【東京都】飲食業の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業のご紹介

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなか、店舗を構えて飲食業を行っている方のなかには、売上が大幅に減少するなどの影響を受けている方も多いでしょう。

そのような中、店内だけのサービス提供ではやっていけず、「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」に取り組もうとする事業者も多いでしょう。東京都ではこういった業態転換を支援する助成金を実施しています。業態転換支援助成金を活用すれば費用の5分の4を助成金で負担してもらうことも可能です。

業態転換支援 助成金とは？

業態転換支援助成金は東京都からの委託を受けた「東京都中小企業振興公社」が実施する助成金です。

助成金とは、「協力金」や「融資」とは異なり、原則返還不要の資金です。事前に定められた事業活動を目的として交付を受けることができますので、必要な投資・経費支払いを本来よりも費用負担を抑えて行うことができます。なお、国が同様のことを行う場合、「補助金」と呼ぶことが多いのですが、東京都では助成金と呼んでいます。この原則返還不要というのが助成金の大きなメリットになります。

今回の業態転換支援助成金は、飲食業を営む個人事業主や中小企業が、「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」への事業転換を行う場合に利用できる制度です。業態転換支援にかかる費用の一部を東京都が補助してくれます。

業態転換支援 助成金の概要

業態転換支援助成金の概要を整理すると以下のようになります。

以下、特に重要なポイントについてもう少し詳しく確認しておきましょう。

補助対象者 / 申請要件

業態転換支援助成金は、既に東京都内で飲食業を営んでいる方が対象です。この既に飲食業を営んでいる方とは、「飲食可能なスペースを有する店舗内で、調理した飲食料品を提供することができる」という点での確認なります。また、東京都が実施する助成金ですので、東京都内にある店舗である必要があります。

助成率

助成率：5分の4

業態転換支援の助成率は5分の4です。つまり、100万円の投資（経費支払）を行う場合、80万円（＝100万円×5分の4）まで助成してもらえる可能性があり、残りの20万円は自己資金で賄う必要があります。各種補助金、助成金のなかでも、助成率5分の4というのは相当に高い水準です。

同様の補助金・助成金のなかでも、対象になるのであれば是非優先的に活用したい助成金であると言えるでしょう。

助成対象期間

助成対象期間：交付決定～2021年1月31日まで（最長3ヶ月）

助成対象期間というのは、この期間中に対象経費に関する契約や、発注、納品、支払いを経て、実績報告までの手続きを全て行う必要がある期間のことです。3ヶ月以内に全ての手続きを終わらせる必要があります。せっかく審査に通って採択されても、助成対象期間内に支払いなどが終了していないと、助成金を受け取ることができなくなります。

そのため、交付決定を受けてからは急いで行う必要があると言えます。

助成対象経費

助成対象経費としては、以下の4項目を全て満たしたうえで、さらに表を満たすものとなります。

1. 助成対象として決定を受けた取組を実施するための必要最小限の経費
2. 助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する経費
3. 助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類により確認可能であり、かつ、新たな取組（テイクアウト、宅配、移動販売）に係るものとして明確に区分できる経費
4. 生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約するもの

申請方法・申請期限

業態転換支援助成金の申請にあたっては、所定の申請書を作成し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や、納税書などの必要書類を添付して郵送する必要があります。

書類に不備がある場合、申請を受理してもらえないこともありますので、ミスのないようにしっかりと確認しておく必要があります。また、不備がなくても申請には審査がありますので、審査に通過するようにしっかりと取組内容の説明を記載する必要があります。

なお、業態転換支援助成金は2020年11月25日まで受け付けしています。しかしながら、早く申請すれば、その分早く取組も可能となりますし、そもそも予算がなくなれば期日前に終了となることもあります。早めのご準備がおすすめです。

提出書類の一覧

業態転換支援助成金の申請にあたっては以下の書類を提出する必要があります。

アステップにご相談ください

東京都の業態転換支援助成金への申請をご希望の方は、アステップ・コンサルティングにご相談ください。

アステップでは、助成金についてのご説明や、申請要件の確認、申請書の作成など、一貫してサポートいたします。助成金の申請に慣れていない方でも、安心して申請を行うことができます。

新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、飲食業の業態転換を希望する方は少なくないでしょう。飲食業を営んでいる方は、是非検討されてみてください。

<新型コロナウイルス対策になる補助金・助成金>

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