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10分で解る事業再構築補助金の申請方法・手続きの流れ

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2021.09.17
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astep
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  • 2021
  • 17
  • Sep
事業計画書の作成方法

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための「思い切った」事業再構築を支援するための制度です。

 

2020年に実施された同種の補助金である「持続化給付金」(新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の救済施策としての位置づけ)の後継に該当し、2021年の目玉事業となる超大型補助金です。

 

そのため申請を考えている事業者は相当に多いと思います。

本記事では事業再構築補助金の申請方法や手続きの流れを、注意点を交えながら解説していきます。

⇒ アステップ・コンサルティングの事業再構築補助金申請サポートサービスはこちら

 

事業再構築補助金の制度概要

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための「思い切った」事業再構築を支援するための補助金事業です。

新型コロナウイルス対策の影響を克服するため、2021年に新設されました。

 

事業再構築補助金は、中小企業の新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援することを目的とした補助金です。

 

なお、事業再構築指針の詳細や具体的な内容はこちらをご参照ください。
⇒ 事業再構築指針とは?

 

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)の予算の約5倍の金額が事業再構築補助金の予算として計上されていることからも、この補助金の重要度は明らかでしょう。

 

事業再構築補助金の補助金額

事業再構築補助金の補助金額は以下の通りです。

中小企業か中堅企業かによって補助率などが異なります。

補助率とは、実際に必要な金額のうち何割を補助金でサポートしてもらえるのかという比率です。

また、中小企業には個人事業主や士業法人も含まれます。

 

枠の種類

補助金額

補助率

通常枠

【従業員数 20 人以下】

100 万円 ~ 4,000 万円

【従業員数 21~50 人】

100 万円 ~ 6,000 万円

【従業員数 51 人以上】

100 万円 ~ 8,000 万円

中小企業者等 2/3

(6,000 万円超は 1/2)

中堅企業等 1/2

(4,000 万円超は 1/3)

大規模賃金引上枠

【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円

中小企業者等 2/3

(6,000 万円超は 1/2)

中堅企業等 1/2

(4,000 万円超は 1/3)

卒業枠

6,000 万円超 ~ 1 億円

2/3

グローバルV字回復枠

8,000 万円超 ~ 1 億円

1/2

急事態宣言特別枠

【従業員数 5 人以下】

100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】

100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】

100 万円 ~ 1,500 万円

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

最低賃金枠

【従業員数 5 人以下】

100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】

100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】

100 万円 ~ 1,500 万円

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

 

事業再構築補助金のスケジュールを確認

また、この時、事業再構築補助金の申請スケジュールについても良く確認しておきましょう。

事業再構築補助金はいつでも申請できるわけではなく、年に5回程度の申請期日が設けられており、スケジュールにあわせて申請しないといけません。

 

例えば、2021年9月17日現在、次回申請期日は2021年9月21日(17時まで)となっており、その次が2021年12月頃に行われる予定です。

また、5回程度の実施予定とされていますので、2022年3月頃にも募集があると予想されます。

 

加えて、事業再構築補助金への申請には、後述する申請方法に沿って準備が必要です。

通常、以下の申請手続きの流れに沿って準備すると、1ヶ月~2ヶ月程度の時間がかかります。

ですので、申請期日ぎりぎりに準備するのではなく、申請期日から逆算して申請準備することが大切です。

 

スケジュールが大切

 

事業再構築補助金の申請方法と申請手続きの流れ

ここでは、事業再構築補助金の申請完了までの流れについて解説します。

補助金は、その申請方法や制度の詳細が記載された公募要項を読むだけでもかなりの時間がかかります。

また、公募要領は複雑な内容も多いので、読み慣れていない方には、すぐに理解が難しい内容でもあるでしょう。

申請手続きを確実なものとするためには、事前の準備をしっかりおこなう必要があります。

⇒ 事業再構築補助金の公募要領(外部リンク)

 

①事業再構築補助金の要件を確認する

要件とは、事業再構築補助金を申請するための条件のことをいいます。

そのため、この要件を充足していないと、そもそも補助金への申請ができないということになります。

事業再構築補助金の要件は、以下の2点を両方とも満たす必要があります。

 

要件

補足説明

要件①

売上が下がっている

(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

要件②

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿って新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに取り組み、3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 

②事業にかかる経費が補助対象であるか確認する

補助金ごとに対象となる経費は異なります。

そのため、事業にかかる経費が、事業再構築補助金の補助対象経費であるかどうかを確認する必要があります。

補助対象経費とは、事業再構築補助金が支払われる対象となる経費のことで、 補助対象経費の一例は以下の通りです。

 

項目

具体的な費用の説明

建物費

事務所、生産施設、加工施設など

機械装置

工具、測定工具、検査工具など

システム構築費

専用ソフトウェア、情報システムなど

技術導入費

事業に必要な知的財産権等の導入にかかる経費

専門家経費

事業に必要な専門家に支払われる経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

広告宣伝・販売促進費

広告・販促活動にかかる経費

知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

 

事業再構築補助金では、建物費や、広告宣伝・販売促進費が対象になることが特徴です。

比較的良く似た補助金であるものづくり補助金では対象にならない経費が含まれます。

 

③申請する「枠」の要件を確認する

ポイントを確認

 

事業再構築補助金には複数の応募枠があります。

それぞれの枠ごとに規定が存在し、申請できる補助額の上限や補助率にも差があります。

また、枠ごとに通りやすいものや、逆に採択件数の上限が設けられているものもありますので、どの枠で申請するかは良く考える必要があります。

枠事の規定や、 それぞれの枠の要件は以下の通りです。

 

枠の種類

要件・条件

通常枠

・売上減少要件に該当すること(コロナ以前に比べて売上高が10%以上減少していること)

・事業再構築の定義に該当する事業であること

・認定支援機関と事業計画を作成していること

・事業終了後に付加価値額が3~5%以上アップすること

大規模賃金引上枠

通常枠の要件に加えて

・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45 円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】

・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】

卒業枠

通常枠の要件に加えて

・事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること

グローバルV字回復枠

通常枠の要件に加えて

・グローバル展開を果たす事業であること

・付加価値額は5%以上アップすること

緊急事態宣言特別枠

通常枠の要件に加えて

・緊急事態宣言に伴う影響により、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比30%以上減少していること

最低賃金枠

通常枠の要件に加えて

・以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと

(ア)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

(イ)(ア)を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること

・2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること

 

④gBizIDプライムを取得する

事業再構築補助金の申請は電子申請が必須です。

郵送や窓口への持参は受け付けてもらえません。

そのため、電子申請の事前準備として「gBizIDプライム」を取得する必要があります。

 

「gBizIDプライム」とは、経済産業省が発行する複数の行政サービスを利用するためのIDです。

申請はgBizIDのホームページより行い、審査には1~2週間程度の期間がかかります。

つまり、申請期日ぎりぎりになってgBizIDを取得できていないことが判明すると申請できなくなることもあります。

なお、2021年9月16日時点では、取得できていなかった事業者用の暫定プライムアカウントの救済措置が用意されています。

 

⑤認定支援機関に相談・サポートを依頼

事業再構築補助金の要件には、「認定支援機関と協力して事業計画を作成する」という要件があります。

この事業計画の内容によって採択可否や補助金額が決定するため非常に重要な項目です。

 

また、認定支援機関はどこを選ぶかも重要です。

認定支援機関は全国に数多く存在しており、それぞれに特徴があります。

例えば、代表的な認定支援機関として、銀行や税理士、中小企業診断士、民間の経営コンサルタントなどがあげられます。

身近な接点としては銀行や税理士が多いかもしれませんが、事業再構築補助金を受けるための「事業計画」を作成するという観点からは、中小企業診断士や民間の経営コンサルタントの方が経験豊富で慣れてることが多いでしょう。

 

一方、補助金として申請する額が3,000万円を越える場合、金融機関も含めて相談しなくてはなりません。

なお、認定支援機関へのご連絡の際には、「事業再構築補助金に応募したい」という旨を伝えると、その後の手続きがスムーズに進むでしょう。

そして、認定支援機関と事業計画を作成したことを証する書類として、最終的に認定支援機関から確認書を受け取る必要があります。

アステップ・コンサルティングも認定支援機関ですので、申請希望の方はお気軽にご相談ください。

 

⑥提出書類を作成・準備する

事業再構築補助金の申請には、事業計画書以外にもいくつかの提出書類があります。

決算書など揃える書類に加え、事業計画書を作成しなくてはいけません。

 

事業計画書はご自身で作成するか、依頼する認定支援機関によっては代理で作成してくれるところもあります。

但し、金融機関や商工会議所などの認定支援機関は内容確認や助言だけとするところが多く、作成までしてくれることはほぼないでしょう。

また、これらの提出書類は電子申請で送付するため、事前にPDFやエクセルなどのデータで準備しておきましょう。

 

⑦電子申請をおこなう

提出書類の準備、電子申請の準備、認定支援機関との連携。 これらの準備が終わると、いよいよ電子申請によって申請作業をおこないます。

事業再構築補助金の申請期間は約1ヶ月程度と、期間に余裕がありません。

そのため、公募開始前に準備を進めておくことが重要となります。

⇒ 電子申請時の注意点(外部リンク)

 

申請方法のまとめ

本記事では、事業再構築補助金の申請方法について解説しました。

事業再構築補助金の要件や補助対象経費について、しっかりと確認するようにしましょう。

また、事業再構築補助金の申請は、すべて電子申請でおこなわれます。

 

gBizIDプライムを事前に取得する必要がありますので、申請時は期間に十分な余裕をもって行うようにしましょう。

 

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