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事業再構築指針とは?補助金の要件充足のために満たすべき条件は?

事業計画の作成方法

2020年12月1日に政府の成長戦略会議が発表した「令和2年度第3次補正予算案(経済産業省関連)の概要」において中小企業向けの重要な補助金について公表されています。
その1つが「中小企業等事業再構築促進事業(いわゆる事業再構築補助金)」です。

 

最大1億円もの補助金を受け取れる可能性がある制度であり、2021年初旬の注目の補助金となっています。

この事業再構築補助金に申請するためには「事業再構築指針」と「認定支援機関」という2つの重要な条件を理解しておく必要があります。

 

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」と言います。

中小企業・中堅企業向けの新型コロナウイルス対策となる政府支援策の目玉となる制度です。ここでは、事業再構築補助金の基本的な制度概要から解説しておきましょう。

 

事業再構築とは?業態転換とは?

事業再構築補助金が目的とするのは「事業再構築」や「業態転換」の取組です。

それでは、事業再構築や業態転換とはどういったものを指すのでしょうか。12月1日に公表された「中小企業等事業再構築促進事業」のなかでは以下のような例があげられています。

  1. 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
  2. ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
  3. 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、新たな提供方式(オンライン販売やサブスクサービス事業など)を導入したり、新型コロナウイルスの影響によって様々な商品やサービスへの需要が変化するなか、新たな商品や事業に進出する方を後押しするための取組を「事業再構築」・「業態転換」として扱っています。

 

事業再構築補助金の補助金額・補助率

申請の大部分を占めると予想される中小企業(通常枠)で最大6,000万円(補助率3分の2)、中堅企業(通常枠)で最大8,000万円(補助率2分の1)を受け取れる補助金となっています。
(詳細は以下の表をご参照)

 

<事業再構築補助金の補助金額・補助率>

分類 補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2
(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8,000万円超~1億円以下 1/2

 

なお、補助率とは、補助対象となる経費総額のうち、補助金を受け取れる最大割合を指します。

仮に、中小企業が900万円の事業再構築のための設備投資を行う場合、補助金を受け取れる最大額は600万円(=900万円×補助率3分の2)ということになります。

 

いつ公募されるのか?

2021年春頃が予想されますが、現在のところ詳細は公表されていません。

 

事業再構築補助金の対象となる事業者(要件)

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)が対象とするのは資本金が10億円未満となる中小企業・中堅企業であると予想されます。さらに、以下の補助要件を満たしていることが条件であるとされています。

  1. 申請前の直近6ヶ月間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
  2. 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定していること

これらの事業再構築補助金の要件のうち、②に関して事業計画を「事業再構築指針」にもとづいて「認定支援機関等と策定している」という2つの点が明記されている点に注意が必要です。

 

▼中小企業等事業再構築促進事業の好評内容

事業再構築補助金の概要

 

事業再構築指針とは?

事業再構築補助金を受け取るためには、「事業再構築指針」に沿った事業計画である必要があります。経済産業省関連の補助金では、事業計画の内容に対して審査が行われますので、この事業再構築指針を良く理解していないと審査に通る可能性も低下してしまうでしょう。

 

しかしながら、事業再構築指針は2020年12月20日現在、まだ公表されていません。

今後、事業再構築補助金の公募開始までに事業再構築指針も策定・公表されるものと思われますが、この指針がどういった内容になるのかが重要になってくると考えられます。

事業再構築指針が公表されれば、良く理解しておく必要があります。

 

認定支援機関等とは?

認定支援機関等とは、正式名称を「経営革新等支援機関(通称「認定支援機関」)」と言います。

中小企業・小規模事業者が経営相談等を受けられるように、中小企業経営などに関する専門知識や、相談・支援の実務経験が一定レベル以上にある支援者を政府が認定する制度です。

 

認定支援機関として登録を受けている支援者は様々ですが、具体例としては商工会・商工会議所、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士などがあげられます。

また、これらの有資格者全てが認定支援機関というわけではなく、これらの専門家のうち、実務経験などが国から認められて認定支援機関となります。

 

詳細は未定ですが、その他の同種の補助金のように、申請前に認定支援機関による確認や、意見書の取得を求められる可能性があります。

 

作成する事業計画の最低基準

前述の「事業再構築指針」に沿って、認定支援機関と連携して事業計画を作成することが前提となりますが、さらに、以下の成果目標を満たすことも求められます。

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指します。

ものづくり補助金の場合、付加価値額の増加目標は年率3.0%以上ですが、事業再構築補助金では「一部5.0%以上」と高い目標が設定されています。この5.0%以上の増加目標がどういった場合に必要となるのかも注意が必要です。

 

アステップ・コンサルティングにご相談下さい

これから事業再構築補助金への申請を希望されている方は、是非ともアステップ・コンサルティングにご相談ください。

アステップ・コンサルティングでは2021年の事業再構築補助金の申請サポートに関する先行申込を受付しています。

 

様々な補助金に対する申請・採択実績が豊富なアステップ・コンサルティングですので、事業計画・申請書の作成から補助金受領までを一貫してサポートいたします。

 

 事業再構築補助金の申請サポートサービスの詳細

 

まとめ

事業再構築補助金の申請準備のために重要となる「事業再構築指針」は残念ながらまだ公表されていません。

事前に準備を進めておきたい事業者のなかには早く「事業再構築指針」を確認したいという方もいるでしょうが、現状では認定支援機関と相談しながら、現状分析や、市場調査など、可能な範囲で事業計画の作成準備を進めておかれるのが良いでしょう。

 

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 事業再構築補助金の詳細解説

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