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【2019年】ものづくり補助金の二次公募が開始されます!

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「ものづくり補助金」とは正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。中小企業、小規模事業者を対象とした補助金として高い人気を誇る「ものづくり補助金」について、二次公募が行われることが決定しました。

 

近年は毎年7月~8月頃に二次募集が行われていましたので、心待ちにされていた事業者様も少なくないでしょう。しかし、二次募集ならではの注意点もありますのでご注意ください。

 

 

二次募集の概要

二次募集の開始については2019年8月7日に、中小企業庁から「平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前予告を行います」が公表されたことで明らかになりました。

 

近年は毎年この時期に二次募集が実施されていたため、間違いなく募集は行われるだろうと予想されていたものの、実際に行われると約束されていたわけではなく、不安に思われていた事業者様もいたでしょう。

 

しかし、この事前予測が行われたことで二次募集が行われることが明確となりました。ただし、喜んでばかりいるわけにはいきません。

 

ものづくり補助金では一次募集と二次募集では多少の違いがありますので注意が必要です。

まだ、二次募集の詳細な募集要項は公表されていませんが、一次募集からの変更点については明記されています。今回はこの変更点について確認しておきましょう。

 

公募期間

ものづくり補助金に申請される際に気になるのは「公募期間」です。ものづくり補助金は短い期間内で事業計画、申請書類の作成を行ったうえで、加点項目に関する申請書類を作成したり、経営革新認定支援機関の確認を得る必要もあります。

 

これだけたくさんの対応が必要な補助金ですので、スケジュール感を意識しておく必要があります。

 

現在の事前予告では、

公募期間:2019年8月中旬~2019年9月中旬とされています。

 

まだ、詳細な期間を明示されていませんが、およそ1ヶ月程度の期間となります。計画的に準備を進めていけば問題ありませんが、油断していると準備が間に合わずに終わってしまうこともある期間と言えます。

 

 

電子申請に完全移行

これまでのものづくり補助金は「郵送」による応募と、電子申請のどちらかを選択することができました。しかし、今回の二次公募から電子申請に一本化されることとなり、郵送での応募ができなくなります。

 

電子申請は「ミラサポ」が運営するサイト内で会員登録を行って利用するなど、電子申請ならではの準備が必要です。時間的な余裕を持って申請準備を行った方が良いでしょう。

 

事業継続力強化計画を加点項目に追加

二次募集では加点項目についても変更が加えられます。それがこの「事業継続力強化計画」です。

 

これまで加点項目として加えられていなかったものだけに、事前準備をされていた事業者様は少ないでしょう。今回の二次公募にあわせて急いで対応が必要なポイントとなります。

 

▼事業継続力強化計画の概要

 

 

事業類型の限定

一次募集で実施された「小規模型(試作開発等)」は二次募集では行われません。二次募集では「一般型」、「小規模型(設備投資のみ)」に限定されての募集となります。

 

事業完了期限

2019年のものづくり補助金(二次募集)の事業完了期限は2020年1月末となります。

事業完了期限とは、ものづくり補助金に採択された事業者が、実際に該当する設備について「発注・納入・検収・支払いなどの全ての事業を行い、さらに実績報告書などの提出を行うべき期限」を指します。

 

ものづくり補助金では、採択される前に発注・契約などを行った設備投資は補助対象外となるため、採択発表から事業完了期限までに全ての手続きを完了させることが必要となります。

 

二次公募の採択事業者の発表目途は2019年10月中旬ですので、およそ3ヶ月の期間内に手続きを完了させなければいけません。

 

まとめ

ものづくり補助金の二次公募は時間との勝負です。ものづくり補助金の申請は対応すべき準備が多岐に渡りますので、後から行うなどと考えていると間に合わなくなることがあります。

 

また、申請書類の準備が間に合っても、加点項目の獲得に手が回らず、採択される確率が下がってしまうということにもなりかねません。応募を希望している事業者様はすぐに準備を始めることをおすすめします。

 

なお、二次募集の詳細が決まりましたら、こちのサイト上でも順次ご連絡を行っていく予定です。

 

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