令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」とは？公募の概要から申請方法までの完全ガイド

令和2年年初から「サポイン事業」と呼ばれる補助金が公募開始となります。サポイン事業は中小企業ものづくり基盤技術の高度化を支援する補助金として大型の補助金であり、対象となる事業に取り組む企業は是非とも検討していただきたいものです。

サポイン事業の公募要領や、申請方法など解りやすく解説します。

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の概要

今回ご紹介する補助金は「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」です。一般的には、サポイン、サポイン事業、サポイン補助金などと呼ばれています。

補助金の正式名称は難しい漢字が並んでいることに加え、通称である「サポイン」という言葉の意味も解り辛いため、自社がサポイン事業に該当するのか解らないという事業者も多いようです。最初に、サポイン事業がどういった補助金なのかから解説していきましょう。

サポイン事業とは？

サポイン事業というのは、一般に聞きなれない言葉だと思います。このサポイン事業の意味から確認しておきましょう。

そもそも、「サポイン」という言葉は、「サポーティングインダストリー（略してサポイン）」のことであり、日本経済を牽引する重要な産業や、基盤となる技術を有する「ものづくり中小企業」を指す言葉です。具体的なサポインの例をあげれば、自動車、情報家電、金型、鍛造、鋳造、めっき等があげられます。

補助金として考えた場合、サポイン事業とは、「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）」を意味します。やや解りづらい言葉だと思いますが、要素に分ければ、「革新的」、「ものづくり産業」、「連携促進」、「高度化促進」といったキーワードを含む言葉であることが解ります。

「ものづくり産業」「革新的」「高度化促進」から解るように、サポイン事業は「ものづくり技術」の開発、発展を支援するための補助金です。サポイン事業が定める基準を満たす高度化に取り組む中小企業者、小規模事業者を支援することを目的とした補助金になっています。

しかし、サポイン事業で忘れてはいけないのが「連携促進」です。

サポイン事業は中小企業者、小規模事業者が単独で取り組む事業を対象にしているものではなく、大学や、公設試験研究機関などと連携して行う、最終的な製品化を目的とした研究開発、試作品開発、販路開拓などの取り組みを支援するところに特徴があります。

サポイン事業の目的

サポイン事業（補助金）が実施される目的は、ものづくり基盤技術を持った「ものづくり中小企業」が、さらに高度な技術開発を行っていくことで、製造業の国際競争力強化と新たな事業創出を図ることにあります。

同様に、製造業のものづくり技術の発展を支援する補助金は別にありますが、サポイン事業の特徴としては、大学や研究機関などと連結して開発する事業に特化して支援していることがあげられます。

サポイン補助金を利用できる事業者

サポイン補助金の申請対象となる事業者には、一定の要件が定められています。サポイン事業に申請するには、以下の要件を充足しておく必要があります。

中小企業・小規模事業者と大学、公設試等による共同体

サポイン事業（サポイン補助金）は単独の事業者では申請できません。必ず、大学、公設試等との共同体として申請する必要があります。

なお、共同体の参加者は正式には「事業管理機関（補助事業者）」と「研究等実施期間（間接補助事業者）」に分けられます。通常、事業管理機関とは、中小企業や小規模事業者などのことで、事業を行っている主体を指します。

▼サポイン補助金の中小企業者定義

一方、研究等実施機関とは研究開発等を行う研究者が所属する機関のことです。具体的には、大学や、公設試等のほか、大企業、中小企業、ＮＰＯ、個人事業主なども含まれますが、法認定事業者等が 参画していることが求められます。

なお、法認定事業者等とは、ものづくり高度化法第４条に基づき、経済産業大臣の認定を受けた中小企業又は、地域未来投資促進法第１３条に基づき、都道府県知事等の承認を受けた中小企業をいいます。

▼共同体のモデルケース

サポイン補助金の対象事業

サポイン補助金の対象となる事業は、ものづくり高度化法第３条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たにものづくり高度化法第４条の認定（法第５条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画、または地域未来投資促進法第13条の承認を受けた地域経済牽引計画を基本とした研究開発等の事業になります。

サポイン補助金の要件を満たすことを確認するにあたり、以下の4つのポイントに注意しておく必要があります。

以降で、前述のサポイン補助金の対象事業を特定する4つのポイントを解説します。

中小企業要件

中小企業要件とは、サポイン補助金として受けとる補助金のうち、3分の2以上の金額を中小企業が受けるべきと定める要件です。

サポイン補助金は中小企業、大学などの研究機関が共同体として申請します。共同体で受け取った補助金の総額を、共同体内でどのように配分するかのルールにあたります。

この事業の研究開発計画

サポイン補助金が認める研究開発のポイントは以下になります。これら全ての基準を満たしておく必要があります。

以上が認められる研究開発となる最低限の要件です。特に重要となるポイントは、合理的・妥当性を持って、事業化・製品化できる計画や体制が用意できていることと考えておく必要があります。

法認定計画との関係

特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿った申請書を作成する必要があります。

▼中小企業庁のホームページにて「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の具体的な内容を示しています。

www.chusho.meti.go.jp

 

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中小企業庁：中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

また、特定ものづくり基盤技術の対象としては以下の12の分野があげられます。これらの12分野のいずれかを対象としたものづくり技術であることが必要です。

過去にこの事業に採択された法認定計画等

過去にサポイン補助金に既に採択された法認定計画等を基にして、新たに申請をすることはできません（一つの法認定計画等で本事業に複数申請、採択を受けることはできません。）。

サポイン補助金の規模

サポイン補助金で実際に受け取ることのできる補助金額や補助率は以下の通りです。

サポイン事業では、最大3年間の補助事業期間を設けることができます。3年間の補助事業期間の場合、最大で9,500万円の補助金を受け取ることができます。

サポイン補助金の対象経費

サポイン補助金の対象となる経費には、設備投資で直接必要となる設備投資額だけでなく、人件費や、外注費なども対象となります。（詳細は後述）

但し、以下の点は留意しておく必要があります。

■旅費

研究員、管理員及び委員等の旅費、滞在費及び交通費

■委託費

事業の遂行に必要な調査等を共同体の構成員以外へ委託するために支払われる経費

■間接経費

事業の実施に伴い管理等に必要な経費として、直接経費（「物品費」、「人件費・謝金」、「旅費」、「その他」）の合計の３０％を上限に計上できる経費

サポイン補助金の申請方法

サポイン補助金の申請を希望される場合には、決められた期間内に申請を行う必要があります。

令和2年度のサポイン補助金は、実施は決定していますが、詳細な公募要領などはまだ未定です。以下は、令和元年（平成31年）に実施された申請内容を参考として記載いたします。

サポイン補助金の公募要領概要（抜粋）

以下、サポイン補助金の申請に最低限必要な項目です。

公募期間

平成31年1月28日（月）～平成31年4月24日（木）
およそ、3ヶ月間の公募期間が設けられています。サポイン補助金の申請は準備がかなり煩雑でもあります。3ヶ月というのは長いようですが、実際は時間が足らず、かなり短いと感じるでしょう。

採択件数

平成31年度のサポイン補助金の公募時点の採択件数（予定）は110件でした。

なお、平成31年度のサポイン補助金の採択実績（結果）は、304件の申請があり、そのうち137件の事業が採択されました。採択率は45％です。当初予定されていた110件の採択予定件数からは、かなり大幅に増加して採択されています。

なお、サポイン補助金の予定採択数110件は少ないようですが、サポイン事業の要件はかなり厳しく、手続きも煩雑であるため、申請件数自体も304件という少数になっていました。

採択結果の公表

サポイン補助金の採択結果が公表される時期は明確に特定されていません。
平成31年のサポイン補助金公募では、5月下旬～6月上旬が公表予定となり、結果、6月4日に公表されました。

サポイン補助金の審査項目

中小企業庁が実施するサポイン補助金では、以下のような点を中心として審査が行われます。補助金の申請書を作成する際には、この点を満たすことを意識しておく必要があります。

技術面の審査項目

サポイン事業の目的である「製造業の国際競争力強化」につながる研究開発であることが求められます。また、研究開発を実施可能な組織体制があることも要件となります。そのうえで、以下の点がポイントとなります。

① 技術の新規性、独創性及び革新性
② 研究開発目標値の妥当性
③ 目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容
④ 研究開発の波及効果

事業化面からの審査項目

サポイン事業としては、研究開発成果が事業化された時に、どの程度の経済効果が期待できるか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等について審査されます。

① 目標を達成するための経営的基礎力
② 事業化計画の妥当性
③ 事業化による経済効果

政策面からの審査項目

サポイン補助金に申請する研究開発は、政府が推進する政策に沿った計画であることが求められます。

① 産業政策との整合性
② 中小企業政策との整合性

サポイン補助金に申請される場合、上記3つの審査の観点（技術面、事業化面、政策面）を、いずれも満たしておく必要があります。加えて、これらの内容が申請書上で読み取れるように表現されている必要があります。

ものづくり補助金との違い

ものづくり技術の高度化、設備投資を対象とした補助金はサポイン補助金だけでなく、「ものづくり補助金」も用意されています。

製造業の方が補助金申請を希望される場合、どちらの補助金に申請されるのが良いかと質問されることも多々あります。この2つの補助金（サポイン補助金、ものづくり補助金）の違いは以下と理解しておきましょう。

・サポイン補助金
ものづくり技術の高度化を目的とした「研究開発」が対象。中小企業、小規模事業者単独での申請はできず、大学などの研究機関との共同体による申請が必要

・ものづくり補助金
革新的取り組み（新商品・新サービスの開発、生産性向上の取り組みなど）を図る中小企業者、小規模事業者の設備投資を目的とした補助金。単独申請が原則。

ものづくり補助金は必ずしも、研究開発を要しません。機械メーカーなどから購入する設備でも対象となります。また、事業者が単独で申請できるため、中小企業、小規模事業者にとって、利用しやすい補助金と言って良いでしょう。

▼ものづくり補助金とは？

アステップコンサルティング

2019.11.04

平成30年「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(ものづくり補助金)...

https://keiei-consultant.com/monodukuri-hozyo

個人事業主・中小企業事業者にとって是非とも活用したいのが「補助金・助成金」です。今回は補助金・助成金のうち、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれています）を取り上げます。 ものづくり補助金は、採択されるのが難しい補助金・助成金のなかでも、比較的可能性の高い補助金として知られています。さらに、「小規模事業者」の場合は、さらに採択されやすい優遇措置もあります。 平成30年(2018年)の、ものづくり補助金の1次公募は、4月末で終了しましたが、平成3...

アステップ・コンサルティングがサポート

アステップ・コンサルティングでは各種補助金申請のサポートを行っております。

サポイン補助金の公募要領は複雑であり、求められる要件を充足し、さらに審査基準を満たす事業計画、申請書を作成することも大変なものです。特に、補助金申請になれていない事業者が、単独で準備しようとしても、経営者や従業員の工数を無駄に消費してしまいかねません。

補助金申請の経験が豊富なアステップでは、事業計画の作成から、申請書作成、各種手続きなど、幅広くサポートしています。

まとめ

サポイン事業に対する補助金の公募は、例年、年一回で実施されています。そして、毎年、1月末頃から公募されることが多いため、令和2年のサポイン補助金も同時期に実施されると予想されます。

サポイン補助金を得られれば、ものづくり技術を持った事業者の競争力を高めるための研究開発を補助金によって行うこともできるようになります。対象となる事業者の方は、是非、年一回の公募を見逃さないようにしましょう。