- 2022
- 09
- Apr
事業再構築補助金の1次公募に対する採択結果が2021年6月18日に公表され、その後間もない6月22日に中小企業庁から「第1回公募終了～その結果と参考事例～」と「第1回公募を振り返って～事業計画作成のアドバイス～」が動画で公開されました。
これは今後の申請時には最低限この内容を踏まえて事業計画書を作るべきという意見、アドバイスと考えられます。
今回は5分で理解できるよう、中小企業庁からのアドバイスの要点を整理して説明いたします。
Contents
第1回公募終了～その結果と参考事例～
最初は6月22日に事業再構築補助金公式サイトに公開された「第1回公募終了～その結果と参考事例～」です。
こちらの動画にて示されたポイントを抽出して説明しましょう。
売上が増えることの説明が不十分
事業再構築補助金への申請時に提出される事業計画書において、売上が増えるとする根拠が不十分であるとの意見がなされています。
売上が増えると考える根拠として、十分なマーケティングと販売予測を行うことを求めています。
実際に事業を行う業界における市場規模や、顧客・ユーザーの需要、顧客規模など、マーケティング調査を十分に行うべきだが、全体の8割が不十分であったとされています。
なお、経営革新等認定支援機関に金融機関や、商工会議所・商工会、税理士などの専門家が入って作成された事業計画書でも、これらのマーケティングが不十分であり、これらの専門家の支援を受けていても十分とは言えないという意見も示されました。
マーケティング調査をいかに行い、その結果を事業計画書に反映させていくことが今後の申請においてのポイントとなるようです。
事業再構築をきっかけとしたパートナー作り
中小企業庁は事業再構築補助金に申請するための計画作りをきっかけとして、良いパートナーを見つけて欲しいとしています。
今回の事業再構築補助金に申請するためには、経営革新等認定支援機関と協力して事業計画を作成する必要があります。
この経営革新等認定支援機関には、金融機関や商工会議所、商工会、税理士、中小企業診断士などの士業や経営コンサルタントが含まれます。
これらの経営革新等認定支援機関と協力する関係を構築し、今回の補助金申請後も継続的に相談できるパートナーを作って欲しいとのメッセージが出されています。
事業再構築補助金の第一回公募で多かった事例
事業再構築補助金の第一回公募において、最も申請が多かった業種が製造業であり、次いで宿泊業・飲食業であったことも公表されました。
また、多かった事業計画の内容として、製造業では設備投資、飲食業ではデリバリーの開始やセントラルキッチンの導入であったとされています。
なお、その他業種などもまんべんなく申請はあったとのことであり、様々な業種が利用できる補助金となっていることも判明しました。
第1回公募を振り返って～事業計画作成のアドバイス～
次に公開された動画である「第1回公募を振り返って～事業計画作成のアドバイス～」の整理・まとめです。
こちらは第1回の事業再構築補助金の申請書（事業計画書）に対して、中小企業庁が特に感じた不満や、さらに採択されやすくなるためのアドバイスになっています。
事業再構築の事業計画作成のアドバイス
最も多く時間を使われているアドバイスとして事業計画書の作成方法があげられます。
そのなかでも特に、現状と理想を埋めるための事業計画について解説されました。
新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が減少してしまっている事業者は、その売上高を回復させるための事業計画を作成する必要があり、そのポイントとなる点が①既存の技術、②何をするのか、③顧客規模、④実現するための戦略、であるとされました。
特に、顧客規模を十分に捉え、事業の実現可能性や妥当性をしっかりと説明することを求めています。
理想像を作りあげる（言語化・抽象化）
事業計画書の作成にあたり、目標となる理想像を作り上げ、言語化・抽象化によって説明することを求めています。
また、なぜその事業を選択するのか、既存の技術などは活かせるのか、従来の事業と事業再構築で取り組む事業は何が違うのかを説明することが必要であるとされています。
投資対効果を重視
事業再構築補助金を活用した結果、どれだけ売上高が増え、利益が増加するのかを根拠を示して説明した結果、投資対効果が十分であると評価できるかが必要とされました。
仮に、3,000万円の設備投資を行って、売上高が300万円増えるだけの計画であれば、設備投資の効果がないということです。
事業再構築指針の考え方
事業再構築指針の内容が難しく、充足することができないという意見が多かったようであり、特に重要となる事業再構築指針について解説が行われました。
そのうち、特に重要となる要点を列記すると以下となります。
【事業再構築指針に関するアドバイス】
- 5類型（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）のいずれを選んでも審査上の有利・不利は無い
- どの類型を選択するかは実情に照らして考えて欲しい
- 売上高10％要件は必ずしも売上高増加が必要ではない
- 既存事業の縮小と新規事業のセットで10％要件を充足することも可能
- 実績で10％要件を実現できなくてもペナルティはない
- 売上高10％を超過する積極的な事業計画を作成して欲しい
- 生産性の向上と利益率の改善を重視している
- 複数の事業者を束ねる取組が欲しい（セントラルキッチンを作って、地域みんなで利用するなど）
- 同様の事業再構築を考えている事業者をまとめる事業計画は加点する
- 束ねる事業計画でも共同で申請する必要はない。それぞれの事業者が個別で申請して、どの申請と束ねているのかを記載すれば良い。
まとめ
事業再構築補助金の第1回公募結果は、全体の採択率平均が36％となり、予算規模1兆円以上の大規模補助金としては、かなり低めの結果となりました。
この採択率の低さは、今回の中小企業庁からのアドバイスに見られる点を充足していない申請書が多かったという点が原因のようです。
アステップ・コンサルティングの第1回事業再構築補助金へのサポート結果では、採択率が75％となり、全体平均の2倍以上となりました。
3次公募以降も継続的に事業再構築補助金への申請や、そのための事業計画作り、計画書作成などもサポートしていきますので、申請を予定されている方はお気軽にご相談ください。
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