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【2020年】革新的事業展開設備投資支援事業で最大1億円の補助金が受けられる

中小企業で最大1億円、小規模事業者でも3千万円の助成金が得られる可能性のある東京都の「革新的事業展開設備投資支援事業」についてご紹介します。

中小事業者向けの補助金・助成金として最大規模の制度ですので、この機会に是非ご検討ください。

革新的事業展開設備投資支援事業とは?

革新的事業展開設備投資支援事業とは、東京都が独自に実施している助成金(東京都では補助金にあたるものを助成金と呼びます)です。そのため、東京都内で事業を行っている事業者のみが対象となりますが、該当する事業者には最大で1億円という非常に大きな助成金が得られる魅力的な制度となっています

東京都中小企業振興公社(助成金の事務局に相当)では、革新的事業展開設備投資支援事業のことを以下のように説明されています。

現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。

(「革新的事業展開設備投資支援事業 募集要項」から引用)

 

記載の通り、東京都の革新的事業展開設備投資支援事業は中小企業者の挑戦に対して得られる助成金です。

中小企業者が特定の目的(業務区分)に取り組むことを前提とし、「最新機械設備」を購入する際に助成金が得られます

 

革新的事業展開設備投資支援事業の助成額・助成率

革新的事業展開設備投資支援事業の助成率・助成額を整理すると以下になります。中小企業で1億円、小規模事業者で3千万円(最大)の助成が得られる制度になっています。

 

■革新的事業展開設備投資支援事業の助成率・助成額

事業区分 申請者区分 助成率 助成限度額
競争力強化(中小企業者) 2分の1以内 1億円
競争力強化(小規模企業者) 3分の2以内 3千万円
成長産業分野 3分の2以内 1億円
IoT・ロボット活用※3 3分の2以内 1億円
後継者イノベーション 3分の2以内 1億円

*いずれの区分の助成下限額は100万円

*小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下です。

 

小規模事業者はどの事業区分でも助成率3分の2が得られます。

中小企業でも、「成長産業分野」や「IoT・ロボット活用」、「後継者イノベーション」であれば、助成率は3分の2が認められます。

 

革新的事業展開設備投資支援事業の事業区分

上記の通り、本助成金の対象となる事業区分は4つに分かれます。各事業区分の概要を整理すると以下のようになります。

 

事業区分 概要
競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
成長産業分野 成長産業分野(1.医療・健康・福祉 2.環境・エネルギー 3.危機管理 4.航空機・宇宙 5.ロボット 6.自動車)の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
IoT・ロボット活用 更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
【IoT化】機械設備導入と同時にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
【ロボット導入】産業用ロボット、サービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業
後継者イノベーション 事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

 

4つの事業区分が用意されていますが、単に「競争力強化」でも制度の対象になりますので、対象範囲は広いと言って良いでしょう。

一般的に設備投資を行う事業者にとって、「競争力強化」は大前提になっていることと思いますので、かなり広範囲な事業者が対象になると言えます。

革新的事業展開設備投資支援事業の対象となる事業区分

どういった費用に使えるのか?

革新的事業展開設備投資支援事業では、「最新機械設備の新たな購入・搬入・据付等」に要する経費が対象になります。

また、設備投資の要件として、単価が100万円以上(税抜き)であることが条件です。

設備投資を対象とした補助金には、中小企業庁が全国的に実施している「ものづくり補助金」も利用可能ですが、使える対象としてはやや狭く設定されているようです。

 

申請できる期間

革新的事業展開設備投資支援事業に申請・応募する場合、以下の期間内に「申請予約」、「申請書類提出」を2段階で行う必要があります。

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最初に申請予約だけしておき、その後に申請書類の準備ができたら、実際に申請を行います。

 

申請予約期間 2020年10月1日(木)~11月11日(水)
申請書類提出期間 2020年11月17日(火)~11月25日(水)
結果発表 2021年3月中旬(予定)

 

なお、申請書類の提出は持参が原則です。申請書類を用意して直接提出する必要があります。

 

■革新的事業展開設備投資支援事業の申請スケジュール

革新的事業展開設備投資支援事業の申請スケジュール

また、革新的事業展開設備投資支援事業では申請書類による一次審査に通過した後、二次審査として面接も行われます。

 

申請できる方の条件

革新的事業展開設備投資支援事業に申請できる方は以下の要件に該当する方です。

 

東京都内で事業を行っていること

革新的事業展開設備投資支援事業は東京都が独自で実施している助成金ですので、東京都内で事業を営んでいる事業者が対象になります。

2020年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

※都外設置の場合は東京都内に本店があること

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中小企業者(団体等)であること

革新的事業展開設備投資支援事業は中小企業者を対象とする助成金になります。中小企業者とは以下の表に該当する方になります。

 

業種 資本金および従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下または300人以下
卸売業 1億円以下または100人以下
サービス業 5,000万円以下または100人以下
小売業 5,000万円以下または50人以下

 

中小企業者であるか否かの判断は資本金と従業員から行います。どちらかが基準を下回っていれば対象として認められます。

 

税金等の滞納がない

東京都に税金を納付しており、滞納がないことが申請要件になります。

  • 法人事業税および法人都民税等を滞納していないこと
  • 東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

革新的事業展開設備投資支援事業は都税を原資として助成を行っていますので、税金を滞納している事業者は対象から除外するということでしょう。

 

同一テーマ・同一内容で助成を受けていない

革新的事業展開設備投資支援事業に限定せず、同一目的(例、同一の機械設備を購入するためなど)のために複数の補助金・助成金を受けることはできません。

他の補助金・助成金を受けて設備投資を行う場合、革新的事業展開設備投資支援事業は利用できません。

また、革新的事業展開設備投資支援事業では、締め切りごとに各事業者は1回のみしか申請できません。並行して複数の申請を行うことはできません。

 

過去の助成事業で事故がなく、報告書等を期日までに提出している

過去に東京都中小企業振興公社や国、都道府県、区市町村等から助成を受けて、不正を起こしている事業者は利用できません。

また、助成金交付後の「企業化状況報告書」、「事業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」などの提出を期日通りに行っている事業者が対象となります。

 

事業の継続に問題がない

民事再生法、会社更生法、破産などの申立、手続き中や私的整理手続き中など、事業の継続に不確実な状況がある事業者は対象になりません。同様に休眠会社なども対象になりません。

 

法令を遵守している

助成事業の実施にあたって必要な許認可を得ていること、および関係法令を遵守して事業を行っている必要があります。

 

助成金申請者および設備購入先が以下に該当しない

「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者

遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切でないと判断する先

革新的事業展開設備投資支援事業に申請できる方の要件

アステップにご相談ください

東京都の革新的事業展開設備投資支援事業への申請を検討されている事業者は是非、アステップにご相談ください。

アステップ・コンサルティングでは、「革新的事業展開設備投資支援事業」はもちろん、ものづくり補助金など、幅広い補助金・助成金の申請に関するサポート・コンサルティングを実施しています。

御社が申請要件を充足し、申請可能かどうかの判断や、事業計画書・申請書の作成サポート・代理作成など、申請完了までをトータルにサポートいたします。また、二次審査に向けた面接対策なども実施しています。

 

▼アステップ・コンサルティングへのご相談
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*お見積りなど、まずはお気軽のご連絡ください。

 

まとめ

今回は東京都が実施する助成金(革新的事業展開設備投資支援事業)についてご紹介いたしました。

助成金額は最大で1億円という、全国的に見ても最大規模の助成金です。

競争力強化や、革新的取組など、制度に該当する設備投資を行うのなら大きなチャンスとなります。是非ともご検討ください。

 

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