歯科医院・歯科技工所の補助金申請ならアステップにお任せください

ものづくり補助金は歯科医院(注)も申請可能な補助金です。アステップ・コンサルティングはこれまで多数の歯科医院の経営コンサルティングを行ってきた経験から医療業に対する経験・実績が豊富であり、歯科医院の採択可能性を最大限に高めます。補助金申請を検討されている歯科医院の方はアステップ・コンサルティングにご相談ください。(注)個人開業医が対象となります。医療法人は申請できません。

2020年 ものづくり補助金の特徴(令和元年・令和二年度補正)

ものづくり補助金は中小企業・個人事業者の設備投資を支援するための補助金で最大1,000万円までの補助が受け取れる制度です。個人開業の歯科医院が行う設備投資にも活用できるため、毎年多くの歯科医院が申請を行っています。

補助額(最大)

1,000万円

補助率

2分の1~3分の2

4次締め切り期限

2020年11月26日17時

2020年は新型コロナウイルス対策の特別枠も準備

新型コロナウイルス対策の特別枠では「補助率」の拡大と「事業再開枠」の利用が可能となりました。新型コロナウイルス対策と認められる設備投資ならもっとお得に補助金申請が可能です。(*新型コロナウイルス対策の要件は後述)

補助額+事業再開枠

1,050万円

補助率

4分の3(最大)

4次締め切り期限

2020年11月26日17時

経営革新等を目的とする設備投資が対象

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が行う「経営革新のための設備投資等」に使える補助金です。経営革新のための取組とは具体的に以下のようなものが該当します。御社の設備投資が経営革新等の取組に該当するか、ものづくり補助金の申請可否などはアステップにて簡易診断を行います。お気軽にご連絡ください。

新商品(試作品)の開発

例)避難所向け水循環型シャワーを開発

新たな生産方式の導入

例)作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

新役務(サービス)の開発

例)仮想通貨の取引システムを構築

新たな提供方式の導入

例)従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

アステップ・コンサルティングの特徴

アステップ・コンサルティングは数多くの歯科医の補助金申請・経営コンサルティングを行ってきました。当事務所が選ばれる特徴には以下のようなものがあります。

申請手続き全般をサポート

歯科医院のサポート経験豊富なコンサルタントが事業計画・申請書作成、加点項目など手続き全般をサポートします。安心してお任せください。

採択率80%以上

アステップのものづくり補助金採択率は80%以上!補助金申請に豊富な経験・実績から審査規準に沿った申請書・事業計画書作成をサポートします。

歯科医院に精通したコンサルタントが担当

中小企業診断士(国家資格)や、金融機関・コンサルティング会社出身者などで歯科医院のサポート実績が豊富なコンサルタントが担当

全国対応可

アステップはオンライン会議などを通じて全国対応が可能です!新型コロナウイルスの心配不要で、全国の事業者様の申請に対応しています

資金調達にも対応

元銀行員など金融・財務に関するサポートも可能です。自己資金部分の借入が必要な方には、資金調達に関するサポートも行います。

アフターフォローも充実

採択後の交付申請もサポートします。ご希望者には事業化・利益拡大に向けた継続的なサポートも可能です(別途契約)

アステップでは数多くの歯科医院の設備投資をサポート

アステップ・コンサルティングではこれまで歯科医院の設備投資を数多くサポートしてまいりました。実際に申請・採択された歯科医院の設備導入例としては以下のようなものがあげられます。

光学スキャナ・3Dスキャナ

3Dプリンター

歯科用CT

CAD / CAM

マイクロスコープ

インプラントシステム

アステップ・コンサルティングが実際に歯科医院をサポートして導入された設備の例です。近年はCAD/CAM、口腔内スキャナ、歯科用CTなどのデジタル機器を導入される歯科医院が増加しています。従来の印象材に比べて短時間で高精度な口腔内データの取得が可能であり、治療の高度化、歯列模型の内製化に取り組むケースも増加しています

また、これらの最新技術を備えることは歯科医院の競争力強化・集客力の増強にも効果が期待できます。

 歯科医院・歯科技工所で実際にものづくり補助金で採択された事例紹介

歯科医院用3Dスキャナ

歯科医院向けのものづくり補助金サポートサービス

アステップ・コンサルティングではものづくり補助金の申請を事業計画の作成段階から申請書までトータルなサポート・コンサルティングが可能です。ものづくり補助金の申請を始めて行う歯科医院の方や、一度不採択となった医院でも安心してご相談ください。

 

 アステップ・コンサルティングの申請サポートサービス(フルサポート)

サポート内容 歯科医院向けものづくり補助金申請サポート
初回相談

(契約前の無料相談)

  • ものづくり補助金に関するご説明
  • 申請手続きの注意点、申請要件充足・申請可否の確認
  • 事業計画、ビジネスモデルの簡易診断
事業計画の作成サポート
  • 実現可能性、合理性の高い事業計画の作成サポート
  • 数値計画の作成サポート
申請書類作成サポート
  • 申請書類の作成サポート、助言・提案など
  • 審査内容に対応するように申請書類をブラッシュアップ
  • 図表、グラフなどの作成サポート
  • 市場データの取得サポート
加点項目対応サポート
  • 御社にあった加点項目をご提案
  • 加点項目の申請に関する助言
  • 事業継続力強化計画の申請サポート
  • 経営革新計画の申請サポートも可能(別途料金)
申請前最終チェック
事業計画・申請書類の最終確認
申請
電子申請/操作方法などアドバイス
交付申請サポート
採択後の交付申請もサポート

 

アステップ・コンサルティングは経営計画の作成経験が豊富な経営コンサルタントが事業計画、数値計画の作成を基礎からサポートいたします。特に、フルサポートプランでは収支計画、事業計画や申請書作成を一部代行で行います。御社の事業に対する構想、ご希望をお伺いし、計画書に反映させていただきます。

 

事業計画の作成方法が解らない、準備の仕方が解らないという方も、アステップ・コンサルティングが解りやすくお手伝いいたしますので、ご不安なくものづくり補助金の申請準備ができます

歯科医院向け補助金申請サポートの料金・プラン

アステップ・コンサルティングのものづくり補助金申請サポートの料金・サポート内容は以下の通りです。

 

 アステップの料金プラン(税別)

サポートプラン 補助金申請プラン 先端設備導入計画の申請
初期費用(業務開始時) 10万円 10万円
採択時報酬 採択額×9.0% -
サポート内容 ・事業計画に対する助言、作成サポート

・数値計画の作成支援

・申請書作成の助言・サポート

・加点項目の申請サポート(注)

・交付申請時のサポート

・その他申請手続きに関する助言

・先端設備導入計画の申請をサポート

・対象設備の固定資産税が最大3年間ゼロ

 

(注)経営革新計画の申請サポートは各種サポートプランに含まれていません。申請をご希望の方は別途お見積りさせて頂きますのでご相談ください。

また、補助金申請サポートは御社の構想や、希望を事業計画、申請書に代行で反映させて頂くプランです。事業計画・申請書を弊社で一方的に作成させていただくものではございません。また、事業計画などの最終決定は御社で行って頂く必要がございます。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは中小企業庁が実施する補助金制度の1つであり、正式名称を、令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。正式名称は多少変更を続けながらも、これまで毎年公募が行われており、補助金額の規模(最大1,000万円)、申請できる企業・自営業者の範囲が比較的広いことから、人気の高い補助金となっています。

ものづくり補助金の対象になる費用とは?

ものづくり補助金の対象となる経費は以下のようなものが該当します。但し、最低1件以上の単価50万円以上(消費税除く)の設備投資が必要です。

機械装置・システム構築費

運搬費

技術導入費

知的財産権等関連経費

外注費

専門家経費

クラウドサービス利用料

原材料費

特別枠のみ広告費も対象

新型コロナウイルス特別枠に関しては広告宣伝費、販売促進費も対象として申請できます。また、特別枠は事業再開枠の利用が可能です。

補助率・補助額とは?

補助率とは、必要となる経費(設備投資額など)のうち、補助金を受けることのできる割合を示します。補助率が大きい方が、自己資金が少なく設備投資できるということになります。

 

 ものづくり補助金の補助額・補助率

補助額 100万円~1,000万円

*特別枠に限り50万円の上乗せあり

補助率 2分の1

*小規模事業者は3分の2

*コロナ特別枠は3分の2~4分の3

要件を満たす事業計画書の作成が必要

ものづくり補助金に申請するためには一定の要件を満たす事業計画の作成が必要です。事業計画書は審査の重要なポイントにもなりますので非常に重要です。アステップ・コンサルティングでは院長の設備投資・事業実施に対するお考えを事業計画書に反映させ、ものづくり補助金の審査規準に沿った事業計画書作成をサポートいたします。

付加価値額の増加

事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

給与支給総額の上昇

給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

事業場内最低賃金

事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

コロナ特別対応型の要件

以下の3つの類型のいずれか(複数可)に対象経費の6分の1以上を支出することが新型コロナウイルス特別対応型への申請条件となります

A類型

サプライチェーンの毀損への対応

B類型

非対面型ビジネスモデルへの転換

C類型

テレワーク環境の整備

このような方におすすめの補助金です!

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A社長

最新の治療設備を導入して治療を高度化したい!

B社長

高額で購入を悩んでいた設備を補助金で購入したい!

C社長

最新設備で治療を効率的に行いたい!

 

D社長

集客力を高めるために新たな治療に取り組みたい

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