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2020年ものづくり補助金・4次締め切り申請時の注意点

2020年8月から「ものづくり補助金」4次締め切りの公募が開始されています。

また、9月末には3次締め切りの採択結果も公表され、結果を参考として申請準備を進めている事業者様も多いことと思います。

今回の4次締め切りに申請される方に、是非知っておきたい注意点などをまとめてご説明いたします。

 

ものづくり補助金4次締め切りの概要

最初に、ものづくり補助金4次締め切りの概要を簡単にまとめておきましょう。

なお、ものづくり補助金というのは、正式名称を「令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。略して「ものづくり補助金」とか「もの補助」などと呼ばれています。

 

■ものづくり補助金・4次締め切りの概要

正式名称 令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募期間 令和2年8月4日~令和2年11月26日17時
補助上限 一般型1,000万円
グローバル展開型3,000万円
補助率 通常枠/中小企業2分の1、小規模事業者3分の2
特別枠/A類型3分の2、B・C類型4分の3
事業再開枠10分の10
補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

 

ものづくり補助金4次締め切りの申請期限は令和2年11月26日です。

補助金は期限を過ぎると全く受け付けてもらえなくなりますので、時間厳守で申込が必要です。期限を過ぎてしまえば、せっかく準備していたことが無駄になります。

また、ものづくり補助金4次締め切りの補助額最大は1,000万円です(事業再開枠除く)。補助額は3次締め切りから変更なく利用できます。

 

不採択だった方の再申請も可能

なお、ものづくり補助金の1次~3次締め切りに申請したけど不採択となってしまった方でも、4次締め切りで再申請することが可能です。

ものづくり補助金では再チャレンジが認められています。

 

但し、再申請時には、前回申請内容から課題点を特定してブラッシュアップする必要があります。

事業計画書のブラッシュアップなしに再申請を行っても、採択される見込みは低いでしょう。

どのように事業計画書をブラッシュアップして良いか解らないという事業者様は、是非、アステップ・コンサルティングにご相談ください。

 

 アステップのものづくり補助金申請サポートサービス

不採択だった原因を調べブラッシュアップして再申請

新型コロナ特別枠・事業再開枠も利用可能

ものづくり補助金4次締め切りにおいても、3次締め切りに続いて「新型コロナウイルス特別枠」の利用が可能です。

新型コロナウイルス特別枠は一定の要件を満たすことを条件として、補助率などが一般型よりも有利になります(通常枠の2分の1→最大4分の3)。そのため、適用要件を満たせる方であれば、新型コロナウイルス特別枠を利用されることを是非ともおすすめいたします。

 

新型コロナウイルス特別枠の利用条件

2020年ものづくり補助金には新型コロナウイルス特別枠が設けられていますが、利用するには、以下のいずれかに経費の6分の1以上を投資する必要があります。

  • A類型:サプライチェーンの毀損への対応
  • B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • C類型:テレワーク環境の整備

以上、3つの類型のいずれかに該当する事業を実施することが利用条件となります。

 

特別枠は広告費も使用可能

なお、通常枠のものづくり補助金は「機械装置」「システム構築費」「専門家経費」など、設備投資に付随する費用が対象です。

しかし、新型コロナウイルス特別枠に限っては、これらの費用の他、広告宣伝費・販売促進費も補助の対象になります。

あくまで、「本事業で開発する製品・サービスにかかる広告宣伝費・販売促進費」に限定されますが、通常、新サービス・新商品を提供する場合、導入時に広告宣伝も行うでしょう。

そういった費用を補助対象にできるのは新型コロナウイルス特別枠のメリットとなるでしょう。

広告宣伝費を使えば、チラシ・ポスターなどの製作費に加え、インターネット広告なども実施することができます。せっかくの特別枠ですので、有効活用するのが良いでしょう。

 

グローバル展開型とは?

さらに、2020年ものづくり補助金4次締め切りからは、「グローバル展開型」の募集も開始されました。

グローバル展開型とは、以下のような設備投資を対象とするものづくり補助金です。

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

 

つまり、グローバル型とは海外展開の強化、拡大に取り組むための設備が対象となります。

この要件に該当する設備投資であれば、通常枠よりも大幅に規模が大きい、最大3,000万円の補助金を受け取れる可能性があります(補助率2分の1、小規模事業者は3分の2)。

グローバル型のものづくり補助金

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1次から3次の採択率を振り返り

ものづくり補助金4次締め切りの申請を検討される方には、2020年のここまでの公募・採択の実績(1次締め切り~3次締め切り)について確認しておいて頂くのが良いでしょう。

 

■2020年ものづくり補助金の採択結果一覧(1次締め切り~3次締め切り)

締切 応募数 採択数 採択率
1次締め切り 2,287 1,429 62.5%
2次締め切り 5,721 3,267 57.1%
3次締め切り 6,923 2,637 38.1%

 

3次締め切りまでの結果で注意したいのは、採択率が徐々に低下していることです。

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応募数は1次~3次締め切りに、徐々に増加していますが、採択率は62.5%→38.1%まで低下しています。

採択結果に対する詳細な内容は公表されていませんが、おそらく補助金の予算が消費されたことが要因になっていると考えられます。

 

補助金にも予算がありますので、締め切りが後になればなるほど、予算が少なくなり、採択されるための審査も厳しくなってしまうのです。

2020年ものづくり補助金は5次締め切りまで用意されていますが、申請を検討されている方は早めに申請されることをおすすめいたします。

 

採択率を高める最後の工夫と努力

ものづくり補助金4次締め切りへの申請を検討されている方にとって、ここから採択率を上げるための最後のポイントを確認しておきましょう。

ここでご紹介する点を踏まえておくかどうかで採択される可能性も大きく異なってきます。

 

事業計画書の検討事項

ものづくり補助金の審査では「事業計画書」が重要です。事業計画書に記載された内容をもとに大部分の審査が行われます。

現在、ものづくり補助金の申請は「電子申請」に移行され、「jGrants」と呼ばれるシステムに入力することで申請できます。そのため、このjGrantsを覗かれた事業者様のなかには、「意外と簡単に申請できそう」と思われた方もいるかもしれません。

 

しかし、こういった事業者様は要注意です。

ものづくり補助金の申請時には、この入力項目よりも、jGrantsに添付がもとめられる「事業計画書」が重要です。

事業計画書は画面上の表示に従って入力すれば良いというものではなく、別紙にて申請者が作成する必要があります。

そのうえ、この事業計画書には「ひな形」や「記載例」などは公表されていないため、申請者が自身で内容を考える必要があるのです。

 

採択されるためには事業計画書が重要ですので、しっかりと作成するようにしましょう。

(以下、事業計画書の作成方法をまとめた参考記事となります)

 

 ものづくり補助金に採択されるための事業計画書の作成方法

 

事業計画書を記載する時の留意点

また、事業計画書は「内容」が良ければ十分というものではありません。

その記載方法や表現も重要です。

 

ものづくり補助金では「審査員」が実際に申請書類・事業計画書を読んで評価・採点します。そのため、審査員に内容が伝わらなければ意味がありません。

せっかく良いサービス・商品の取組を検討していても、事業計画書上でそれを伝えきれなければ審査に通らないと言うことも起こり得ます。

そのため、事業計画書を作成する際には、文章の記載や、図解、写真など、出来るだけ解りやすく工夫することも大切になります。

ものづくり補助金の審査には事業計画書の内容が重要

加点項目を多く取る

そして、最後の一押しが「加点項目」です。

ものづくり補助金の審査・評価のポイントは前述の通りですが、上記とは別で点数になるのが「加点項目」です。加点項目を多くとれば、それだけ点数も高くなり、採択される可能性は高くなります。

 

2020年ものづくり補助金・4次締め切りにおいて加点項目として認められているものには以下があります。

① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」

② 政策加点:「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」

③-1:「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠の申請者)※」

③-2:「令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の被災事業者(本社・若しくは補助事業実施場所が直接被害を受けた者に限る)」

③-3:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」

④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

 

 ものづくり補助金は加点項目が重要

 

申請サポートはアステップにお任せ

ここまで「ものづくり補助金・4次締め切り」に採択されるために注意しておきたいポイントを解説いたしました。

ものづくり補助金は通常枠でも最大1,000万円という高額の補助が受けられる制度であり、その分、審査も厳しくなり、高いレベルの事業計画書が求められます。

また、公募要領に詳しく記載されているとは言え、ものづくり補助金への申請手続きには複雑な点も多く、慣れていない方が単独で準備するには困難な点も存在します。

 

アステップ・コンサルティングでは多数の申請・採択実績があり、事業計画書の作成はもちろん、申請に至るまでの流れや手順、必要な作業を徹底的にサポートいたします。

単独でものづくり補助金に申請することが不安という事業者様は、是非ともアステップ・コンサルティングにご相談ください。

 

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 アステップのものづくり補助金申請サポートサービス

 

まとめ

2020年11月26日を期限として、ものづくり補助金の4次締め切りが公募されています。

この機会に申請を考えている事業者様、1次~3次の申請で不採択となってしまった方にとって、4次締め切りの募集内容は気になるところでしょう。

公募要領など、重要な項目を誤解していると、せっかく申請しても採択されない可能性は高くなってしまいます。こちらでご紹介した内容をもとに、4次締め切りのご準備を進めてください。

 

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