補助金申請や事業計画の作成は税理士事務所に依頼するべきか？ メリット・デメリットを徹底解説！！

「公的な補助金にはこれまで関心がなかった。

しかし、現在はコロナウイルスの影響などもあり、こういった制度を必要としている。」という、会社経営者や個人事業主の方々はますます増えています。

そんなときに最初にアドバイスを求めるのは、普通、税理士です。

しかし、税理士に補助金申請を依頼するのは正解なのでしょうか？

実は、税理士に最初から丸投げするのは最適ではない場合も多いのです。

本記事では、補助金の申請を税理士に相談・依頼するメリット・デメリットを分かりやすく説明します。

この記事をご覧いただいて、会社経営者・個人事業主の皆さまが補助金を確実かつスムーズに受け取れるよう、お役立ていただければと存じます。

　アステップの補助金申請サポートサービス

補助金とは？　コロナ時代に中小企業や個人事業の役に立つ補助金制度を簡単に解説

補助金とは、簡単に言えば「事業者の（政策にかなう）取り組みをサポートするために、国や自治体がその資金の一部を給付する」国や自治体の取り組みです。

したがって通常は返済の必要がありません。

代表的な補助金には以下のようなものがあります。（一部を紹介しています。他にも各省庁や、自治体がいろいろな補助金を用意しています。）

※補助金の内容や上限金額等については変更されることがあります。

上限金額は事業内容によって更に制限される場合があります。

また、募集期間もそれぞれ異なります。詳しくは該当の補助金のHP等でご確認ください。

なかでも、コロナウイルスの影響下で経営に苦しむ事業者の間で注目を集めているのが事業再構築補助金です。

補助額も大きく、多種多様の事業再構築のパターンに対応していることがポイントといえるでしょう。

補助金申請は自分でできる？

補助金を受けるには担当の各省庁などに申請を行う必要があります。

申請手続きは補助金によって異なり、その難易度もさまざまです。

では、補助金の申請を事業者が自分で行うことができるでしょうか？

結論からいいますと、特に事業計画書などの作成を必要とする補助金（事業再構築補助金など）の申請については、すべてを事業者自身で行うことは困難です。

なぜなら、事業計画書などの作成には専門的な知識が必要となるからです。

補助金を受けるにはさまざまな要件を満たす必要があり、事業計画書や他の書類でそれを示さなければなりません。

また、事業計画などの書類の優劣で補助金の受給可否が決まってしまう場合もあります。

専門的な知識を持たない事業者がこれらを自分自身で作成すると、補助金受給の可能性を低くしてしまう可能性があります。

顧問税理士に補助金申請を依頼するメリット・デメリット

専門的知識を持つ人というと、多くの事業者の方がまず税理士（特に、いつもお世話になっている顧問税理士）を思い浮かべるのではないでしょうか。

では、税理士に補助金申請を依頼するメリットとデメリットについて見ていきましょう。

補助金によっては「税理士が代行できない」ものもある

まず知っていただきたいのは、税理士が補助金申請のすべてを代行できるとは限らないということです。

たとえば、「厚生労働省の管轄の人に関する助成金申請」は社会保険労務士（社労士）の独占業務で、社労士以外の士業者は代行申請することができないとされています。
例として、キャリアアップ助成金などが該当します。

また、税理士事務所の多くは補助金申請代行業務に積極的ではありません。

補助金申請に不慣れであるというのが一つの理由です。

書類作成のサポートはしても、全面的な申請書および付随の事業計画書などの作成は行わない事務所が多いというのが実情です。

顧問税理士や、他の税理士に補助金申請を依頼するときには、その税理士事務所が補助金申請を得意としているかどうか、実績がどのくらいあるか確認することをおすすめします。

税理士に依頼するメリット

税理士に補助金申請（のサポート）を依頼するメリットには以下のようなものがあります。

数字に強い（特に過去情報）

補助金申請で税理士に頼りたくなるのは、事業計画書など、数値が関係する書類の作成でしょう。

税理士は会計のプロです。

特に過去の営業実績等にもとづいた資料作成にはもっとも適していると思われます。

すでに決算資料などを持っている（顧問税理士の場合）

顧問税理士であれば過去の決算情報などを既に持っています。

あらためて決算資料など渡さなくてもいいという便利さがあります。

事業内容などについて説明する手間もある程度省けるかも知れません。

税理士に依頼するデメリット

税理士に補助金申請を依頼する場合には、以下のことに注意しましょう。

補助金について十分な知識・経験があるか

税理士事務所は、補助金申請の経験値が少ない場合があります。

経験が少ないと、「どの程度の内容の申請だったら採択されやすいのか」といった判断が困難です。

事業（業界）の内容を熟知しているか

税理士はあらゆる業界のことを知っている訳ではありません。

顧問先の事業の内容についても、実は限定的にしか分かっていない場合が多いのです。

「顧問税理士だから、うちのことは全部分かっているはず。任せておけば安心」というのは普段の税務・会計上のこと。

補助金申請に必要な情報は別と考えましょう。

 数字以外の事業分析や市場分析のノウハウがあるか

数値分析は税理士の得意分野ですが、補助金申請に添付する事業計画書などには、現在の事業分析や事業を取り巻く市場分析など、数値以外を考慮した分析が欠かせません。
こういった数値以外の分析の経験がある税理士は意外と少ないというのが現状です。

税理士の得意分野・不得意分野

事業計画書などに記載する必要がある経営分析には、定量的な分析と定性的な分析があります。

税理士が得意とするのは、① 定量的分析です。

税理士である以上、これはできて当然と言っていいでしょう。

反面、② 定性的分析は不得意とまでは言いませんが、あまり経験のない税理士が多い傾向にあります。

実際、（代表的な定性的分析である）SWOT分析やPEST分析を顧問税理士から提示されたことがある事業者は少ないでしょう。

税理士は一般的に、定量的分析はできるが定性的分析ができるとは限らないということに注意が必要です。

まとめ：補助金の申請や書類作成を依頼するなら経験豊富な専門家に。

補助金を受給できる確率を高めるには、補助金のプロに相談することが大切です。

顧問税理士に依頼する前に、補助金採択の実績や市場分析の経験について確認しましょう。

もしも税理士にすべて任せるのが不安だと感じたら、補助金申請を手伝ってくれる専門の親切なプロに相談し、申請業務を代行してもらうことを検討してみてください。

結論として、補助金をより確実に受給するためには、税理士だけではなく、補助金の申請を多く経験している専門家に相談されることをおすすめします。

　アステップの事業再構築補助金申請サポートサービス