2月15日更新！【最大1億円・令和2年度】事業再構築補助金の申請方法・制度概要 / 業態転換・事業再構築で補助金を活用！

2020年年末ではありますが、政府から「事業再構築補助金」という名称で、事業再構築や業態転換を行う中小企業に対し、最大1億円もの補助金を支給するという報道がでました。

最大1億円というのは、中小企業が利用できる補助金のなかでは最大クラスです。

新型コロナウイルスの影響が残るなか、利用できれば非常に大きな助けとなるでしょう。

今回は2021年2月15日時点で公表された最新情報をもとに、事業再構築補助金の概要や申請方法などを解説します。

活用できる取組のイメージ（2月15日更新）

2021年2月15日に事業再構築補助金を活用できる取組のイメージが公表されました。

主に以下のような取り組みが対象となります。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、2020年12月1日に政府の成長戦略会議が新設を発表した補助金制度です。

ウィズコロナの環境下、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、「業態転換」や「事業再構築」を促すための新たな補助金制度とされています。

また、この事業再構築補助金は令和2年度第3次補正予算案として計上されたもので、予算規模が1兆1,485億円にも上ります。

同じく中小企業の補助金制度として有名な「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」を包括する「中小企業生産性革命推進事業」の令和元年度補正予算+令和2年度当初予算が3,921億円ですので、その圧倒的な規模の大きさが解ります。

事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金の目的は以下とされています。

以上の通り、事業再構築補助金の目的は、新型コロナウイルスを主として売上減少などの影響を受けている方が、事業再構築・業態転換を図ることを目的としています。

新規事業分野への進出や、新たなチャレンジ、規模の拡大、海外進出などが具体例としてあげられています。

事業再構築補助金の補助額・補助率

事業再構築補助金の補助金額は最大1億円と発表されていますが、申請者の区分などでも詳細が異なります。

また、補助率も区分で異なりますので、こちらで確認しておきましょう。

＜事業再構築補助金の補助金額・補助率＞

申請される方の大部分が含まれると考えられる「中小企業（通常枠）」は補助額が最大6,000万円、補助率は3分の2とされています。

2020年に実施された「ものづくり補助金（特別枠）」と比較すると、補助額上限がかなり大幅に増額されていることが解ります。

そのため、大規模の設備投資を予定されている方にも対応可能という点が特徴でしょう。

事業再構築補助金では、申請者を4つの分類に分け、それぞれの分類ごとに補助金額の上限や、補助率が異なっています。

この分類は従来の補助金制度などでも聞きなれない分類ですので、それぞれの定義を確認しておきましょう。

また、業態転換補助金では「中小企業」と「中堅企業」に分けて分類されます。

これらの定義は一般的ではありませんが、中小企業庁が実施する補助金の場合、「中小企業」は資本金や従業員をもとに定義されるのが一般的です(以下の表をご参照ください）。

おそらく、業態転換補助金においても、この資本金・従業員数基準をもとに区分されると考えておけば良いでしょう。

一方、中堅企業の定義は明確にされていませんが、一般的に資本金が10億円未満の会社で、上記中小企業の範囲を超える企業が中堅企業に該当すると考えられます。

事業再構築補助金に申請できる方

事業再構築補助金に申請できるのは前述の通り、中小企業・中堅企業です。加えて、以下の要件を満たす中小企業・中堅企業である必要があります。

事業再構築補助金の補助対象要件

以上の2点を満たすことが事業再構築補助金の補助要件となっています。

①は売上高の要件として、新型コロナウイルスの影響などによって減収になっていることが条件です。但し、明確に「新型コロナウイルスが原因である」とまではされていませんので、2020年以前と比べて、10％以上の減収であれば要件を満たすと考えられます。

加えて、②において「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが求められています。

また、認定支援機関と協力して計画を策定していることも要件となっており、事業者が単独で計画を作成するだけでは事業再構築補助金の対象にはならないことが解ります。

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計画の成果目標

先ほどの対象要件を満たすことに加え、事業再構築補助金では事業計画に対する「成果目標」も定められています。

成果目標に沿った事業計画を作成することが必要になりますので、しっかりとおさえておきましょう。

どういった費用が対象となるのか？

事業再構築補助金が対象とする費用は、文字通り「事業再構築」のための費用です。今回の事前発表では、以下のような具体例が示されています。

2020年に実施されていた「ものづくり補助金（コロナ特別枠）」などのように、新型コロナウイルスの環境下でも事業継続するための業態転換（非対面型ビジネスへの転換）が対象となっています。オンライン事業（EC販売など）への進出や、新たな事業を始めたいと考えている事業者に適していると言って良いでしょう。

事業再構築補助金の公募予定日は？

事業再構築補助金の公募開始・申請期限などの詳細は未定ですが、2021年3月に公募が開始される予定とされています。

また、公募要領などの詳細公表後、公募期間は1ヶ月程度となることが報告されています。

通常、補助金申請を目的とした事業計画の作成には1～2ヶ月程度の時間がかかります。

そのため、事業再構築補助金への申請を希望される方は、事前に十分な準備をしておくことが求められます。

なお、事業再構築補助金は3月予定の公募だけでなく、2021年を通して複数回の公募が行われる予定となっています。

1回限りの公募・申請ではありませんので、準備が間に合わない方は次回の募集に照準を合わせることも検討しましょう。

事業再構築補助金を受け取るために行っておくべき準備とは？

まだ、詳細が発表されているわけではありませんが、これだけ大規模に実施される補助金ですから、是非とも申請したいと思われる事業者はかなり多いと考えられます。

そのために、今行っておくべき準備は、まさしく「事業再構築に関する事業計画」を作成することです。

加えて、補助金の要件でもある「認定支援機関」と連携して計画を作成する必要があります。

まずは、相談する認定支援機関を選択し、計画作成に着手されてみるのが良いでしょう。

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事業再構築補助金の加点要件

2021年3月公募予定の事業再構築補助金には、一定の条件を満たした事業者への加点措置が設けられています。

加点対象として確認しておきたいのは以下の2点です。

1. 通常枠の加点措置
2. 緊急事態宣言特別枠

通常枠の加点措置条件

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等によって影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

緊急事態宣言特別枠条件

なお、前述の加点対象となる条件を満たしていれば、補助率を引き上げた特別枠（緊急事態宣言特別枠）への申請が可能です。

特別枠では、中小企業の補助率が3分の2→4分の3、中堅企業が2分の1→3分の2に緩和されます。

また、仮に特別枠で申請して不採択となった場合でも、通常枠で再審査されますので審査も有利と言えるでしょう。

事業再構築補助金の採択率はどれくらい？

新たに実施される補助金のため、採択率に関する実績はありません。

しかし、予算規模が1兆1,485億円（中小企業生産性革命推進事業の令和元年度補正予算・令和2年度当初予算が3,921億円ですので3倍近い規模）であることや、政府の新型コロナウイルス対策として重要な施策であることを踏まえると、かなり高い採択率となることが予想されます。

弊所の予想では、7割～8割といった採択率も期待できます。

該当する事業者の方は、是非とも申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は2021年年初に予定されている「事業再構築補助金」について、現在判明する情報を整理してご説明させて頂きました。

中小企業、中堅企業に該当される方は是非、ご活用されることをおすすめいたします。

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