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事業再構築補助金に個人事業主が申請する際のポイント

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POSTED
2021.07.23
WRITER
astep
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  • 2021
  • 23
  • Jul

新型コロナウイルスの影響により、既存事業の継続が困難となる企業が増加しています。

こうした企業の業態転換や、事業の再構築を促すために「事業再構築補助金」が作られました。本記事では、事業再構築補助金について、個人事業主が申請する際のポイントについて解説します。

事業再構築補助金の申請を検討している個人事業主・自営業の方は、ぜひご参考ください。

 

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための、「思い切った」事業再構築を支援するための補助金事業を指します。

 

2020年に実施された、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の救済施策である「持続化給付金」の後継に該当する、2021年の目玉事業となる超大型補助金です。

事業再構築補助金は、中小企業の新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事 業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的としています。

 

小規模事業者持続化補助金などの特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)の予算の約5倍の金額が事業再構築補助金の予算として計上されていることからも解る通り、2021年の目玉ともなる大規模な補助金です。

 

なお、事業再構築補助金の補助金額や補助率、申請期限などはこちらをご参考ください。

 事業再構築補助金の制度詳細

 

個人事業主も事業再構築補助金の対象になるの?

事業再構築補助金は個人事業主も対象となります。

公募要領の募集対象では「中小企業等」と表現されているため、対象外かと思ってしまいがちですが、中小企業庁が定める「中小企業・小規模事業者」の定義は以下の通りであり、個人事業主や自営業者も含まれます。

 

業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

(出店:外部リンクhttps://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

 

上記の表の通り、中小企業・小規模事業者の定義の中には個人も含まれています。

従って、個人事業主やフリーランスの方でも、事業再構築補助金の申請は可能です。

 

 事業再構築補助金、「通常枠」の主要申請要件

事業再構築補助金は個人事業主であっても、対象であることが確認できました。

それでは、事業再構築補助金の申請要件について確認しましょう。

 

ここでは、事業再構築補助金のうち、「通常枠」の主要申請要件を4つ紹介します。

事業計画書の書き方・記入方法

 

売上が減少しているか

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している必要があります。

ここでいう、コロナ以前とは2019年又は2020年1月~3月を指します。

 

任意の3か月は連続している必要はなく、売上の減少が大きかった月から優先的に選んでも問題はありません。

なお、個人事業主の場合、月次の売上高は、既に確定申告が終了している月(2020年12月期以前)は、確定申告書の青色申告書別紙などで確認します。

2021年1月以降の確定申告完了前の月は、売上台帳や試算表によって確認しますので、これらを作成しておく必要があります。

 

事業再構築に取り組んでいるか

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを行う必要があります。

事業再構築補助金の申請時には、事業再構築をどのように進めるかの計画の提出が求められます。

 

自社の事業の再構築をどのように進めるか、あらかじめ明確にしておきましょう。

なお、事業再構築の事例は事業再構築指針によって定められていますので、具体的な事例を確認したいという方は、以下を参考にしてください。

 事業再構築指針のポイントをまとめて解説

 

事業計画を認定支援機関と作成しているか

事業再構築補助金の申請時には、事業計画書を提出する必要があります。

この事業計画書は、認定支援機関のサポートを受けることが条件であり、最大15枚の資料にまとめます(補助金申請額が3,000万円未満の方は10枚以内)。

 

また、補助金額が3,000万円を超える事業計画については、金融機関も共同で作成する必要があります。

 

補助事業終了後に利益増加を見込む事業計画か

事業再構築補助金の申請時に提出する事業計画書には、あらかじめ目標数値が指定されており、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上の増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加が必要です。

ここでいう付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものを指します。

 

事業再構築補助金の申請に必要なもの

事業再構築補助金の申請時には、様々な書類の提出が必要となります。

ここでは、申請が必要な書類の中でも、特に注意を要するものを4つ紹介します。

事業再構築補助金への申請を検討している個人事業主は、必ず確認するようにしましょう。

 

事業計画書

事業計画書は、事業再構築補助金申請の要です。 認定支援機関のサポートを受けて、作成することが申請要件となっております。

作成にあたっては、認定支援機関との密な連携が必要となるため、早めに着手するようにしましょう。

 

認定支援機関がどういったものであるかは以下で説明しています。

>> 認定支援機関とは?認定支援機関の活用方法や制度の概要

 

なお、アステップ・コンサルティングも中小企業庁から認められた認定支援機関です。

事業再構築補助金への申請を希望される方は是非ご相談ください。

 アステップの補助金申請サポートサービス

 

認定支援機関による確認書

認定支援機関のサポートを受けて、事業計画書を作成したことを証明する書類です。

自分で事業計画書を作成した場合であっても提出が必要です。

認定支援機関へ別途依頼する必要があるため、注意しましょう。

 

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料の提出が必要です。

ここでいう、コロナ以前とは2019年又は2020年1月~3月を指します。

 

任意の3か月は連続している必要はなく、売上の減少が大きかった月から優先的に選んでも問題はありません。

減少を説明する書類としては、確定申告書類や売上台帳、試算表が該当します。

 

また、確定申告書は実際に税務署に提出した受付印のある写しが必要です。

電子申請を利用されている方は、電子申請の印字があるページと、受信通知のそれぞれが必要です。

これらの確定申告書類が準備できていない個人事業主は、早めに税理士に確認するようにしましょう。

 

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成する必要があります。

作成した事業財務情報を印刷し、事業計画書等の提出書類に添付しましょう。  

 

補助対象経費の実施記録

事業再構築補助金が採択された後に、提出が必要となる書類です。

補助対象経費として、購入したものの現物写真や関連資料が該当します。

 

個人事業主が採択される可能性は?

事業再構築補助金をはじめとする各種補助金制度は、あらかじめ定められた総額予算を採択実績に割り当てる仕組みとなっています。

事業再構築補助金は、予算額・採択予定数ともに超大型の補助金であり、多くの注目を集めています。

今後も多く申請が予想されることから、必然的に採択の競争率は高いものと考えられます。

 

事業再構築補助金の申請要件には、認定支援機関と協力して事業計画を策定することが定められており、各社が申請する事業計画書は高いレベルになると予想されます。

必然的に審査も厳しくなってくることが予測されるため、個人で事業計画を策定するのではなく、認定支援機関との連携を密にして、レベルの高い事業計画書の策定を目指しましょう。

 

個人事業主が採択されるための事業計画とは?

事業再構築補助金への申請を希望される個人事業主は以下の点を良く検討したうえで、事業計画書を作成することをおすすめいたします。  

 

新型コロナウイルスの影響

事業再構築補助金は単に売上が減少していれば対象になるのではなく、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少している事業者が対象です。

そのため、新型コロナウイルスの影響をどのように受けているのかを明確にしておく必要があります。  

 

実現可能性の高い事業計画

事業再構築補助金では、既存事業や取扱商品、サービスと異なる、新たな取組みに対して補助金が支給されます。

そのため、従来と異なる新たな取組みが必要です。

 

しかし、既存事業と異なる事業であればなんでも良いという訳ではありません。

仮に、製造業を行っていた事業者が飲食業を始めるといった取り組みであれば、経験・知識の無い事業を開始することになります。

本来、未経験の事業を行う場合はリスクが高く、失敗する可能性も高くなってしまいますので、いかに成功に至るのかや、なぜその事業に取り組むのかといった妥当性を説明する必要があります。  

 

合理性・必要性の高い事業計画

事業再構築補助金に限定せず、各補助金では、制度に基づいてより必要性が高いと判断される事業者に支給されます。

そのため、事業計画書において、なぜ事業再構築補助金が必要なのか、どのような課題解決を実現できるのかを明確にする必要があります。

 

まとめ

本記事では、事業再構築補助金について、個人事業主が申請する際のポイントについて紹介しました。

個人事業主であっても、実現可能性の高い事業計画を作成することにより、採択される可能性は十分にあります。

事業再構築補助金採択の鍵は事業計画書の質にあります。 自社の事業を見直し、認定支援機関と密な連携をとることによって、質の高い事業計画書の策定を目指しましょう。

 

 ものづくり補助金を個人事業主が申請する時のポイント解説

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