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《2020年》ものづくり補助金が変わる!!現在の公開情報から今行うべき準備について解説

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毎年実施されている人気の補助金が「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金を活用すれば設備投資に対して最大1,000万円も返済不要の補助金を得られる可能性があります。

 

ものづくり補助金は2020年も実施されており、2020年8月3日には3次締め切りとなる公募が行われておりますので、既に申請準備に入っている経営者も多いことでしょう。

 

しかし、2020年から制度内容に変化も設けられていますので、知らないと準備が無駄になってしまうこともあり得ます。現在判明している情報から2020年のものづくり補助金について説明します。

 

 

公募開始の予定日

*2020年6月20日に変更

 

2020年6月10日に「令和元年度補正予算(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)」の3次公募の申請が開始されました。2020年は全4回の公募・申請が行われる予定であり、8月3日の次は11月中に4次公募の申請期限が設けられる予定です。

 

ものづくり補助金は期限までに申請し、その後採択結果が公表されてから交付申請・交付決定が行われることになりますので、3次締め切りで申請された方も、対象事業を始めることができるのは最短でも10月~11月頃の予定です。そのため、早く設備投資に着手したいと考えている方は、少しでも早く始められる3次公募へ申請したいところです。

 

■過去の公募開始日

 事務局決定日公募開始所要期間
2019年1次公募1月31日2月18日18日
2018年1次公募2月2日2月28日26日
2017年1次公募1月26日2月5日7日

 

2020年のものづくり補助金は、それ以前に比べ、いくつかの変更点があります(詳細は後述)。2020年のものづくり補助金への申請をご検討の方はしっかりと準備しておくようにしましょう。

 

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金というのは略称で、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

ものづくり補助金は設備投資によって「新製品・サービス開発や生産プロセスの改善など」に取り組む中小企事業者を支援するための補助金です。最大1,000万円という規模の大きな補助金を、比較的通りやすい審査で受けることができます。

 

大企業に比べ、資金力が弱くなりがちな中小事業者にとって設備投資は課題です。

 

適切な設備投資が行えないと、大企業に比べて生産効率が低くなったり、サービス力が劣ることになってしまい、競争力は低下してしまいます。そういった中小企業者を支援するための政策が「ものづくり補助金」なのです。

 

 

2020年の制度概要

2020年2月時点で判明している情報をもとに、今年度のものづくり補助金の制度概要を説明しましょう。

 

補助額

補助額上限

  • 一般型:1,000万円
  • グローバル展開型:3,000万円
  • ビジネスモデル構築型:1憶円

 

補助額上限は従来通り1,000万円です。但し、新型コロナウイルスの影響を受けて事業を再開する方は特別枠として50万円の追加が認められる予定です。50万円の特別枠は除菌・換気設備などに用途が限定されますが、追加的に資金を使用できるメリットが受けられます。

 

また、グローバル展開を強化することを目的とする設備投資の場合、補助上限額を3,000万円や1億円に拡大するメニューも用意される見込です。

 

 

補助率

補助率:原則2分の1

但し、小規模事業者は3分の2。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための「特別枠」で申請する場合は3分の2~4分の3となります。

 

公募スケジュール

ものづくり補助金の公募は1次が2020年3月に実施され、その後、5月に2次、8月3日に3次、11月に4次公募が行われる予定です。

2月に事務局が決定・公表され、その後に公募が開始されました。

 

2019年までの実施方法と異なり、2020年から公募は通年で実施され、複数の締め切りが設けられて、締め切りごとの審査・採択が行われることとなりました。

しかし、補助金には決められた予算額があります。予算を消化してしまえば、補助金自体の採択も制限されることが予想されます。そのため、具体的な設備投資予定があるのなら、早めの申請が望ましいでしょう。

 

 

ものづくり補助金の申請スケジュール

 

申請要件

2020年からものづくり補助金の申請要件にも変更がある見込みです。

ものづくり補助金の要件は以下の予定です。

 

① 中小事業者であること

② 日本国内に本社、および実施場所を有する

③ みなし大企業でないこと

④ 以下の要件を満たす中期事業計画(3~5年)を策定・実施すること
・付加価値額が年率3%以上増加
・給与支給総額が年率1.5%以上増加
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

⑤ 経営革新に取り組むこと

 

 関連記事のご紹介

 経営革新についてはこちらをご参照ください。

 

 

補助対象経費

ものづくり補助金の対象となる経費は以下の通りです。

機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、プログラム実施費用、海外旅費、クラウド利用 等

 

加点項目

ものづくり補助金に申請する場合、「加点項目」を1つでも多く獲得することが重要です。

2020年に加点項目としては、以下の項目が継続して認められています。

  • 経営革新計画
  • 事業継続力強化計画

最低限、上記のうちのどれかを取得するように準備しておくのが良いでしょう。

 

また、新型コロナウイルスの影響を受けて、影響を乗り越えるために設備投資を行う方も加点が認められることになりました。申請書の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響をどの程度受けているのかや、どのように影響を克服するのかを説明する必要があります。

 

その他、加点項目について詳しく解説していますので、以下の関連記事も参照してください。

 

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 加点項目に関する関連記事

 

 

ものづくり補助金の採択率

年度ごとに変動はありますが、ものづくり補助金の採択率はおよそ4割~5割程度で推移しています。

 

▼申請者数・採択率の推移

平成30年度補正ものづくり補助金2次ものづくり補助金2次の採択率推移

 

つまり、申請する2事業者のうち、1社が採択される割合です。この採択率は、補助金という制度全体で見た場合、比較的採択確率は高く、上限金額が1,000万円と規模も大きいことを考えると、ものづくり補助金は非常に魅力的な補助金であると言って良いでしょう。

 

なお、ものづくり補助金に申請される事業者の多くは、何かしらの経営コンサルタントから支援を受けているケースが増加しています。それだけ、人気が高く、魅力的な補助金であるためです。

 

そのため、近年は、事業者単独で申請しても、採択される確率はかなり低くなってしまっていると言わざるを得ません。

 

今何をするべきか?

2020年のものづくり補助金への申請を希望している事業者の中には、申請に向けて、今から何をすれば良いかと悩まれている方も多いでしょう。

弊社へのご相談においても、現時点で最も多く聞かれるのは、今何をすべきかということです。

 

アステップ・コンサルティングでは、現時点で以下をおすすめいたします。

  1.  対象設備の具体化
  2.  事業計画の作成とブラッシュアップ
  3.  資金計画の作成
  4.  加点項目(経営革新計画、経営力向上計画、先端設備導入計画などの申請準備)

 

ものづくり補助金では、何より重要なのは事業計画です。

導入する設備によって、どのように会社の利益を増加させていくのかという事業計画を作りあげることが重要です。

 

さらに、この事業計画は、補助金事務局の審査において、相手が「実現可能性がある」と認めてもらえるだけの実現可能性、具体性をもってつくる必要があります。例え、申請者が合理的であると満足していても、客観的に見て納得できるものでなければ意味がないのです。

 

 

アステップにご相談ください

2020年ものづくり補助金の申請はアステップ・コンサルティングにご相談ください。

アステップ・コンサルティングでは、経験豊富、採択実績多数のコンサルタントが補助金申請を徹底的にサポートいたします。

 

アステップのコンサルタントは、実際の経営現場で経験を積んだコンサルタントです。そのため、単に申請書を作成サポートするだけでなく、事業計画の作成や、資金計画の作成をサポートさせて頂くことも可能です。

 

補助金申請や、事業計画の作成方法が解らないという事業者様であっても、アステップ・コンサルティングでは基礎から徹底的にサポートいたします。

 

▼アステップ・コンサルティングへのご相談
ご相談/お申込み

 

 

まとめ

2020年のものづくり補助金は3月から公募が開始される見込みです。

 

補助上限額の大きさや、採択率の高さなどから人気の補助金ですので、しっかりとした準備を行っておくことが採択されるためには非常に重要です。

 

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