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ものづくり補助金で採択されるには事業計画書が重要!!

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一般に「ものづくり補助金」と呼ばれる補助金制度は、中小企業および小規模企業が取り組む生産性向上に寄与する「革新的サービスの開発」や「生産プロセスの改善を行うための設備投資」等を支援するための補助金制度です。最大で1,000万円の補助金が得られますので非常に人気があります。

 

ものづくり補助金は、中小企業の対応力を高め、国際的な経済社会の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するのが目的であり、近年は、このものづくり補助金へ応募する企業は増加し、競争率も高まる傾向にあります。そのため、採択されるためには申請書・事業計画書の内容が重要であり、内容が十分でないと審査にも通りにくくなってしまいます

 

そこで、「ものづくり補助金」に焦点を当て、申請書や事業計画書の作成方法、採択されるためのポイント、その他の審査ポイントなどを解説します。

 

 

経済を強化するため2016年にスタート

ものづくり補助金は、新しいものづくりや、サービス開発に挑戦する中小企業と小規模企業を支援するため、中小企業庁が実施している補助金の制度です。これまで、中小企業・小規模事業者に対する補助金は、技術開発や市場拡大など、競争力強化に重点をおいた支援制度でした。

 

しかし、日本経済の足腰を強化するためには、ものづくりを担う中小企業、小規模企業の生産力やサービス開発力を高める必要があるとの認識が強まり、2016年からスタートしました。

 

とくに、中小企業や小規模企業の生産力やサービス開発力を高めることは、国内景気の浮揚にも役立つことから、従来の技術開発や市場拡大にとどまらない企業の間でも、関心が高まっています。ここでは、令和元年度補正予算・令和二年度補正(2020年公募分)に基づく、ものづくり補助金制度についてご紹介します。

 

 2020年最新のものづくり補助金の公募情報はこちらでご確認

 

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。正式名称は、年度毎に対象となる事業範囲が変更となることで、名称も含めて変更されることがあります。

 

補助金制度を利用するにあたっては、ものづくり補助金に限らず、補助対象の内容や、仕組み、要件などを把握し、企業の申請事業が、それぞれの補助金制度の要件と合致しているかどうかを確認しなければなりません。

 

ものづくり補助金の場合、補助金の上限額や、設備投資の必要・不要など、対象となるものづくりの類型によってそれぞれ異なるので、慎重に確認を行う必要があります。さらに、補助を受けられるかどうか、補助金額がいくらになるかなどについては、事前の審査、事後の検査の結果次第となります。

 

そのため、補助金を受ける場合、申請から検査(確定検査)まで、全体のスケジュールを把握しておくことが必要です。

 

 

補助金交付まで4段階

ものづくり補助金の交付までのスケジュールは、大きく4段階に分かれます。まず、書類作成から応募申請の第一段階、次いで、事業計画等の審査が第2段階、第3段階で、事業採択の可否、この段階で補助金の交付が決定します。第4段階では、事業実施および補助金確定検査が行われます。それぞれの段階を具体的にみていきましょう。

 

まず、書類作成から応募申請ですが、これらについては、中小企業庁や申請書類の提出窓口となる全国中小企業団体中央会の各地域事務局のWebサイトで、最新の「公募要領」や「申請書類」を入手できます。また、2020年からは完全に電子申請に一本化されている点も重要です。

 

 

1.応募申請

審査では応募申請書や事業計画書が非常に重要な部分となります。これらの書類は電子申請時に「添付書類その1・その2・その3」として別紙で作成します。作成の書式などは特に用意されておらず、申請者が自由に作成することになります。

 

なお、事業計画書の作成方法が解らない方は民間のコンサルティング会社や、政府に認定支援機関として登録する事業者に相談することも可能です。ただし、ものづくり補助金では、「認定支援機関であることを悪用したコンサルティング」を禁止しています。コンサルティング会社のなかには、「認定支援機関登録」を受けたうえで、申請書の作成から、確認まで、一貫して行っている機関があります。つまり、自分で作成して、自分で計画の内容にお墨付きを与えるというわけですね。

 

しかし、ものづくり補助金では、こういった認定支援機関の行動を禁止していますので、利用される中小企業や、個人事業主も罰則を受ける危険性がありますのでご注意ください

 

ものづくり補助金の対象事業は「革新的サービス」と「ものづくり技術」

申請書類を提出する際にはまず、どの補助金類型を申請するのかを選択しなければなりません。ものづくり補助金の対象事業には以下の2つの類型があります。

①革新的サービス

②ものづくり技術

以上の2つの類型のうち、どちらかを選択して申請します。さらに、それぞれの類型ごとに新役務(サービス)の提供と提供方法の変更を選択します。そして、選択した類型に沿った事業計画を作成することが非常に重要となります。

 

なお、ものづくり補助金では申請者の規模によって補助率が異なります(2020年申請分)

 

例えば、「革新的サービス」や「ものづくり技術」の場合、補助上限額は1000万円で、補助率は総事業費の2分の1以内です(一般型利用時/小規模事業者に該当しない場合)。同様の補助金申請でも、従業員数が5名以内で小規模事業者に該当すると補助率は3分の2になります。

 

この補助事業は、複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用し、事業者全体としての新たな付加価値の創造や、生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。補助対象経費は、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などです。

 

また、ものづくり補助金では試作開発の支援も認められます。これは、小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品の開発を支援する内容で、補助率は2分の1以内。対象経費としては、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド経費などのほか、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等の関連経費が含まれます。

 

ものづくり補助金の応募申請時に気を付けること

 

2.事業計画書の審査

ものづくり補助金の申請に当たって最も重要となる審査項目は事業計画書です。申請後は事業計画が補助金交付の趣旨に沿っているかどうか厳しく審査されます。ビジネスプランの良し悪しはもちろんですが、それだけでなく、ものづくり補助金の審査基準に沿った型式で申請書に事業計画を記載することが重要となります。

 

事業は適正か?

審査ではまず、補助対象事業としての適格性がチェックされます。この審査では、公募要領に記された「補助対象外事業」に該当しないかどうかが問われます。

 

対象外事業としては8項目が明示されています。例えば、テーマや事業内容から判断して、他の事業と同一または類似内容の事業であり、国が助成する他の補助金や委託事業と重複する場合は、補助の対象とはなりません。また、補助金を支給して支援するのに適正と認められないような事業も対象外とされます。

 

 

課題を捉えているか?

事業を軌道に乗せるまでに、どういった課題をクリアする必要があるのかを把握する必要があります。

ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書のなかに課題を記載し、その課題をどのように解決していくのかを記載する必要があります。

 

課題の抽出と克服のための行動予定は、対象事業の競合との差別化にもあたります。

 

 

課題解決を自社で行っているか?

また、事業の主たる課題の解決そのものを、外注したり、他の事業者に委託する事業なども対象とはなりません。ものづくり補助金では事業者が主体的に課題解決に取り組むことが前提となります。

 

公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される事業も対象外事業とみなされます。

 

 

革新的なサービスと言えるか?

審査では、事業としての適格性のほか、技術面でもさまざまな観点から適格性が判断されます。例えば、新製品・新技術・新サービスなどが、設計、デザイン、アイデア等において、革新的な開発となっているか、また、革新的サービスにおいて、中小サービス事業者の生産性向上のための国のガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか、さらに、3~5年計画で付加価値額が年率3%及び「経常利益で年率1%の向上を達成する取組であるかなどが審査されます。

 

簡単に言えば、同業他社であたりまえとなっているサービスや技術を導入するだけでは対象になりません。ある程度の革新性をもった設備投資が対象となります。なお、革新的な取り組みの定義も明確ではありませんが、「同業他社の間であたりまえになっているかどうか」で判断されるのが良いでしょう。つまり、同業他社で取り組んでいる方が数社いたからといって全くダメというものではありません。

 

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社内体制は十分か?

事業化の段階においては、事業実施のための人材、事務処理能力等の体制が整っているか、最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるかなどが審査されます。補助金を受けて事業化に取り組むことになりますので、途中で頓挫してしまうような事業者は認められません。確実に事業を遂行できることを明確化する必要があります。

 

社内体制の確認にあたっては、必要な人員、人的なスキル・技術・経験、会社としてのノウハウ・サービス提供能力が揃っていることを説明します。加えて、社内に不足する技術などは外部に支援してもらうなどの検討も必要です。

 

資金調達の目途が立っているのか?

ものづくり補助金の一般型の補助率は2分の1です。小規模型で3分の2ですし、新型コロナウイルス対応が認められても補助率は4分の3が上限です。そのため、必ず自己資金が必要になります。この自己資金をどのように賄うかの検討も大切です。

 

仮に、1,000万円の設備投資を行うとして、補助率が2分の1であれば、自己資金は500万円が必要になります。加えて、ものづくり補助金は後払いですので、設備投資は一旦全額を自己資金で行っておく必要があります。

 

これらの資金をどのように準備するのかを検討しておく必要があります。

 

市場は存在するか?

新役務(サービス)を提供したり、生産効率を向上させるための取組を行うにあたって、対象となる市場・マーケットが存在するかを確認しておくことも重要です。サービスの提供を開始したにも関わらず、需要がなくて失敗するといったことを防ぐためです。

 

取り組む事業に対する市場・マーケットがどの程度存在するのかはしっかりと確認しておきましょう。

 

妥当性の高い内容か?

事業計画書では「実現可能性が高い」、「合理的な内容」であると認められることが重要です。

 

ものづくり補助金では付加価値額を年率平均3.0%以上増加させる、給料支給総額を年率平均1.5%以上増加させるなどの基準が設けられています。これらの数値計画を達成できるような事業計画が最低限必要になりますが、実現できる見込みのない数値計画で基準を満たしても意味がありません。数値計画が基準を満たしていることはもちろん、その数値の根拠となる内容が具体化されていることが必要です。

 

そのためには、実施する事業自体が魅力的なものであることはもちろん、市場環境を適正に把握し、競合となる企業や、サービスと差別化が図れていることも重要です。また、今後の事業計画においてどのような取り組みを行うのか、競合との差別化をどう図っていくのかなどの取組も検討しておく必要があります。

 

そして、以上のような内容を事業計画書・申請書に解りやすく記載しておくことが非常に重要です。

 

 

添付書類を準備

事業計画書と併せて、決算書、履歴事業全部証明書、開業届、加点項目に関する根拠資料、労働者名簿などの提出も必要となります。必要となる添付資料は事業者ごとに異なりますので、ご自身が提出すべき書類をしっかりと確認する必要があります。

 

 

3. 採択の可否が決定

全国中小企業団体中央会の各地域事務局では、中小企業、小規模事業者から提出された事業計画書やその他必要な書類を受け付けた上、有識者で構成される事業採択審査委員会で審査します。

 

近年、ものづくり補助金に対する注目度は高まる傾向にあります。年々、応募者は増加傾向にあることや、複数回の申請経験のある事業者がリピーターとして申請するケースも増加しています。そのため、各申請者の申請書・事業計画書の品質的な水準は高まっており、慣れていない方が簡易的に申請書を作成するだけでは審査に通りにくいのが現実です。ものづくり補助金の申請書は、事業計画の作り込みや、審査基準に沿った内容が説明されていることに留意して、しっかりと作りこむことが非常に大切です。

 

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審査で補助金事業として採択されると、採択企業に補助金交付決定通知書が届けられます。これによって、事業が補助金の対象となるわけですが、補助金事業はこれで終わりというわけではありません。交付決定通知を受けた後もまだ大切な手続きが残ります。

 

 

4. 実績報告書をもとに確定検査

採択企業は、提出した事業計画書に沿って事業(設備投資、事業化など)を進めますが、補助金の対象となる経費については領収書、見積もりなどすべての書類を保管しておく必要があります。というのも、予定通り事業が完了したあと、実績報告書を提出しなければならないからです。実績報告書は、事業が、事業計画書に沿って、適正に実施されたことを証明するものです。

 

実績報告書と使用経費の支払い証明書等が事務局に提出されると、事務局は「確定検査」を行い、事業が適正に行われたことを確認します。

 

その上で、補助金額を決定し、事業者に補助金金額の確定通知書を送ります。これによって、ものづくり補助金の交付が終了することになります。

 

 

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や、小規模事業者が是非とも活用したい補助金の1つです。

 

その分、近年は人気も高まり、申請される企業数が増加傾向にあります。注目の集まる補助金であることから、事業主が単独で申請しても、なかなか採択されにくくなっていることに注意が必要です。

 

また、ものづくり補助金は、「加点項目」もありますので、時間的な余裕を持って、準備を整えて申請することで、採択される可能性は大きく高まります。

 

 ものづくり補助金の加点項目

 

補助金の獲得を狙うなら、是非、アステップ・コンサルティングにご相談下さい。事前準備、事業計画の作成、申請書類の作成など、一貫してサポートさせて頂きます。

 

 

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