補助金・助成金サポート

ものづくり補助金の申請で活用したい狙い目の「加点項目」をご紹介!!

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8月に平成31年度概算要求の公表がありました。経済産業省の中小企業関係の予算では、ものづくり補助金が本予算として100億円計上されています。

 

今までの補正予算が本予算となったこと、金額規模が約10分の1の規模となったことで色々と取りざたされていますが、ものづくり補助金が来期以降も継続される見通しとなりました。ものづくり補助金は、数百万円規模の補助金であり、とても人気となっている補助金です。そのため、採択に向け年々競争が厳しくなっており、内容、ボリュームともにそれなりのレベルが求められます。

 

事業計画書の内容が一番求められていることは当然ですが、本稿では、採択に大きく影響する審査上の加点について取りまとめてみます。

 

アステップ・コンサルティングでは2020年度の加点項目を含む申請サポートを実施中です

 

 

 

 

過去の公募でみる加点項目

ものづくり補助金は、申請書の内容(事業計画など)と加点項目のポイントの合計で採択可否が決まります。そして、加点項目は、決められた基準を満たせば、得点が得られるので狙い目と言える要素です。

 

 

加点項目の重要性

ものづくり補助金の場合、審査は、中小企業診断士や技術士など専門家数名が一つの事業計画を審査します。そして、審査のポイントは、公募要領に公表されている審査項目に基づくものとなります。

 

100点満点とすれば、技術面40点(4項目)、事業化面40点(4項目)、そして政策面20点のイメージとなります。ものづくり補助金の加点は、この100点に対し、それぞれの加点項目が4~8点、合計で20~30点が加点されているといわれています。なお、この加点項目の審査は、事務局で行っているとのことです。

 

事業計画書の得点が占める割合が大きくなっているとはいえ、例えば、130点満点の30点は決して無視できる数値ではありません。

 

ものづくり補助金は、ますます採択競争が厳しくなっている現状ですので、少しでも採択確率を高くするために、可能な限り加点要素を織り込むことが重要であると言えます。また、政府としても中小企業、小規模事業者に是非とも取り組んで欲しい施策を加点項目としています。こういった項目に取り組んで、頑張っている中小企業に優先的に補助金を支給する傾向が見られます。

 

ものづくり補助金を受けたいと希望するなら、加点項目に是非ともチャレンジしましょう。

 

加点項目の種類

ものづくり補助金では、どういった項目が加点となるのでしょうか。

下記の表は、過去3回の加点項目を一覧表にしたものです。なお、自然災害等により被災された地域への加点は「例外」としての要素が強いため含んでおります。

 

過去3回、加点項目となっているのは以下の3つです。

①賃上げなどに取り組む企業

②小規模型に応募する小規模企業者

③有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を受けている企業

 

以上の3つとなっています。それ以外の加点項目は、各公募時の国の中小企業施策に関連する項目となっています。

 

ものづくり補助金の加点項目

 

事前に取り組むことが難しい項目もありますが、ものづくり補助金の加点以外のメリットのある項目もありますので、採択に向け継続的に取り組みを検討・実施することをおすすめいたします。

 

<年度別の加点項目>

 

平成29年補正 平成28年補正 平成27年補正
賃上げ 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業 賃上げ等に取り組む企業
海外展開 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
経営革新計画 有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている(承認申請中を含む)企業 申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている(申請中を含む)企業
小規模事業者 小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人 小規模型に応募する小規模企業者 小規模型に応募する小規模企業者
経営力向上計画 経営力向上計画の認定(申請中を含む) 第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業
IT化 IT化に取り組む企業
先端設備等導入計画 生産性向上特別措置法に基づき、平成30年8月末までに固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)
地域経済牽引事業計画の承認

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中及び承認申請書中の共同申請者である場合を含む)

 

加点と並んで検討しなければいけないことは、補助率アップです。補助率アップとは、補助率1/2が、一定の要件を満たすことで、補助率が2/3にアップし、事業費用の増額が可能となる仕組みです。加点の項目と重複することも多いので、併せて検討する必要があります。

 

 

平成29年度補正予算(二次公募)の場合

  加点項目 補助率アップの要件
上げ 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業  
経営革新計画 有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、 一定の要件を満たす経営革新計画の承認取得事業者
小規模事業者 小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人 小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人
経営力向上計画 経営力向上計画の認定(申請中を含む)  
先端設備等導入計画 生産性向上特別措置法に基づき、平成30年8月末までに固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む) 生産性向上特別措置法に基づき、平成30年8月末までに固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)
地域経済牽引事業計画の承認 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中及び承認申請書中の共同申請者である場合を含む)  

(注記)応募申請要件と交付決定要件は別途規定されています。

 

賃上げなど業績に影響のある要件などを除き、ものづくり補助金の加点又は補助率アップに向けて、事前に準備できる項目は以下の3つです。

<ものづくり補助金で狙いたい項目>

①先端設備等導入計画

②経営革新計画

③経営力向上計画

 

この3つの項目は、補助金の加点に加え、それぞれ独自の優遇措置がありますので、ものづくり補助金だけでなく、その他にも、そのメリットを享受できる可能性があります。

 

実際に平成29年度補正予算二次公募では、事業計画書、先端設備等導入計画、及び経営力向上計画の3点セットに取り組まれた事業者が多かったようです。

 

認定までの時間などそれぞれの項目は難易度が異なっていますので、次年度以降の事業計画立案時に併せて、どのような支援策を活用するのか検討することが重要です。

 

 

先端設備等投資計画とは?

ものづくり補助金の平成29年度補正予算一次公募で、事業者や支援者が一番頭を悩ませたのが先端設備等投資計画です。

 

一見、加点項目であり、かつ補助率アップの要件でもありますが、なぜ、事業者や支援者が悩む結果となったのでしょうか。

 

その理由は二つあります。

①先端設備導入等投資計画が今年度から開始された制度であり、申請時点で仕組みの概要が確定していなかったこと

②補助率アップ要件には、交付決定要件があり、たとえ申請が可能であっても交付を受けられない可能性があることです。

 

2018年2月に公開された、ものづくり補助金の一次公募要領の補助率アップの要件を見てみます。

 

<平成29年度補助率アップの要件>

補助率アップ要件 補助率2/3以内の要件 応募申請要件

交付決定要件

一定の要件を満たす先端設備等導入計画の認定取得事
業者
地方自治体が生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置すること(①条例の制定②導入促進基本計画の策定)。
③当該自治体におい当該特例の対象であり、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得すること
地方自治体が固定資産税特例措置の実施と税率をゼロとする意向を公表した場合

採択後、交付決定をするためには①~③の要件を満たしていること

*交付申請時に「認定書」の写しを添付すること

 

 

先端設備等投資計画に係る仕組みは、平成30年度から開始された新しい仕組みです。

先端設備導入計画の概要

 

ものづくり補助金の1次公募要領が発表された2月時点では、その詳細は決まっていませんでした。

① 自治体は固定資産ゼロを公表するのか

② 導入基本促進計画が制定されるのか

③ 認定の取得は厳しいのか、時間を要するのか?

国会や地方自治体議会で承認される前ですので、この疑問に自らの判断で結論を出す必要がありました。

 

先端設備等投資計画が認定されなかった場合、たとえ採択されたとしても交付決定がされません。又、認定までの期間を要した場合、ものづくり補助金の実施期間が短くなり、実質的に事業が行えないリスクもありました。

 

また、事務局などが、「かなり」の加点や「それなり」の加点と説明したこともあり、より判断が難しくなったようです。結局一次公募の採択結果が発表された時点では、心配されたリスクは杞憂に終わり、結果としては、先端設備等投資計画を申請した事業者の判断が勝ったことになりました。

 

先端設備投資等投資計画の認定を受けると、以下の優遇措置が受けられます。

①税制上の優遇措置

②金融支援

③審査時加点のメリットがある上に、認定支援機関の継続的な支援

手続き的にも、自治体により温度差はありますが、先端設備導入計画の審査期間や審査基準はそれほどきびしいものとなっていないと感じます。

 

例え、申請書の内容に指摘を受けたとしても、先端設備導入計画を書き直せば、ほぼ認定される状況(100%?)になっています。支援者の間では、次回のものづくり補助金の申請には、先端設備等投資計画の申請は不可欠との共通認識となっているのが現状です。

 

 

経営革新計画/経営力向上計画とは?

経営革新計画と経営力向上計画は、数年前に、ものづくり補助金の加点項目として開始された支援制度であり、それぞれに審査時加点以外の優遇措置があります。

 

また、原則、経営革新等認定支援機関の支援を受けて、事業計画を策定したり、事業の進捗管理を行うことになりますので、経営力の向上が期待できることは大きな魅力となっています。

 

 

 

それでは、経営革新計画/経営力向上計画をものづくり補助金の加点というポイントから見た場合はどうでしょうか?

 

経営革新計画

経営革新計画は、加点に加え補助率のアップ(平成29年度補正予算)が大きな魅力です。また、経営革新計画の認定を受けた企業を公開している自治体も多く、知名度向上やイメージアップにつながるのも魅力です。

 

ただ、自治体にもよるかと思いますが、自治体による現地視察や審議会の開催など審査の期間が長引くというリスクがあります。審査期間によっては、モノづくり補助金の交付決定や事業実施に影響するリスクがあります。

 

また、計画期間の制限もあることにも留意が必要です。

 

 

経営力向上計画

経営力向上計画は、ものづくり補助金の審査上は、加点だけですが、申請・認定手続きが、経営革新計画に比べて比較的容易であることが魅力です。

 

各地域の経済産業局に事前確認し、指摘事項を修正した計画書を提出した後、約1ケ月で認定を受けることができます。そのため、比較的高い確率で認定を受けられる制度と言えます。

 

今までのものづくり補助金の公募期間であれば、公募期間内に充分間に合うと思います。

 

 

A-stepにご相談ください

ものづくり補助金の申請には、事業計画の作成に加え、申請書の作成が必要であり、加えて、加点項目を満たすためには、かなりの負担がかかります。

 

こういった手続きを、ものづくり補助金という短い申請期間の間に、経営者や、企業の担当者だけでは、対応しきれない部分も相当にあるでしょう。補助金申請自体に不慣れという事業者であれば、さらに困難となります。

 

「ものづくり補助金」の申請に関心のある方、実際に申請に向けて準備を始めている方は、アステップ・コンサルティングにご相談ください。

 

アステップ・コンサルティングでは、様々な補助金申請に加え、加点項目となる経営革新計画/経営力向上計画など、数多くのご支援に対する経験・実績があります。

 

アステップ・コンサルティングへのご相談はこちらから

 

 

まとめ

ものづくり補助金の採択を受けるための競争は厳しくなっています。そのため、採択を受けるための加点項目は無視できなくなってきています。

 

しかし、ものづくり補助金に加え、経営力向上計画などの認定を受けることは、かなりの負荷がかかることに留意が必要です。審査時だけでなく、実績報告やその後の事業化計画などの報告工数もばかになりません。

 

補助金審査の加点項目だけでなく、それぞれの制度が持つ金融支援、税制支援など支援制度を有効に活用し、金銭的にも経営力アップの観点から取り組むことが求められます。

 

<ものづくり補助金完全ガイド>

 

 

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