ものづくり補助金を獲得するための専門家活用のポイント！

「ものづくり補助金」は、補助金額が、1,000万円という高額の制度であり、事業者の間でとても人気のある補助金です。

しかし、申請した全ての事業者に補助金が出るととてもありがたいのですが、そういうわけにいかず、採択率は、40％～50％程度で推移しています。つまり、申請した事業者のうち、実際に採択されるのは半分に満たないのが現状です。

そのため、ものづくり補助金で採択されるための申請書づくりの競争は、年々厳しくなっており、専門家の支援・サポートを受けないと採択されるのは非常に困難といわれています。

また、意外に知られていない採択後の諸手続き。非常に面倒くさい手続きですので、専門家の支援が無いとハードルが高いものとなっています。実際に、あまりの面倒くささに補助金を獲得できる権利を途中で放棄される事業者もあるくらいです。

本稿では、ものづくり補助金に初めて挑戦する事業者、今まで専門家に頼んでいらっしゃらなかった事業者に、ものづくり補助金獲得に向けた専門家活用のポイントをご紹介します。

専門家はどういう支援をしてくれる？

実は、ものづくり補助金の申請には、専門家（認定経営革新等支援機関）の支援が必要であり、認定支援機関確認書の提出が申請の要件となっています。

認定支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等であり、事業計画策定や各種経営指導など中小企業に対して専門性の高い支援を行っています。

ものづくり補助金での専門家である認定支援機関の役割は、次の通りです。

（１）競争力強化が見込まれることの確認

事業者が作成した事業計画書について、確認書に記載された事項に基づいて競争力強化に資することが見込まれることを確認しなければなりません。

（２）支援計画についての誓約

①事業者が事業を円滑に実施できるよう事業実施期間中その支援に責任を持って取り組むこと、②採択後も円滑に補助事業が終了し事業化できるよう、支援計画を作成し、事業者のニーズを踏まえ、事業化状況報告期間の最終報告まで、一貫した支援体制で取り組むことを誓約しなければなりません。

ここで注意していただきたいことは、公募要領にあるとおり、公募締切直前になって認定支援機関に依頼しても、充分な支援は期待できません。

認定支援機関によってはお断りするところもあるでしょうし、内心採択されないことを承知の上で形式的に確認書を発行する認定支援機関もあるでしょう。

また、後述しますが、認定支援機関によっては、支援のレベルも大きく異なっていますので、認定支援を選択することは、採択されるうえで、重要なポイントとなっています。

それでは、認定支援機関は、ものづくり補助金でどういう支援を提供してくれるのでしょうか？ものづくり補助金の一連の手続き（下記図ご参照）で整理してみます。

もちろん、支援時間、支援範囲などは、各認定支援機関と異なっていますので、フルスペックで支援した場合を想定しています。

支援してくれる専門家とは？

ものづくり補助金について、実際には、どういう専門家が認定支援機関として支援しているのでしょうか。

下のグラフは、都市部の東京都と地方の鹿児島県の平成29年度補正予算一次公募の採択結果を認定支援機関別にまとめたものです。

東京都の場合、金融機関が約６０％、法人と個人を合わせた民間コンサルタントが約３５％を占めています。商工会議所・商工会など公的支援機関の割合は低くなっています。

一方、鹿児島県では商工会議所が約40％、金融機関が約35％、残りが民間コンサルタントとなっています。

このように、地域によって認定支援機関毎に採択率は異なってくることを理解しておく必要があります。採択させる力量のある民間コンサルタントの数や、商工会議所など公的な支援機関の支援の温度差の違いなどがその背景にあると言えます。

認定支援機関別の特徴は、以下の通りと言われています。

金融機関（銀行など）

金融機関に支援してもらうメリットとしては以下の2つがあげられます。

①金融機関への情報共有

申請書（事業計画書）を金融機関に確認してもらうことは、自社の今後の取り組みについて、金融機関に理解してもらうよい機会になること

②資金調達の確保

②採択された場合、その金融機関から融資を受けるのが前提になるため、補助金の紐付きの低リスクで貸出ができることから金融機関も積極的な支援が可能となることです。

同様に、金融機関に相談することのデメリットとしては、以下の2つがあげられます。

①金融機関の内部手続きにより申請書締切日が早めに設定されること

②融資実行後の実績報告書作成などのフォローが不充分な金融機関があること

といった以上の2つがデメリットであると言われています。

商工会議所等公的な支援機関

補助金申請にあたっては、商工会議所などの公的機関に相談することも可能です。

公的な支援機関のメリットとしては、以下があげられます。

①料金面のメリット

商工会議所では、補助資金申請の相談を無料で受け付けしていることがあります。無料であることが大きな魅力となります。

②採択後のフォロー

公的な機関として採択後のフォローも経営相談員の巡回やエキスパート派遣制度などで支援してもらえることにあります。

デメリットとしては、多忙な仕事の合間を見ての支援となるため、1社当たりの支援時間や支援の質が不充分となり、採択に影響する可能性があることです。一般的に、商工会議所などの相談員は特別な料金を受け取る専門家ではないため、支援レベルも低い水準になることが多くなります。

もちろん、地域によっては、外部コンサルタントなどの専門家と連携するなど手厚い支援を講じている商工会議所もあります。

民間コンサルタント

民間コンサルタントに支援をお願いするケースは、二つに分かれます。「顧問税理士」など日ごろからお付き合いのある認定支援機関に依頼する場合と補助金採択を目的として普段お付き合いのない「経営コンサルタント」に依頼する場合です。

前者の場合は、自社の状況や認定支援機関の力量をお互いに理解していることと対価の交渉が比較的容易であることがメリットとなります。デメリットとしては、顧問税理士の力量などによって採択に影響する可能性があることです。

特に、税理士は「会計」、「税金計算」の専門家ではありますが、「経営」や「ビジネス」に関する知識に乏しいこともあります。ものづくり補助金の重要なポイントは、「事業」に関するものであり、まさしく経営・ビジネスが最も重要になります。

経営コンサルタントの場合は、採択の可能性が高まるメリットはあるものの、なかには高額な対価を要求するコンサルタントも存在していたり、約束した支援が受けられないリスクがあります。

専門家活用のポイントとは？

理想を言えば、顧問税理士が補助金支援や採択実績が豊富な認定支援機関であることです。

自社の状況をきちんと理解しているし、補助金の仕組みや採択されるノウハウがあることは大きな強みです。

そうでない場合は、選択肢は3つです。①金融機関②商工会議所など公的支援機関③民間コンサルタントです。

金融機関

前述しました通り、金融機関を認定支援機関の専門家とすることは大きなメリットがあります。

特に、金融機関の担当者に自社の事業計画を理解してもらうことは、将来の資金調達に有利なものとなります。実際に、全国的に採択者の認定支援機関を見た場合、金融機関が一番多くなっています。

もちろん、金融機関によっては温度差があり、メガバンクは支援に後ろ向きな印象である一方、信用金庫は力を入れている印象があります。

金融機関によっては、ブラッシュアップ相談会などを開催しているとこともありますので、お付き合いのある金融機関のＨＰなどで支援内容を確認しましょう。

商工会議所など公的支援機関

無料であることと最低限の支援をしてもらえるのはメリットですが、採択率が低いという印象がつきまといます。例えば、東京商工会議所の採択件数は5件にすぎません。

もちろん地域間では、取り組みに大きな差異があり、財団や社団法人の専門家集団と連携して支援に力を入れている公的支援機関もあります。公募要領説明会や事業計画相談会などを開催しているところもありますので、経営相談員などに確認しましょう。

民間コンサルタント

サービス内容や料金体系が様々です。トラブルを耳にすることも良くあります。実際に、中小企業庁の発信による「認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について」で認定支援機関への注意喚起が行われています。

過去の採択者の口コミや各地域の中小企業診断士協会など、信頼性のある経営コンサルタントを選びましょう。

認定支援機関の選択は、採択結果に直結したり、補助事業期間以降の支援にも影響しますので、とても重要なポイントです。

金融機関、公的支援機関、採択実績のある事業者などから充分な情報収集を行い、自社をしっかりとサポートしてくれる認定支援機関を選択しましょう。

専門家活用で良くあるトラブル

ものづくり補助金の申請において、「認定支援機関」はあくまでも、申請書の内容の妥当性を確認する「確認者」であると考えた方が良いでしょう。

ものづくり補助金では、事業計画の作成から申請書作成までの準備段階（第一フェーズ）と、申請書を認定支援機関に確認してもらうタイミング（第二フェーズ）があります。

よくある誤解として、それぞれのポイントを認定支援機関に相談する必要があると考えている経営者がいます。しかし、これは誤りです。認定支援機関の対応が必須なのは、第二フェーズのみです。

それにも関わらず、認定支援機関のなかには、ものづくり補助金の申請には認定支援機関の支援が必要だからと言って、一連の申請を「高額すぎる報酬」を要求して請け負う方がいます。

しかし、こういった認定支援機関の行動は、ものづくり補助金制度のなかでも「禁止」されています。こういった認定支援機関に騙されて高額の費用を要求されたり、補助金制度のなかで不利な扱いを受けることもあり得ます。

そういったトラブルを回避するためにも、ものづくる補助金などでは、事業計画の作成・申請書作成の段階と、認定支援機関の確認を得る段階で、アドバイス・支援を受ける専門家を使い分けることが大切です。

アステップにご相談ください

アステップ・コンサルティングでは、ものづくり補助金を始め、補助金全般の申請をサポートさせていただきます。

申請書作成や、補助金申請に関するアドバイスはもちろん、事前段階としての事業計画の作成などもお手伝いさせていただきます。

まとめ

ものづくり補助金の申請は競争率も高く、中小企業経営者や、個人事業主が単独で申請準備を行っても、採択される可能性は低くなっています。

そのため、ものづくり補助金では、信頼できる専門家からサポート・支援を受けることが大切です。

今回は、ものづくり補助金の申請で有効な専門家の活用方法を取り上げましたので、是非、参考にされてみてはいかがでしょうか。

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【完全ガイド】ものづくり補助金の申請書作成から制度概要