- 2022
- 13
- Jun
2022年も前年に引き続き、ものづくり補助金の公募が実施されています。
年間を通して、複数回の公募が行われていますので、今から準備される事業者も十分間に合います。
もし、事業者様が単独で補助金申請を行う場合、補助金の申請要領や申請書などを何処から入手して、どういった手続きを行えば良いのかが解りにくいものです。
今回はものづくり補助金を対象として申請方法や補助金受領までの手続きについて説明しましょう。
Contents
ものづくり補助金の申請手続き・流れ
ものづくり補助金は正式名称を「令和元年度・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（2022年時点）と言います。
略して「ものづくり補助金」というわけです。
但し、ものづくり補助金の正式名称は年度ごとに少しずつ修正が加えられますので過去に実施された分は別の名称が付けられているものもあります。
最初にものづくり補助金に申請する際の基本的な流れ・手順を整理します。
補助金申請の基本的な流れ
ものづくり補助金に申請して実際に補助金を受け取るまでの流れは以下の図となります。
こちらはものづくり補助金の事務局が公表しているもので、2021年の3次申請の日程が基になっています。申請の流れは毎年ほぼ一定です。
ものづくり補助金の手続き流れ（図）
補助金申請の重要な項目を一覧にすると以下になります。
これらの手順を確実に1つずつ行っていく必要があります。
いずれか1つでも対応できないと補助金を受け取ることはできません。
- 公募開始、公募要領の掲示
- 申請受付
- 採択通知
- 交付申請・交付決定
- 補助事業実施
- 確定検査（交付額の確定）
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
それでは、各手順それぞれについて簡単に説明していきましょう。
申請受付～採択通知
ものづくり補助金は中小企業庁が実施している補助金で毎年募集されています。
但し、応募できる期間は限定されています。
そのため、中小企業庁から年度ごとに公募開始の案内が出され、その公募要領で定められた申請期間内に応募する必要があります。
また、実際の申請手続きの方法や、申請に必要な書類などの詳細は中小企業庁から委託を受けた「ものづくり補助金事務局」（全国中小企業団体中央会）が開設するホームページに掲示されます。
こちらのホームぺージにて公募要領の詳細を確認することができます。
ものづくり補助金に申請する場合、この公募要領を熟読して手続き方法を完全に理解する必要があります。
曖昧な理解で申請準備を始めてしまうと、必要な手続きが漏れてしまったり、申請要件の確認が不十分になってしまい、そもそもの要件を充足できなくなるといった危険性もあります。
公募要領はしっかりと理解することが最初のステップなのです。
そして、申請方法をしっかりと理解したうえで期間内に申請手続きを行います。
申請を終えると、その後は1～2ヶ月程度で採択結果が公表されますので結果を待ちましょう。
なお、2022年のものづくり補助金は完全に電子申請に限定されており、郵送や窓口持参による申請が不可となっています。
電子申請を利用するためにはgBIZIDなどの事前取得が必須となりますので注意が必要です。
gBizIDを事前に取得できていないと、申請することすら出来ないので、必ず忘れずに申請しておきましょう。
交付申請・交付決定
ものづくり補助金に申請すると、1ヶ月半～2ヶ月程度で採択結果が公表されます。
ものづくり補助金の公式ホームページ上で採択者一覧が掲示されることに加え、採択者本人には電子メールによって結果が通知されます。
この時、無事にものづくり補助金に採択された申請者は、続いて交付申請を行うことになります。
交付申請とは必要となる経費に対する見積書などを準備して、実際に支払う金額や内容にもとづいて、補助金事務局の確認を得る手続きのことです。
交付申請の結果、交付決定通知を得て、初めて発注や契約となった手続きが可能となります。
交付決定がなされるまで、発注や契約、支払いはできませんので注意しましょう。
補助事業実施
交付決定通知を受けてから契約や発注を行います。
設備を取得し、申請時に計画した事業目標を実現するための手続きを「補助事業の実施」と呼びます。
2022年のものづくり補助金の場合、事業実施は交付決定から10ヶ月以内とされています。
そのため、補助事業実施期間である10ヶ月以内に設備投資の手続きを全て終えて実績報告を行う必要があります。
補助事業には、発注・契約だけでなく、納品・検収・支払い、事業の成果を確認できる状態になっていることも含まれます。
それら全ての補助事業を10ヶ月以内に完了させることが補助金を受け取るための条件です。
10ヶ月以内に完了しないとせっかく採択されていても、補助金を受け取ることができなくなってしまいます。
中間監査・実績報告
補助事業が終了すると、必要な資料を揃えてものづくり補助金事務局に実績報告書を提出します。
この実績報告書によって受け取ることのできる補助金額が確定となりますので、実績報告は重要な手続きとなります。
また、補助事業開始後、実績報告までに時間がかかる場合、中間監査を受けることもあります。
中間監査とは、補助事業の実施状況をものづくり補助金事務局が確認するための工程であり、事務局の必要に応じて行われます。
また、この中間監査のために遂行状況報告書の提出を求められることもありますので、求められた場合は作成が必要です。
作成する遂行状況報告書の内容は今後jGrants内で公開される見込みです。
確定検査（交付額の確定）
実績報告書を提出した後、補助金事務局で資料の内容を確認したうえで交付される補助金の額が確定となります。
確定検査では実際に取得した設備を確認するため、現地を訪問して実地調査が行われることもあります。
これらの手続きは補助金事務局から詳細が連絡されますので、事務局の指示に従って行っていくことになります。
この時、補助金によって取得した設備が設置されていることや、ものづくり補助金の対象となった設備であることの表示などが適切に行われている必要がありますので、補助事業の実施手引きに従って準備するようにしましょう。
補助金の請求～支払い
確定検査によって補助金額が確定すれば、次は補助金の交付を請求して補助金を受け取ることができます。
補助金を受け取った後、その後5年間に渡って事業化状況を報告する必要があります。
事業化状況報告は年1回で、その都度事務局から依頼がきます。
申請書の入手方法
ものづくり補助金の申請書は「ものづくり補助金公式ホームページ」から入手可能です。
但し、2022年現在、実際の申請手続きは電子申請に一本化されていますので、手続き自体はWEB画面上での入力になりました。
そして申請書自体を印刷して送付するといった手続きは不要です。
しかしながら、ものづくり補助金では申請画面上への入力だけでなく、画面に添付する資料を準備しておく必要があります。
添付資料のなかで特に重要となるのが「事業計画書」です。
事業計画書では申請者の現在の事業内容や強み・弱み・課題などを整理したうえで、どういった設備投資を行うのかといった内容を記載しておく必要があります。
ものづくり補助金の申請方法
次は実際の応募にあたる申請方法について説明します。
2022年現在、ものづくり補助金は「jGrants」と呼ばれる電子申請システムに一本化されています。
そのため、こちらのシステム上に必要事項を入力して、必要な書類を添付して申請を行います。
この時注意しておきたいのが、jGrantsを使用するためには「gBizID」と呼ばれるID、パスワードが必要になるということです。
gBizIDがないと電子申請はできません。次にこのgBizIDについて説明しましょう。
電子申請にはGbizIDが必須
gBizIDは補助金申請だけでなく、様々な行政サービスを利用するために設けられているもので、取得するには別途手続きを要し、2～3週間程度の時間がかかります。
そのため、事前にgBizIDを取得していないと、ものづくり補助金の電子申請を行おうとしてもjGrantsを使用できません。
gBizIDはものづくり補助金申請のためだけのものではないため、慌てて申請して、ID発行を急いで欲しいと依頼しても対応してもらえません。
gBizIDの取得が間に合わず、補助金申請ができないということもありますので注意しましょう。
ものづくり補助金への申請を検討されている場合、早めにgBizIDを取得しておくほうが良いでしょう。
採択結果は事業計画書が重要
なお、ものづくり補助金の申請は電子申請となりましたので、入力必要箇所は解りやすくなりましたし、添付書類の漏れも起こりにくくなりました。
そのため、以前に比べて、ものづくり補助金は申請しやすくなったと思われがちです。
しかし、申請しやすくなったからと言って、採択されやすくなったということではありません。
それは、ものづくり補助金の審査が主として評価するのは、WEB上で入力する申請書ではなく、添付する「事業計画書」になるためです。
事業計画書は電子申請画面で入力するものではなく、申請者それぞれが自由に作成して添付する書類です。
そのため、電子申請画面を見ても、どういった事業計画書を作成すべきなのかは解りません。
つまり、電子申請画面に至る前に、しっかりと事業計画書を作成しておく必要があるのです。
添付書類を準備
ものづくり補助金の申請時には「電子申請の申請書」、「事業計画書」だけでなく、以下のような資料を添付する必要があります。
- 決算報告書（2期分）
- 賃上げ計画の表明書
- 経営革新計画の認定書（加点として申請する場合）
- 事業継続力強化計画の認定書（加点として申請する場合）
- 労働者名簿（小規模事業者の場合）
- 履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合)
- 開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)
添付書類が不足すると加点が得られないことや、最悪補助金の不採択の原因となることもあります。
必要書類を漏れなく添付するように注意が必要です。
アステップの補助金申請サポート
アステップ・コンサルティングではものづくり補助金の申請をサポートしています。
ものづくり補助金の申請時に必要な以下のような点をサポートいたしますので、不安なくものづくり補助金の申請を行うことが可能です。
- 申請要件の充足確認、申請可否の確認
- 申請手続き全般に対する助言、スケジューリング
- 審査項目をおさえた申請書・事業計画書の作成
- 加点項目に対するサポート
- 採択後の交付申請手続きなどのサポート
特に申請者が作成に苦労することの多い申請書、事業計画書の作成もサポートいたします。
ものづくり補助金への申請・採択実績が豊富なアステップでは、経営者のお考えを審査規準に沿った事業計画書として作成可能です。
また、多忙な経営者、従業員の手間暇を大幅に削減し、効率的に申請を行うことも可能となります。
まとめ
今回はものづくり補助金に申請する場合の手順・流れと申請手続きの方法について解説しました。
ものづくり補助金の申請では定められた期間内に、必要な手続きを効率よく進めていくことが求められます。
必要な手続きを漏らしてしまったり、要点を外してしまうとそれだけで補助金を受けられない原因ともなってしまいますので注意が必要です。
手続きやポイントを漏らさないよう、時間的な余裕を持ってしっかりと確認しながら進めていくことが大切です。
補助金申請に慣れていない方は、是非とも補助金申請のサポートサービスをご検討ください。
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