能であり、治療の高度化、歯列模型の内製化に取り組むケースも増加しています。

また、これらの最新技術を備えることは歯科医院の競争力強化・集客力の増強にも効果が期待できます。

歯科医院向けのものづくり
補助金サポートサービス

アステップ・コンサルティングではものづくり補助金の申請を事業計画の作成段階から申請書までトータルなサポート・コンサルティングが可能です。ものづくり補助金の申請を始めて行う歯科医院の方や、一度不採択となった医院でも安心してご相談ください。

歯科医院向け補助金申請
サポートの料金・プラン

アステップ・コンサルティングのものづくり補助金申請サポートの料金・サポート内容は以下の通りです。

※経営革新計画の申請サポートは各種サポートプランに含まれていません。申請をご希望の方は別途お見積りさせて頂きますのでご相談ください。

また、補助金申請サポートは御社の構想や、希望を事業計画、申請書に代行で反映させて頂くプランです。事業計画・申請書を弊社で一方的に作成させていただくものではございません。また、事業計画などの最終決定は御社で行って頂く必要がございます。

要件を満たす事業計画書の
作成が必要

ものづくり補助金に申請するためには一定の要件を満たす事業計画の作成が必要です。事業計画書は審査の重要なポイントにもなりますので非常に重要です。アステップ・コンサルティングでは院長の設備投資・事業実施に対するお考えを事業計画書に反映させ、ものづくり補助金の審査規準に沿った事業計画書作成をサポートいたします。

• 付加価値額
  の増加

  事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

• 給与支給総額
  の上昇

  給与支給総額を年率
  平均1.5％以上増加

• 事業場内最低賃金

  事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を
  地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

低感染リスク型ビジネス枠の要件

以下の3つの類型のいずれか（複数可）に対象経費の全額を支出することが新型コロナウイルス特別対応型への申請条件

• 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

  例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を 含む）、オンラインビジネスへの転換等

• 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

  例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する オペレーションセンターの構築等

• ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

  ビジネスモデルの転換に対して大き な寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。