【中小企業経営者必見】事業承継を成功させるための基本ステップ

中小企業の経営者にとって、事業承継は重要な経営課題です。中小企業白書によると、中小企業のうち、年間約30万社もの企業が廃業しています。

そして、廃業の最も大きな理由は、後継者不足とする廃業が7万社に上ると報告されています。

問題は、このような廃業企業のなかに黒字企業が約半数存在していることです。本来、黒字企業であれば廃業する必要はありませんし、従業員がいれば、黒字にも関わらず雇用が失われることになってしまいます。

中小企業の事業承継にはさまざまな問題が複雑に絡みあうケースが多いのですが、とりわけ昨今の後継者不足問題は、中小企業の存亡に関わる喫禁の問題となっています。中小企業の経営者の5割は後継者を選定することができていません。

さらに過疎地域においては中小企業の事業承継問題はますます深刻となっております。また、事業承継は後継者選びだけでなく、引き継ぐべき資産なども多いことから、早いうちから準備をしておく必要があります。

そこで今回は、中小企業が抱えているに事業承継の現状や対策についてご説明します。「事業承継」に関心の高い経営者のお役に立てれば幸いです。

中小企業が重要な理由

中小企業庁が2016年12月に発表した『事業承継ガイドライン』によれば、中小企業の数が我が国の企業全体に占める割合は約99％であり、従業員数では約70％を占めています。つまり、中小企業がわが国の経済や私たちの生活に与える影響は非常に大きく、また雇用面から見てもたいへん重要な役割を担っていることが分かります。

事業承継には、経営者が若返ることによって企業の活力・生産性の向上につながっていくというメリットがあります。

しかし、経済産業省が2017年10月に発表した『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』によれば、今後10年の間に経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・経営者の約245万人のうち、約半数の127万人が後継者を決めていない状況であるとされています。

この状況を放置した場合、2050年頃までに累計で約650万人の雇用が失われていき、GDPでは約22兆円が失われてしまう可能性があると同省は推定しています。

これらのことから、中小企業の事業承継がわが国の社会や経済にとって、どれほど重要な課題となっているかが分かります。

事業承継対策で重要なポイント

このように中小企業が事業を長く継続していくためには、事業承継は必須の課題となってくるのです。しかしながら、事業承継には後継者選びや多岐にわたる資産などの引き継ぎを円滑に行うための時間が必要です。

また、「まだまだ現役でやっていけるから」と高を括って事業承継を先送りしている経営者に万一のことがあった場合は、事業を継続していくことが困難になる可能性が高くなります。後継者の決まっていない中小企業は、「綱渡り」の状況にあるとも言えます。後継者の候補を考えて、早めに人材育成や、承継に取り組んでおくことは大切なことです。

経営者・個人事業主は、できるだけ早く事業承継に向けた対策を打っておく必要があります。そこで、事業承継の対策として押さえておきたいことを確認しておきます。

後継者選び

中小企業の事業承継において最も重要なことは後継者を決めることです。

後継者というと、真っ先に「経営者の子息」にすることが思い浮かびますが、その子どもたちに親の事業を引き継ぐ意志がないなど、身内から後継者を選ぶことができない場合が増えてきています。このような場合においては、役員・従業員などの社内から後継者を見いだすか、M＆Aなどによって、外部に後継者を求めていくことがる必要になります。

中小企業の事業後継者の準備期間

中小企業の事業後継者には、引き継ぐ会社の経営状況の把握や事業内容の理解、従業員や取引先との信頼関係の構築など、経営権を円滑に引き継ぐための準備期間が必要になります。

何よりも前経営者の経営理念についても理解しておかなければなりません。

資産の承継対策

中小企業の事業承継において承継される資産には、事業資産（設備や不動産など）、債権、債務、自社株などがあります。これらの資産の状況によっては贈与税や相続税が発生することがあるため、税負担を軽減するための対策や資金調達の対策を練っておくことも必要になってきます。

さらに、親族内で承継する場合においては、経営者個人の負債や保証関係の引き継ぎについても考慮しておく必要があります。このように資産の承継は複雑であるために、できるだけ早くから税理士などの専門家に相談しておくことが重要であると言えます。

事業承継を進めていく方法

中小企業における事業承継はできるだけ長い時間をかければ、余裕を持って円滑に事業を引き継ぐことができます。

それではどのような手順で進めていけばよいのでしょうか。中小企業庁が2017年4月に発表した「中小企業・小規模事業者向け　経営者のための事業承継マニュアル」によれば、5つのステップで進めていくことを提唱しています。その概要をご紹介しておきます。

ステップ1　事業承継に向けた準備の必要性を認識

事業承継によって、「社内外にどのような影響を与えるのだろうか」、さらに、「後継者の育成や資産の承継などを理解するために時間がかかる」ことを認識しておくことが必要になります。

また「中小企業・小規模事業者向け　経営者のための事業承継マニュアル」においては、中小企業の経営者が60歳になった頃から事業承継の準備を始めることを奨励しています。

「まだ早い」と思われる経営者も多いでしょうが、事業承継には時間がかかるということを理解したうえで、早めに対策しておくとが大切です。

ステップ2　経営状況・課題を把握し「見える化」する

自社の経営状況を把握して、関係者と認識を共有していきます。

具体的には、資産・負債を洗い出し、知的資産（ノウハウやブランドなど）を可視化していき、自社の強みと弱みの確認、業界内でのポジションの確認、後継者の選定と関係者との関係などを確認して、さらに贈与税や相続税対策などを検討していきます。

できるだけ早い段階から、税理士などの専門家に相談することが奨励されています。

ステップ3　事業承継に向けて会社を磨き上げ、経営改善に取り組む

会社の経営状態を、後継者が是非とも引き継ぎたいと思えるような状態に改善していきます。

そのために、財務体質の健全化や事業の競争力を強化し、社内規定の整備などを行います。そして次のステップからは、親族内・社内の役員・従業員に事業を承継させる場合と、社外に後継者を求めていく場合とでは対策のあり方が異なります。

ステップ4-1　事業承継計画を策定

ステップ4-1は親族・自社の役員や従業員が承継する場合を対象とするステップです。後継者が承継した後の事業状態を考え、中長期的な事業計画と事業承継計画を立てていきます。前の経営者の経営理念・ミッションなども引き継ぐことができるようにしていくのです。

円滑な事業承継を行うためには、「いつまでに何を承継する必要があるのか」、「どのように承継するのか」を計画的に行っていく必要があります。

ステップ4-2　M＆Aのマッチングを実施

ステップ4-2は、社外への引き継ぎの場合のステップです。会社の売却を仲介機関に依頼します。

その際、社名を残すのか、売却は事業全体か一部なのか、従業員の雇用を保証するかなどの条件を明確にします。

事業承継をどのように行いたいのかを整理しておく必要があります。

ステップ5　事業承継・M＆Aの実行

税務や法務に関して専門家の助言を得ながら事業承継を実行します。なお、アステップコンサルティングでは、事業承継を基礎から完結まで幅広くお手伝いいたします。

計画的な事業承継を

中小企業の事業承継は、単に資産や経営権を引き継ぐだけではなく、企業の社会的な評価や信頼、経営理念（ミッション）など、形を持たない価値も引き継ぐものです

スムーズに事業承継をしていくには、十分な準備間を必要とするため、できるだけ早くから、専門部署のある金融機関や税理士などの専門家に相談することが重要であると言えます。

このような状況を放置した場合、2050年頃までに累計で約650万人の雇用が失われ、GDPでは約22兆円が失われる可能性があると同省は推定しています。これらのことから、中小企業の事業承継が日本の社会や経済にとって、どれほど重要であるかが分かります。