- 2019
- 18
- Jan
東京都内の開業率は米国・英国の主要都市に比べると非常に低いと言われています。そこで東京都では創業助成金を設置して創業の機運醸成に努めています。東京都の創業助成金は助成上限が300万円（助成率2/3）、経費対象も人件費・賃貸料・広告費・備品と幅広いので人気の助成金となっていますが、書類審査から助成金交付までには数々のハードルが待ち受けています。
2018年募集の創業助成金も既に書類審査の結果が出されており、2次となる面接対策を行っている経営者も多いことでしょう。今回は東京都が実施する創業助成金の書類審査以降のポイントについて順を追って解説していきます。
Contents
書類審査通過後も審査は続く！
今回の対象となる東京都振興公社が実施している東京都の創業助成金です。1次審査となる書類審査通過後の次のステップとなる審査について解説していきましょう。
審査と手続きの流れ
国や公共機関の補助金や助成金を貰うためには、数々の手続きをしっかりと踏まえなければなりません。これらの交付金の源泉が国民の血税である以上、それは当然のことと言えます。
もちろん東京都の創業助成金も例外ではありません。ここでは申請から交付金が振り込まれるまでの大まかな流れを見てみます。主な流れは次の9つのハードルとなります。
１） 申請受付（申請書類提出）
２） 書類審査（通過）
３） 面接審査
４） 総合審査
５） 交付決定
６） 事業実施
７） 完了報告
８） 完了審査
９） 助成金交付
あなたが東京都内で創業を志している対象者であるならば、この創業助成金の申請書を提出することができますが、それはこの流れのまだまだ上流部分。たとえ無事に「書類審査」に通ったとしても、まだ以降に審査手続きは続きます。
まず、東京都の創業助成金では最初に待ち受けているのが次の面接審査です。
面接審査は当事者のみの出席
創業助成金では、申請書類の審査に通れば次の面接審査の日程連絡が入ります。2018年度募集の創業助成金の場合、2019年の1月から順次実施されるスケジュールとなっています。この面接審査には、創業事業を実施する経営者本人が出席する義務があります。
つまり「書類を誰かに（代筆を）頼んで作成してもらい、経営者自身では記載していないか？」また作業として代筆は依頼していたとしても、「その事業について自身の口でしっかりとその内容が述べられることが出来るかどうか？」を審査されます。これも大事な血税を使用する立場からすれば当然と言えば当然のことでしょうね。
総合審査で内容をチェック
次に、申請書類に記載されている内容と、あなた自身が面接試験で話した内容が一致したからといって、それで即「審査通過」とはいきません。その事業計画の内容についても当然チェックが入ります。それは主に以下の内容についてです。
A） 内容の明確性
あなた自身が持っている強みや、やりたい事に関するノウハウ。あるいはあなた自身、この事業で何をやりたいのか？それが助成金の採択でどれほど実現可能になるのかを審査します。
B） マーケティングの有効性
あなたが事業として「何をやりたいのか？」が、明確になっていたとして、実際にこれからビジネスを始めるにあたっての、顧客や市場、商品やサービスなどと、その提供内容、販売方法、人員体制、広報戦略、他業者や競合相手との優位性や差別化がどこまで現実的かが、総合審査としての対象となります。
C） 事業の実現性
マーケティングとは別の要素の実現性も問われます。例えば助成金では足りないはずである経営資源の調達状況や方法、また助成対象期間中の商品やサービスの提供の実現性などです。
D） 事業実施による波及効果
あなたの創業事業が東京都・地域などに良い影響を与えてもらうことがベターです。雇用を生み出したり、地域の活性化に繋がったり、社会貢献に寄与したり、高齢化問題に対応しているなど、あなたの事業の社会的な意義があればあるほど審査では有利に働きます。
E） 資金調達と申請経費の適格性
助成対象期間中の資金調達の状況について、たとえ助成金がなくても継続が可能かどうか？を確認されます。助成金頼みの事業になっていないか？というチェックですね。
加えて、書類審査で対象となっている申請経費が、本当に売上計画や経費計画と連動しているかどうか？も審査されます。無理な計画になっていないか？通常以上の経費見積りになっていないか？俗にいう「水増し経費」となっていないか？も、担当審査官によってチェックされます。
ここまでの総合審査が終われば、合否どちらにせよ、その結果については書面にて通達してもらえます。
東京都の創業助成金の場合、「当選者だけに通知」という形ではないので、ある意味「ドキドキ・モヤモヤ」はありません。ただ、結果がどのような判定であっても、その審査の結果に対する問い合わせは一切受け付けていません。
「どうして落ちたのか？どこがダメだったのか？教えて欲しい」と言いたいのは人情ですが、もの凄い数の申請者に対して一つひとつ対応するのは大変でしょうから、これは致し方ないですね。
交付が決定！さぁ事業実施へ
おめでとうございます！あなたに「採択決定」の通知が届けば、いよいよ創業助成金交付を前提とした創業事業に取り組むことができます！
ただし、実際に助成金を受け取るためには、いろいろ留意点がありますので、ここで簡単にそのポイントをおさえておきましょう。（詳細は説明会が開かれるのでそこでも確認できます）
① 開業の告知
助成事業を実施するさい、あなたが新たな事業を開始したのであれば、それを証明する書類（開業届出書類等）を提出する必要があります。
② 経費の内容変更の告知
あなたがもし、事業実施中で申請書に書いたものとは違う経費の内容や配分に変えたければ当該公社の承認が必要です。これも正当な理由がない限りこの変更は認められません。「勝手に申請した内容と違うお金の使い方をしてはダメですよ」ということですね。
③ 経費の支払い方法
助成金を貰うまでの経費の立て替え払いは、原則金融機関を使った振り込みとなります。「現金で払ってしまって、領収書ももらっていない」というのは原則経費を支払ったとは認めてもらえません。
④ 関係書類の整理・保存
あなたが行う事業ではいろいろな経費が発生するでしょう。原則はこれらの事業の足跡を追跡することが出来る書類は全て保管しておいてください。
あなたの事業が創業助成金交付対象となったとしても、無条件でその交付金を貰えるわけではないのです。「申請内容に沿った内容で、事業を正しく遂行した」という証拠を、あなた自身が揃える義務があります。「（申請を）出しっぱなし」や「（事業を）やりっぱなし」というのでは、最後に交付金が貰えないという事態も起こりえます。交付金を受け取るためには最後の最後まで気が抜けません。
⑤ 事業単位の申請
しかし、予め申請書類や面接等で「こういう経費がこれだけ掛かります」と言っているのですから、それらがしっかりと分かるように、助成金対象の経費が他の経費と混同しないように区別して保管する必要があります。
「この30万円の支払いのうち、10万円ぐらいが助成金の対象です」という口頭説明では認めてもらえません。見積書、契約書、納品書はもちろん、請求書、振込受領書、振込控えなど、関係書類はしっかりと整理して保存しておきましょう。また、万一海外発行の証明書や書類がある場合は、日本語訳の添付が必要となりますので注意してください。
⑥ 検査への応対
これも当たり前ですが、公社の職員が検査に入るときには、その職員の指示に従い誠実に対応する義務があります。「えっと、この書類はこの取引と一緒のものですので、中身は分けられないので全部こちらの経費にしてくれますか？」とか、「えっと、今は見当たらないけど、どこかにあるので後で出しますよ」というのは避けるべきです。
最後の完了審査で助成金交付
ここまできて、ようやく助成金の金額が確定します！ただし、それ以降も提出書類の内容によっては修正、減額されることもあるのでまだまだ気が抜けません（後述にて説明します）。東京都の創業助成金の場合、「完了審査」と称するものは、申請書通りの支払いや経費となっていたかを、最終的に書類の照会や、事実の突合によって調べることになります。
また、事業展開により非常に大きな利益が結果的に出た場合は、ある規約に則り、助成金の一部を返還する義務が生じることがあります。（ここまで大きな利益が助成金の活用で出たのなら、その一部はまた戻してください）ということになります。
「創業で事業を展開させたい、また事業を発展、飛躍させたいというのがあなたの本願であって、助成金を使うことが第一義の目的ではないでしょう？」ということですね。
また、本助成事業が完了したその次の年から5年間は、この事業に関わる実施状況について毎年報告書を提出する義務があります。またこの間、この事業を誰かに譲ったり、売ったりすることも原則として禁止されています。
このように、東京都の創業助成金は実施前→実施中→実施後と、多くのチェックが入るので、「交付決定」が出たからと言って、必ず助成金を受け取れると安心できるものではありません。そのため、1次となる書類審査に通過した今だからこそ、気が抜けないと言えます。
アステップにご相談
1次審査に通過して、今後確実に創業助成金を受け取りたいとお考えの経営者の方は、お気軽にアステップにご相談ください。
アステップ・コンサルティングでは、東京都の創業助成金に対する多数の審査・交付実績があり、面接に向けた対策にもご対応いたします。せっかくの機会に少しでも万端の準備を整えておきたい経営者の方はアステップ・コンサルティングにご連絡ください。
まとめ
冒頭にあるように、日本は他の諸外国に比べて創業意欲者が少ないと言われており、国や都道府県は、この東京都の創業支援金のように、多くの支援を用意しています。
あなたが真面目に誠実に新規に事業を展開することを考えており、その熱意や情熱で誰にも負けないという自負があるのなら、是非このような支援策に積極的にアクセスしてみてください。
このような助成金や補助金には細かい申請書の記載が必要ですが、それはある意味、あなた自身が事業を始めるときには必要なもののはずです。自分の事業は何を目指しているのか？どこに強みがあるのか？そしてその勝算はどこまであるのか？などです。
ご自分の事業の計画を書面化し、顕在化させることは非常に重要です。その作業を申請書作成と提出で兼用できるになるわけですから一石二鳥と言ってもいいかもしれません。
そしてこの助成金は、交付金だけに留まらず、申請から審査、交付決定の作業を通じて、実はあなたの事業にとって非常に心強いサポート役を果たしてくれます。途中の事業経過チェックなどはなかなか自身では出来ないものですし、その他必要事項の取り揃えについても同様です。
メリットはあれども、デメリットはまったく無いと言ってもいい助成金申請。是非この機会に活用してみてください。
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