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事業再構築指針の類型別に実際に採択された事業計画を徹底解説

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  • 新分野展開
  • 業態転換
  • 業種転換
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2021.09.28
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astep
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  • 2021
  • 28
  • Sep
事業計画の内容

2021年の目玉となる事業再構築補助金ですが、申請に向けて5つの類型(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)のいずれかに沿った事業計画を作成する必要があります。

また、事業再構築指針の類型別に事業計画で説明すべきポイントも異なります。

 

しかし、この事業再構築指針の定義や要件が解りづらく、ご自身の計画が該当する内容になっているか不安な方も多いでしょう。

今回はこれまでの1次公募、2次公募において、事業再構築補助金に実際に採択された事業計画の事例をご紹介し、採択事例がどのように要件充足しているのかを取り上げます。

 

ご自身の事業計画と照らし合わせるなど、これから事業計画を作成する際にご活用いただけますと幸いです。

 

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事業再構築指針の類型別採択事例(一部抜粋)

事業再構築指針の類型別に公開可能な採択事例を取り上げました。

 

類型

業種

事業計画名

事業計画の概要

新分野展開

宿泊業

ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業

首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。

新分野展開

その他の事業サービス業

脱炭素社会を支える風力発電設備の運用管理・保守・技術者養成事業

設備の運搬・建設工事の実績を活かし、運用管理・保守・技術者養成サービスの提供を行う。

事業転換

宿泊業

民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設

地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応の強化により短期個室プランを経営の柱とする。

事業転換

飲食料品卸業

地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換

新たに調理加工設備を新設して地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。

業態転換

その他生活関連サービス業

食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換

既存事業の食とイベント分野をIT・IOT導入により高生産性事業に再構築し、次世代型イベントのデファクトスタンダードをつくる。

業態転換

映像・音声・文字情報制作業

画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業

ドローン及び屋内外用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う。非対面・非接触化等に寄与する新たな広報支援ツールの提供を行う。

事業再編
新分野展開

飲料・たばこ・飼料製造業

『業界初』死滅後も効果のある特許乳酸菌を使った健康志向飲料の開発と製造販売

完全無添加商品を小容量アルミ缶初充填ラインによる製造、健康志向者へSNS・HPを用いたマーケティングを行う。

 

採択された事業計画に見る事業再構築指針の類型別概要

ここからは各事業再構築指針別に、実際に採択された事例をもとに、事業再構築指針にどのように該当する事業計画を作成しているのかを解説します。

 

事業再構築指針:新分野展開の採択事例①

業種:宿泊業(旅館業)

事業再構築指針:新分野展開

事業計画名:ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業

 

事業計画の概要:首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

Ø  既存事業(宿泊業)

・  客室仕様は宿泊体験に特化した観光体験型

・  個人との宿泊契約

Ø  新規事業(ワーケーション)

・  オンライン会議用個室ブースを設けるなどテレワーク対応型の施設仕様

・  ワーケーション施設利用とホテル宿泊が一体となるサブスクリプション型法人向けサービス契約の獲得を目指す

・  企業従業員等の継続滞在を対象とするツアー事業や滞在コンシェルジュ事業など付加価値サービス

市場の新規性要件

Ø  既存事業(宿泊業)

観光及びビジネス出張を目的とする個人の宿泊滞在需要を主対象とする市場

Ø  新規事業(ワーケーション)

・  法人、及び個人事業主の事業拠点づくりのための滞在需要

・  テレワークで働く人の利用

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

■採択事例から見る「新分野展開」のポイント

既存事業:宿泊業(旅館業)。北海道で街中コミュニティ・ホテルを運営。

新規事業:ワーケーション施設の提供

 

本事業計画では、従来の宿泊サービスから、ワーケーション(ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語。wifi環境を整備したホテルなどで仕事をすること)需要への新分野展開に取り組んでいます。

 

宿泊業は新型コロナウイルスの影響による外出自粛、不要不況の外出自粛などの要請があったため、売上減少などの影響が最も大きい業種の1つです。

そのため、業種別における事業再構築補助金への申請実績においても、上位を占める業種となっています。

 

本事業計画では、宿泊業(旅館業)を営む事業者が、新たな市場への展開として、従来の個人向けのサービスから、法人・個人事業主向けのサービス提供に取り組む点もポイントです

また、休暇を過ごすことを目的にするのではなく、働く場所を提供することで、従来の需要と全く異なり、代替性が低い事業となっています。

 

事業再構築指針:新分野展開の採択事例②

業種:その他の事業サービス業(クレーン作業、重量品輸送業)

事業再構築指針:新分野展開

事業計画名:脱炭素社会を支える風力発電設備の運用管理・保守・技術者養成事業

 

事業計画の概要:設備の運搬・建設工事の実績を活かし、運用管理・保守・技術者養成サービスの提供を行う。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

①  新サービスを開発中。過去の提供実績はない。

②  コントロールセンター棟を始めて建設

市場の新規性要件

既存事業と本事業の代替性はない

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

■採択事例から見る「新分野展開」のポイント

既存事業:大手輸送会社やゼネコンに対して、クレーン作業、重量品輸送作業、プラント組み立て作業などを提供する企業です。

新規事業:風力発電事業者や風力発電機メーカーに、風力発電機の運用管理、及びメンテナンスサービス、メンテナンス技術者の養成トレーニングを提供

 

既存の資源(人材など)を活かす取り組みとされていますが、既存事業と新規事業は全く異なる事業サービス、市場となっており、かなり大胆な新規事業と言えるでしょう。

また、事業実施に向けて必要となる専門知識も、今後の新規採用で賄う計画であり、その点でも既存事業と関連性が低い事業です。

 

事業再構築補助金では、新しい分野(サービス、事業、業種など)への取り組みを支援していますが、申請者の多くは既存事業との関連性が深いものや、事業内容が近いものに取り組んでいます。

 

こちらの採択事例のように、新分野展開とは言え、既存事業と全く異なる分野への提出は珍しいと思われます。

しかしながら、事業再構築補助金では、審査項目にも、リスクを負った既存事業からの大胆な方針転換を推奨していますので、これだけの方針変更は評価も良かったものと考えられます。

 

事業再構築補助金では、既存事業とのシナジー効果が見込めることが重要と考えられますが、本事業計画では、保有する「特殊輸送車両や大型クレーン」が新規事業でも活用できること、及び新規事業に取り組むことで稼働率が高まることをシナジー効果としています。

 

特に、特殊輸送車両や大型クレーンを60台以上所有しているにもかかわらず、既存事業の受注が減したことで稼働率が低下していたなか、新規事業で資源を活用する点にシナジー効果が見込めたと言えるでしょう。

 

ものづくり補助金の対象経費

 

事業再構築指針:事業転換の採択事例①

業種:宿泊業(民泊業)

事業再構築指針:事業転換

事業計画名:民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設

 

事業計画の概要:地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応の強化により短期個室プランを経営の柱とする。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

①  製品等の新規性要件

これまでに住宅宿泊事業法(民泊新法)に則り営業していたため、旅館業法に即した営業は初めてである。

②  製造等に用いる主要な設備を変更すること

旅館業法許可取得に伴い、建築基準法および消防法に適合するよう、建物の改修を行う。

③  定量的に性能又は効能が異なること

住宅宿泊事業では年間180日の営業日数制限があったが、旅館業の許可を得ることで日数の制限なく営業が可能となる。

市場の新規性要件

既存製品と新製品等の代替性が低いこと

これまでは最大3連泊までとしていたが、営業日数の制限がなくなることから、新たに1週間から2週間の中期滞在プランを計画している。

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

■採択事例から見る「事業転換」のポイント

既存事業:古民家を活用した民泊業

新規事業:旅館業(新規で許可取得)

 

従来は愛知県瀬戸市にて、築140年の古民家を改装したゲストハウス(民泊)を営んでおり、合計4室・最大15名まで宿泊可能である。また、営業は土日祝日に限定して行っていた。

 

加えて、同じく週末限定でカフェやイベントスペースとしての場所貸しも行っており、地元の人が活用して各イベント(陶芸体験、町歩き、料理教室など)も開催していた。

 

強みとしては、地域活性化のイベントを多数開催していることや、SNS、ラジオなどを活用した発信力で、地元での知名度・認知度を高めていた点があげられます。

 

本事業計画では、新型コロナウイルスの影響を受けていることはもちろん、民泊の課題(①年間の営業日数が180日以内に制限、②大手旅行代理店などは掲載してくれない、③新型コロナウイルスの影響で相部屋利用が難しくなった)を克服することを目的として事業再構築に取り組んでいます。

 

そして、その方法として、古民家を改装したゲストハウス(民泊事業)から、旅館業への事業再構築を選択しています。

 

また、事業再構築補助金は従来の古民家施設を消防法に対応するための改修や、建築基準法に適した改修、内装改修などに活用することを計画しています。

同時に予約管理システムの導入や、業務管理用ソフトなどのIT利活用にも取り組んでいます。

 

民泊事業の傍らで行っていた各種イベント事業、カフェ事業などを宿泊事業にも活用し、独自性の高い様々な滞在プラン(陶芸工房への弟子入りプランなど)、お試し移住プラン、リモートワーク用の中期滞在プランなど実施することがシナジー効果となっています。

 

また、事業計画としては市場調査(競合の動向など)も行っており、自社の優位性をしっかりとアピールできる事業計画となっています。

 

事業再構築指針:事業転換の採択事例②

業種:飲食料品卸業(お土産品の仕入れ販売、食堂運営)

事業再構築指針:事業転換

事業計画名:地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換

 

事業計画の概要:新たに調理加工設備を新設して地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

過去に製造等の実績がないこと

従来はお土産品など完成品の仕入販売。もしくは、その場で飲食してもらうための料理を提供。

本事業では地元素材を活用した「冷凍調理食品」を自社で製造して、真空冷凍に加工した状態で販売する。

 

②  製造等に用いる主要な設備を変更すること

真空冷凍調理を行うための調理設備が必要(冷蔵庫、冷凍庫、調理設備など)

 

定量的に性能又は効能が異なること

従来:加工済みの商品の仕入れ販売。もしくは、その場ですぐに消費することを目的とした料理の提供

本事業:真空冷凍調理した持ち帰り用の料理

市場の新規性要件

既存製品と新製品等の代替性が低いこと

チェーンストアやホテルなどの個人以外への卸売り販売が可能。

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

■採択事例から見る「事業転換」のポイント

既存事業:お土産品販売、飲食店経営

新規事業:真空冷凍食品の製造販売

 

栃木県日光市にて観光客向けのお土産販売(売店)や、飲食店の経営を行っている事業者です。

また、自社の強みとして、日光市内にクラフトビール工場を保有し、自家製のクラフトビールを提供できる点があげられています。

 

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言による不要不急の外出抑制、移動自粛によって観光客が激減し、収益が大幅に減少するに至っています。

 

そのような環境下、地元素材を使用した冷凍調理食品の製造販売を行う計画を策定しています。

そのため、調理用設備を設けたセントラルキッチンの増設、真空調理設備の購入などを予定しています。

 

また、製造する冷凍調理食品は従来の自社店舗(売店、食堂など)で販売するほか、事業者への卸売り販売や、ECでの他地域販売なども計画しています。

さらに、既にある自社クラフトビールと組み合わせたセット販売なども検討しています。

 

これらの既存自社店舗を活用した販売や、クラフトビールとのセット販売などは、既存資源とのシナジー効果としても効果が期待できます。

 

シナジー効果が期待できる点は、事業再構築補助金の審査項目としても重要ですので、この点がアピールできることは非常に重要と言って良いでしょう。

 

事業再構築指針:業態転換の採択事例①

業種:その他生活関連サービス業(ブライダル運営企業)

事業再構築指針:業態転換

事業計画名:食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換

 

事業計画の概要:既存事業の食とイベント分野をIT・IOT導入により高生産性事業に再構築し、次世代型イベントのデファクトスタンダードをつくる。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

過去に製造等の実績がないこと

従来はお土産品など完成品の仕入販売。もしくは、その場で飲食してもらうための料理を提供。

本事業では地元素材を活用した「冷凍調理食品」を自社で製造して、真空冷凍に加工した状態で販売する。

 

② 製造等に用いる主要な設備を変更すること

真空冷凍調理を行うための調理設備が必要(冷蔵庫、冷凍庫、調理設備など)

 

③ 定量的に性能又は効能が異なること

従来:加工済みの商品の仕入れ販売。もしくは、その場ですぐに消費することを目的とした料理の提供

本事業:真空冷凍調理した持ち帰り用の料理

市場の新規性要件

既存製品と新製品等の代替性が低いこと

チェーンストアやホテルなどの個人以外への卸売り販売が可能。

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

■採択事例から見る「業態転換」のポイント

既存事業:ブライダル、レストランの運営

新規事業:①オンラインイベント開催、②非接触型のオフラインイベント、③食の配送事業

 

1943年創業、ブライダル運営を軸としてレストランの運営、企業イベントのプロデュース、プライベートブランド販売などを展開している企業です。

 

都心にありながら、江戸時代から続く約1万坪の由緒ある庭園を活用し、結婚式を始めとした、宴会・レストランなどの企画運営などを行っています。

 

また、オリンピック2020東京大会においては、「ホストタウンアピール実行委員会」にも参画し、イベント及びフードプロデュースも担当していました。

しかし、日本は人口減少・少子高齢化といった状況にあり、婚姻数・挙式件数は減少する傾向にあり、ブライダル業界全体の市場規模は減少傾向で推移している。

 

さらに、ブライダル業界は対面、披露宴などが前提となる事業のため、新型コロナウイルスの影響が最も大きい業界の1つであり、2020年には大幅な市場減となっています。

 

そのような中、当社は自社の強み(イベントの企画~運営までのプロデュース力、レシピ開発などの食事提供能力、広大な日本庭園など)を活かし、①オンラインイベントシステムの開発と、②ロボット設備を導入した非接触型のオフラインイベント、③食の配送事業の3つの事業再構築に取り組むこととしています。

 

本事業は前述の他社の事業再構築計画と異なり、1つの取り組みに限定するものではなく、3つの異なる事業再構築の取り組みを並行して実施することもポイントと言えるでしょう。

つまり、事業再構築補助金は1度の申請(事業計画書)に盛り込むことで、複数の事業再構築の取り組みを同時に実施することも認められています。

 

また、事業再構築補助金を活用して、オンライン事業展開用の配信設備や、非接触型のオフラインイベント用のロボット(配膳、掃除など)を取得予定です。

 

事業再構築指針:業態転換の採択事例②

業種:印刷業(映像・音声・文字情報制作業)

事業再構築指針:業態転換

事業計画名:画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業

 

事業計画の概要:ドローン及び屋内外用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う。非対面・非接触化等に寄与する新たな広報支援ツールの提供を行う。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

①  過去に製造等の実績がないこと

・今回導入を計画しているライカ社製BLK360°カメラを用いた野外のVR画像作成は過去に作成したことが無い。

・自社ドローンでの空撮写真を登録できるECサイト「ドローンフォトバンク」を新しく構築し、それをきっかけに新規顧客に対し、SNS広告・ランディングページ・チラシなど継続的な広告制作に結びつける取組みは過去に実施したことがない。

②  製造等に用いる主要な設備を変更すること

・ライカ社製BLK360°カメラを導入

・「ドローンフォトバンク」ECサイトを新たに構築

・ドローン2機種(オーテルロボティクス社製ドローン「EVOⅡPro」DJI社製FPVドローン「DJIFPV」を導入

③  定量的に性能又は効能が異なること

・VR動画サービスの性能や効能を定量的に比較することは困難

・ドローンフォトバンクは新たな取組みであり、比較対象が無く、比較は困難

商品等の新規性要件

または、設備撤去等要件

①  過去に製造等した実績がないこと

・ライカ社製BLK360°カメラを使って屋外VR画像の作成は無い

・ドローンフォトバンクは新たな取組みであり、過去に作成していない

②  製造等に用いる主要な設備を変更すること

・ライカ社製BLK360°カメラを導入

・ドローンフォトバンクECサイトを新たに構築

・ドローン2機種を導入

③  定量的に性能または効能が異なること

・VR動画サービスの性能や効能を定量的に比較することは困難

・ドローンフォトバンクは新たな取組みであり、比較対象が無く、比較は困難

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

事業再構築指針(業態転換)取組みのポイント

既存事業:印刷業(広告・販売促進の企画・運営)

新規事業:販促用の映像提供事業(動画など)

 

当社は業歴28年を迎える印刷業を営んでおり、主としてチラシなどを活用する販促等の企画提案や、集客イベントの企画・開催を行う企業である。

また、住宅販売などの不動産業との取引が多いという特徴がある。

 

そして、その中で培ってきた様々な集客方法(企画力)や、従業員の大半がデザイン関係の学校卒業生で、デザイナーとして従事していることもあって、デザイン、成功事例、オリジナル商材などの企画・制作能力が高いことも強みとなっている。

 

このような状況下、新型コロナウイルスの影響で主要な顧客であった住宅展示場、及び各住宅会社の集客イベントの多くが中止となり、売上が減少するに至っている。

そして、印刷物を中心とした従来事業は市場が縮小すると予測され、事業の大幅な転換(事業再構築)が必要と考えている。

 

事業再構築計画としては、大幅な事業転換(業態転換)に取り組むものとし、新たに映像提供事業(シネマティックなプロモーションビデオの制作など)を開始する。

 

具体的には、事業再構築補助金を活用して2種類のドローンとライカ社製BLK360°カメラを取得し、「ドローンフォトバンク」と「モデルハウス、住宅展示場の内外VR動画」作成による新たなサービス(顧客である不動産・住宅会社の広報支援)を展開予定である。

 

事業再構築指針:事業再編・新分野展開の採択事例

業種:飲料・たばこ・飼料製造業(リキュール製品の製造・販売)

事業再構築指針:事業再編・新分野展開

事業計画名:『業界初』死滅後も効果のある特許乳酸菌を使った健康志向飲料の開発と製造販売

 

事業計画の概要:完全無添加商品を小容量アルミ缶初充填ラインによる製造、健康志向者へSNS・HPを用いたマーケティングを行う。

 

■実際に採択された事例に見る「事業再構築指針の充足状況」

製品等(製品・商品等)の 新規性要件

過去に製造等の実績がないこと

・新たに開発、特許取得した「植物性乳酸菌」を当社が得意としている「果実ごろごろ」食感リキュールに加えることや、当社では取り扱ってこなかった乳酸菌入り飲料、又は乳酸菌原液を製造するものであり、当社での製造実績は無い。

製造等に用いる主要な設備を変更すること

植物性乳酸菌を発酵するための設備が新規設備として、乳酸菌培養設備が必要。さらに、従来は卸売業や料飲店向けに販売していたため、瓶詰め設備を導入していましたが、今後は「脱プラスチック」を実現した飲料容器での小売業者、およびエンドユーザーに提供するため、アルミ缶飲料充填設備が必要となる。

③ 定量的に性能又は効能が異なること

「乳酸菌入り果実リキュール」「乳酸菌飲料」及び「乳酸菌原液」は、新たに開発・特許取得したもので、従来製品とは全く異なる製品である。

既存製品等と新製品等との代替性が低いこと

 

従来は卸売り業者を通じた「居酒屋等の飲料店等」への販売。今後は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、及び家飲みユーザーへの販売を予定。

売上高10%要件

総売上高の10%以上を目指す

 

事業再構築指針(事業再編・新分野展開)取組みのポイント

申請企業は、リキュール製品の企画、開発、製品化を10年以上従事しており、500種類以上のリキュール飲料を販売してきた企業である。

 

これらのリキュール飲料の主要な仕入れ先は、「笑笑」、「しゃぶしゃぶ温野菜」などを運営するモンテローザや、鳥貴族などの居酒屋チェーンとなっています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、居酒屋等の営業自粛等により、当社リキュール製品の売上も大幅に減少しています。

 

そのような環境下、従来から製造に取り組んできた「乳酸菌新種(植物性乳酸菌)」や、清酒酵母の桜花から分離した八重桜で製造した乳酸菌を用いた飲料の製造・販売を開始することを計画しています。

 

また、新たに製造する製品は従来の主力であった「リキュール」ではなく、「乳酸菌飲料」であり、従来からの製品とは全く異なる(製品等の新規性要件)のも特徴です。

さらに、居酒屋への販売ではなく、コンビニエンスストア・スーパー向けの販売を予定しており、従来製品との代替性も低いと考えられています。

 

なお、こちらの事業計画は、事業再構築指針の定める「新分野展開」、「事業再編」の取り組みであるとされていますが、事業計画上は「新分野展開」の要素が強いものであると考えられます。

 

また、事業再構築補助金の活用方法としては、乳酸菌培養設備や、飲料充填設備(アルミ缶)の取得を予定しています。

 

事業再構築補助金の制度概要

最後に事業再構築補助金の制度概要を確認しておきましょう。

現在、3次公募が終了し、4次公募の詳細公表前ですので、現時点の最新情報(3次)をともに、ご説明いたします。

 

事業再構築補助金には6つの申請枠がある

事業再構築補助金には6つの申請枠が設けられており、その中から1つを選択します。

申請枠ごとに受けられる補助金の金額が異なったり、補助率(補助金を受けられる割合)、採択されやすさ(優遇の有無など)が異なります。

 

ですので、ご自身が事業再構築補助金のどの申請枠に該当するかを確認することは非常に重要です。

 

<事業再構築補助金の6つの申請枠と申請条件>

申請枠

 

通常枠

①  売上高10%減少要件を満たすこと

②  事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を認定支援機関と共同で策定すること

③  補助事業終了後、付加価値額が3~5年の計画で年率平均3.0%以上増加する見込みである事業計画を策定すること

大規模賃金引上げ枠

①  通常枠の要件を充足すること

②  3~5年の事業計画終了までの間、事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引上げすること

③  3~5年の事業計画終了までの間、従業員数を年率平均1.5%(初年度は1.0%以上)増員させること

卒業枠

①  通常枠の要件を充足すること

②  資本金又は従業員を増やし、「2.補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること

グローバルV字回復枠

①  通常枠の要件を充足すること

(売上高減少要件は15%、付加価値額の上昇要件は年率5%以上に設定)

②  グローバル展開を果たす事業であること

緊急事態宣言特別枠

①  通常枠の要件を充足すること

②  以下、aもしくはbのいずれかを満たすこと

a.  令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること

b.  令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること

最低賃金枠

①  通常枠の要件を充足すること

②  2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること

③  以下、aもしくはbのいずれかを満たすこと

a.  2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

b.  2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること

 

申請枠ごとの補助額(最大)と補助率

申請枠

補助額上限

補助率

通常枠

①   従業員数20人以下100万円~4,000万円

②   従業員数21~50人100万円~6,000万円

③   従業員数51人以上100万円~8,000万円

中小企業者等 3分の2

(6,000万円超は2分の1)

中堅企業等 2分の1

(6,000万円超は3分の1)

大規模賃金引上げ枠

1億円

(従業員101人以上)

中小企業者等 3分の2

(6,000万円超は2分の1)

中堅企業等 2分の1

(6,000万円超は3分の1)

卒業枠

6,000万円超~1億円

3分の2

グローバルV字回復枠

8,000万円超~1億円

2分の1

緊急事態宣言特別枠

①  従業員数5人以下500万円

②  従業員数6人~20人1,000万円

③  従業員数21人以上1,500万円

中小企業者等 4分の3

中堅企業等 3分の2

最低賃金枠

①  従業員数5人以下500万円

②  従業員数6人~20人1,000万円

③  従業員数21人以上1,500万円

中小企業者等 4分の3

中堅企業等 3分の2

 

また、申請方法に関してはこちらもご参照ください。

⇒ 事業再構築補助金の申請方法と手続きの流れ

⇒ 事業再構築補助金の申請書・事業計画書の作成方法

⇒ 事業再構築指針とは?

 

認定支援機関と協力して事業計画を作成

なお、事業再構築補助金に申請する場合、認定支援機関と協力して事業計画書を作成しないといけません。

これは事業再構築補助金の申請ための要件の1つです。

 

認定支援機関とは、政府が認めた中小事業者の相談、支援のための機関であり、税理士、中小企業診断士などの士族や金融機関、商工会議所などが認定されています。

 

なお、アステップ・コンサルティングも認定支援機関として登録しています。

これまでに数多くの補助金申請や、政府の公認制度などの支援策もサポートしています。

 

⇒ アステップ・コンサルティングの事業再構築補助金申請サポートサービスはこちら

 

まとめ:事業再構築指針べつの採択事例

今回は事業再構築補助金の事業再構築指針別の採択事例をご紹介しました。

新分野展開、事業転換、業態転換、業種転換、組織再編など、各事業再構築指針で説明すべき取組み内容や、充足すべき要件は異なります。

 

ご自身が申請する事業再構築指針ごとの正しい基準を認識し、適切な事業計画を作成することは補助金に採択されるための最低限の基準と言えます。

本記事を活用して、事業再構築補助金を積極的に活用いただけると幸いです。

 

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