- 2018
- 28
- Aug
ものづくり補助金の2次公募が始まっています。ものづくり補助金は、中小企業や、個人事業主のなかでも、最も人気がある補助金制度の1つです。
平成30年（2018年）のものづくり補助金は、今回の2次公募の募集で最後となる予定です。この機会を逃すと、次回は1年後となる予定です。
しかし、そもそも、「ものづくり補助金」って？二次公募って？という方に向けて、今回はものづくり補助金の2次公募の申請方法ついてまとめてみました。
Contents
ものづくり補助金って？
ものづくり補助金…、最近よく聞く持続化補助金と併せて、中小企業や個人事業主のなかで、非常に注目されている補助金です。
それでは、ものづくり補助金って、一体どんな補助金なのでしょうか。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といい、今回は全国中小企業団体中央会が指揮を執って、各都道府県の中小企業団体中央会が事務局を請け負っています。
ものづくり補助金は、「足腰の強い経済」を目標に掲げ、日本企業の大半を占める小規模事業者・中小企業の底上げを行うために、事業者が行う生産性向上に主軸を置いた革新的な取組に対して補助金を出すことを目的にしています。
ものづくり補助金には、企業間データ活用型、一般型、小規模型の3つの類型があります。
企業間データ活用型については、補助率2/3で補助限度額1,000万円、一般型については、補助率1/2で補助限度額は1,000万円、小規模型については補助率1/2で補助限度額が500万円(但し一定の要件を満たすと補助率3分の2)となっており、生産性向上の取組や専門家の活用によって30万円まで引き上げることができるケースもあります。
2次公募で採択された場合の補助対象期間（事業期間）は交付決定日から平成31年1月末日までで、今回の2次公募の採択結果公表は10月中です。
ものづくり補助金の特徴として、補助金を受け取るためには、交付決定から事業期間内の間で、対象となる費用を支払う必要があります。交付決定日前に支払ってしまった費用は、補助金の対象としては認められなくなります。
おそらく10月中には交付決定通知が届くと思いますが、採択された場合は少し急ぎ足で事業を進めなければなりません。計画的に事業を進めて、確実に事業予算を遂行していきましょう。
ちなみに、ものづくり補助金の採択率は毎回3割～4割程度にとどまっており、持続化補助金と同じく狭き門であることに変わりはありません。
しかも、ものづくり補助金の注目度は年々上がっているため、ますます競争が厳しい補助金になる可能性もありますので、設備投資を希望されている方は、早めに申請されてみるのがおすすめです。
ものづくり補助金の特徴
次に、ものづくり補助金を申請する際に、気を付けたいポイントを解説していきましょう。
①認定支援機関の支援が必要
ものづくり補助金の特徴として、申請前に認定支援機関からバックアップを受けている必要があります。
具体的には、ものづくり補助金の申請のために作成した申請書や事業計画を確認してもらい、実効性のある計画であることを確認してもらう必要があります。
また、補助金は一旦自己資金で立替払いが必要となりますので、金融機関を認定支援機関として、資金面のサポートを依頼しておくことも大切です。
つまり、ものづくり補助金を出したいと思ったら、認定支援機関に相談しなければならないということです。
認定支援機関は、税理士事務所や地域の商工団体、金融機関が担っていることが多いため、自分の地域の認定支援機関に相談することも可能です。アステップ・コンサルティングでは、ものづくり補助金を申請される方ごとに最適な認定支援機関をご提案させて頂きます。
認定支援機関がどこなのかわからない場合は、まずはアステップ・コンサルティングにご相談ください。
とにかく認定支援機関からの証明がないことには申請ができないので、この点だけは注意しておきたいところ。
②思い切った投資ができる
最新の機械装置などを導入するような設備投資と言えば大きな企業でないとなかなかできないのではないかと思われがちです。しかし、この「ものづくり補助金」を使えば、設備投資へのハードルは大きく下がります。
また、ものづくり補助金の最大補助額は1,000万円に設定されており、中小企業向けにしては補助限度額が大きいのが特徴です。この機会に思い切った投資をすることができます。
③製造業以外も利用できる
さらに、こういった、ものづくり系の補助金は製造業などがメインの補助対象事業者だと思われがちですが、正式名称の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」にもあるように、商業やサービス業にも使うことができるのが大きなポイントです。
「ものづくり補助金」というワードだけが独り歩きしてしまい、製造業しか使えないというイメージを持っている人もいますが、全業種が補助事業の対象となりうる補助金です。
ぜひ自分の事業の事業計画や事業内容と照らし合わせて、ものづくり補助金の申請に挑戦してみましょう。
ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金の申請方法は、郵送による申請と電子申請の2種類があります。
郵送による申請は8月3日～9月10日（当日消印有効）の間受け付けており、事業所がある都道府県に定められた事務局（今回は中小企業団体中央会）に郵送しましょう。
必着ではなく消印有効なので、落ち着いて申請したいですね。
もうひとつの申請方法である電子申請も便利な申請方法です。持続化補助金についてもその他の補助金にしても、補助金の申請というものは会社印を押印した申請書を郵送するのが一般的な申請方法なのですが、ものづくり補助金に関しては指定のサイトから電子申請することができます。
ペーパーレスが叫ばれる現代社会に見合った申請方法です。
電子申請は8月下旬～9月11日15:00までが申請期間になっており、一般の郵送による申請期間とは異なるので注意が必要です。
また、ものづくり補助金の電子申請は中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/）にアクセスして行うことができます。
申請期限になるまでに書類の準備を整えて、滞りなく申請期間内に申請を完了しましょう。
ただし、ものづくり補助金の場合、申請者が特定非営利活動法人である場合は電子申請が利用できません。その際は通常通り郵送による申請を行いましょう。
申請するときの注意点
ものづくり補助金を申請するときの注意点は、公募要領や、申請様式をよく読むということです。
今年度の平成29年度補正から細かく様式が変更されているため、これまで申請したことがある人も、もう一度きちんと様式を見て様式の要求事項通りに様式に記入することが必要です。
よく読まないとわからない小さな字でたくさんの要求が記載されているので注釈はきちんと読みましょう。なお、アステップ・コンサルティングでは、申請書の作成や、申請準備についても基礎からサポートさせて頂きます。
また、指定の字数がある場合は、その字数を守ることも重要です。
指定の字数を大幅に上回ってしまう申請者が多いと聞きますが、たくさん書けばよいというものでもありません。
ものづくり補助金の審査員は、たくさんの申請書を読みますので、こういった細かい点が守られていない場合はそれだけで心証を悪くしてしまう恐れもあります。そもそも、申請書の内容がうまく伝わらずに対象外とされてしまうこともあります。申請書の作成時は指定の字数は必ず守り、解りやすい申請書となるように心がけましょう。
ものづくり補助金は精算の際も領収書や請求書を揃えるために相当の事務力が必要となります。
そういった事務処理能力を見るために、申請書の書類作成能力を見ているということもありますので、きちんと見やすい申請書を作ることも大切なのです。
申請書作成時のポイント
ものづくり補助金は革新的な事業やサービスに補助金を出すものであるため、ありきたりな事業内容で採択されるのは難しいです。
革新的なサービス
ものづくり補助金の対象となる補助事業とは、同業他社がやっていない斬新で、かつ、きちんとニーズが確認できる事業である必要があります。独自性や革新性を伴う高い技術をアピールしなければならないので、自社の強みを把握しておかなければなりません。
また、ただ機械やシステムを導入するだけで達成してしまうような計画では絶対に採択されません。
ものづくり補助金は、設備投資を目的とした補助金ではあるものの、設備投資をしてその先に何を見出すかというところまでを包括したものであるため、設備投資と独自の技術やサービス付加価値としてつけるというところまで踏み込んだ計画にしましょう。
また、それによる課題とその解決方法についても列挙し、突っ込みどころがない事業計画を作り上げましょう。
アステップにご相談
ものづくり補助金の申請書作成については、アステップ・コンサルティングでお手伝いいたします。事業計画の作成から、申請書作成のポイントまで一貫してお手伝いいたしますので、申請してみようかなと思ったらまずはご相談下さい。
まとめ
ものづくり補助金2次公募の申請方法についてご紹介しました。
ものづくり補助金は最大で1,000万円もの高額を補助してもらうことができる規模の大きな補助金です。中小企業や、個人事業主が申請できる補助金のなかでも最大規模の補助金となります。
さらに、ものづくり補助金を採択されると、会社としても大きなネームバリューを獲得することができ、今後の事業がスムーズにいく可能性も高まります。
新たな事業を考えているのならものづくり補助金に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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