ものづくり補助金は病院・歯科医院・クリニックも利用可能か！? 医者が利用できる補助金制度のご紹介

医者・歯医者などの病院・歯科医院・クリニックから「ものづくり補助金」の対象になるかとご質問を受けることが頻繁にあります。

確かに、医療業界は一般的なサービス業などとは異なり、同様に申請できない補助金や制度も存在します。

それでは、ものづくり補助金は医者・歯医者でも申請できるのでしょうか？

また、申請時に気を付けるべき注意点などはあるのでしょうか？今回は医者・歯医者のものづくり補助金申請について説明します。  

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医者・歯医者は「もの補助」を利用できるのか？

医者・歯医者といった病院がものづくり補助金の対象になるかが気になる方も多いでしょう。

ものづくり補助金はその呼び名から「製造業」だけを対象とした補助金といった誤解をもたれる方は多いようです。

しかし、ものづくり補助金は製造業だけを対象とした補助金ではなく、サービス業など幅広い業種でも申請が可能です。

最初に病院経営の医者・歯科医がものづくり補助金の対象になるのかを確認しましょう。  

開業医（個人事業）はものづくり補助金の対象

医者・歯医者がものづくり補助金の対象になるかどうかは病院が法人であるのか、それとも個人経営であるのかが重要なポイントになります。

一般的なサービス業や製造業などは法人、個人事業者のいずれも対象になります。

しかし、医療業（病院など）は少し状況が異なるのです。

ものづくり補助金には幅広い法人形態（株式会社など）が申請できることとなっていますが、例外として対象にならない法人もあります。

その例外に「医療法人」、「社会福祉法人」といったものも含まれているのです。

つまり、医療法人の形態で病院を経営している医者、歯医者はものづくり補助金の対象になりません。  

一方、個人事業（個人開業医など）はものづくり補助金の対象になります。個人事業であれば「医療業」に分類される病院(病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、療術業、歯科技工所など)でも、ものづくり補助金の対象となって申請できます。

まとめると以下のようになります。

医者、歯医者などの補助金申請においては、ご自身が個人事業者としての開業医なのか、医療法人での経営になるのかが重要なポイントとなりますので注意しましょう。

医療器具・機械は補助金の対象

前述の通り、個人で開業されている医者、歯医者はものづくり補助金の対象になります。

そのため、病院・診療所内に設置する医療機器や器具といった設備も補助金の対象になります。

ものづくり補助金の対象となる設備を整理すると以下になります。

ものづくり補助金とは？

説明が前後しますが、ものづくり補助金がどういった補助金であるかについて簡単に説明します。

医者・歯医者も個人事業者であればものづくり補助金の対象となることを認識したうえで、補助金の概要についてご理解頂きたいと思います。

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、略して「ものづくり補助金」、「もの補助」などと呼ばれています。

毎年実施されている補助金であり、年度ごとに補助額や申請要件などの条件に変更が加えられています。  

2022年現在、最大で1,000万円までの補助金が得られる制度として非常に人気の高い補助金です。

また、ものづくり補助金の採択率も40～60％前後で推移していますので、しっかりと準備して申請すれば比較的利用しやすい補助金とも言えます。  

設備投資を支援する補助金

ものづくり補助金は主に設備投資を支援するための補助金となっており、利用するためには「1件で単価50万円以上（税抜き）となる設備投資」を行うことが最低条件です。

また、設備投資を伴う取組に対して、外注費などの費用も補助の対象となりますが、補助金の申請可能額は最低100万円以上であるため、補助率3分の2と仮定しても、最低150万円以上の費用と伴う取組であることが必要です。  

先端設備の導入に活用できる

ものづくり補助金を利用する方の多くは、生産性向上を目的とした先端設備の導入などを行っています。

最新設備を導入することで新たなサービス・商品を開発したり、製造・業務効率を改善する取組などを実施しています。

まとまった金額の設備投資を行いにくい中小企業や個人事業主にとって、設備投資を資金面で支援してもらえる制度として、ものづくり補助金は人気の補助金となっています。

  　ものづくり補助金とは？  

医者・歯医者の設備導入事例

アステップ・コンサルティングではこれまで多数の病院、歯科医院、診療所などのものづくり補助金の申請をサポートしてまいりました。

実際にものづくり補助金の申請で対象となった設備投資には以下のようなものがあげられます。

病院・歯科診療所などに来院される患者は最新設備による質の高い診療・治療を希望されている方が増加しています。

そのため、病院・歯科診療所においても設備の老朽化は集客力の低下につながりかねません。

上記のような設備の導入を検討されている病院・歯科医院の方は是非、ものづくり補助金の活用をおすすめいたします。

病院・歯科医院の申請サポート

アステップ・コンサルティングではこれまでたくさんの病院・歯科医院のものづくり補助金をサポートして参りました。

アステップでは以下のようなサポートを実施します。  

革新的取組を含めた事業計画書の作成

ものづくり補助金は革新的取組（「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」)を含めた事業計画書を作成する必要があります。

加えて、事業計画書は「ものづくり補助金の審査規準」に沿った内容で作成することが必要です。

これらの内容を十分に盛り込んだ事業計画書でなければ、せっかく申請しても採択される可能性は低くなってしまいます。  

アステップ・コンサルティングはこれまで多くのものづくり補助金申請者をサポートさせて頂き、数多くの採択・補助金獲得実績を有しています。

経営者の考える取組を事業計画書に落とし込み、採択されるためのブラッシュアップなど、幅広くサポートさせていただきます。  

事業継続力強化計画などの加点項目をサポート

また、ものづくり補助金に採択されるためには「加点項目」をできるだけ多く獲得しておくことも大切です。 加点項目とは、審査・評価の対象となる事業計画書とは別枠で評価を得られるもので、加点項目を多く獲得することが補助金獲得に直結します。   アステップ・コンサルティングでは事業継続力強化計画など、加点項目の申請も同時にサポート可能です。  

先端設備導入計画で固定資産税軽減

ものづくり補助金を受領する場合、先端設備導入計画などの制度を活用することで、固定資産税を軽減させることも可能です（最大で固定資産税が3年間免除）。 アステップではものづくり補助金の申請だけでなく、先端設備導入計画の申請もサポート可能です。

申請に悩んでいる方も、まずはお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金の概要説明や、申請可否・要件充足なども無料でご相談可能です。  

　アステップ・コンサルティングへのお問合せフォーム

アステップの歯科医院向け・ものづくり補助金申請サポートサービス  

まとめ

今回は病院・歯科医院のものづくり補助金の利用可否についてご説明いたしました。

医療法人として経営されている病院・歯科医院は残念ながら対象となりませんが、個人で開業されている病院・歯科医院は利用可能です。

また、実際に医療機器を、ものづくり補助金を利用して導入された歯科医院なども数多くございます。まずはお気軽にご相談ください。  

　ものづくり補助金の申請手続きの流れと申請方法まとめ