IT導入補助金は2020年も実施される？2019年結果から今後の対応方法を確認

2019年度も、中小企業や小規模事業者を対象にしたIT導入補助金制度が実施されました。前年度までも実施されてきたIT導入補助金ですが、2018年度に予算消化に至らなかったことなどから、2019年度は制度の見直しが行われました。今や中小企業の業務改善に、ITツールやクラウドの利用は欠かせない存在となっています。高額な支援金により、高性能なITツールの導入も可能となるIT導入補助金は是非活用したいものですが、来年度以降は実施されるのでしょうか。

2019年度のIT導入補助金制度とはどのようなものだったのか、そして、2020年にも引き続き、IT導入補助金は実施されるのか、採択されやすくなるコツや実際の申請方法などについてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金とはどんな制度？

2019年度のIT導入補助金は、平成30年度の補正予算で「中小企業生産計革命推進事業」の一環として創立されました。

IT補助金制度とは、中小企業や小規模事業者が自社内の業務改善をはかるためのITツールの導入費用を、国が一部支援するという政策です。補助金を受けるためには、国が定めた全ての要件を満たしている必要があり、期日までに指定の方法で申請をして採択される必要があります。

2019年度のIT補助金の予算額は100億円で、2018年度の予算額500億円からは大きく減少しました。これは2018年度に予算額を下回ったため、大幅に見直されたものと考えられます。そのため、IT導入補助金を利用するための審査や、他社との競争は激しくなったと言って良いでしょう。

ITツール導入は業務改善に大きなメリット

ITツールを導入することで、これまで社員の工数を多く割いていた工程の負担を減らすことが可能となるなど、生産性を向上させることができます。例えば、手入力していた顧客情報の管理や原価・予実管理を、ITツールを利用することで自動化したり、作業時間を削減することができるというわけです。

ITツールの活用で、より広範囲に社内の業務改善を実施することができ、さらに中心的な業務への工数拡充や、既存の顧客へのより細やかな対応、新規顧客の開拓などの効果が期待できるでしょう。

IT導入補助金の対象経費・補助上限額

2018年度には、採択された場合の1社あたりの補助額の上限は50万円でした。非常に役立つ補助金として人気のIT導入補助金ですが、補助上限額が低かったことが欠点でした。しかし2019年度には補助額が最大で450万円となり、補助金を受けるメリットが大きくなっているのが特徴です。

なお、2019年のIT導入補助金では対象となる設備や、補助上限額によってA類型・B類型の2種類の申請方式が設けられています。

A類型とB類型の大きな違いは補助金の上限額の違いであり、B類型は上限額が大きい分、利用後の報告期間が長く設定されています。

補助上限額はB類型の場合で最大450万円になります。

ITツールを利用して業務改善をはかる場合、複数の工程をカバーするITツールであったり、高性能なITツールであるほど、導入費用やランニングコストがかさんでしまうもの。その場合、事業主の費用負担が大きくなることは避けられません。しかし、IT補助金を支給されることで、主に初期投資を大幅に抑えることができるというメリットがあるのです。

IT導入補助金の採択率は？

2018年度までは補助金上限額が50万円という少額であり、かつ予算も500億円と高額であったため、採択率は非常に高かったようです。実際、申請要件を満たして、適切に申請された方は、高い確率で採択されていました。

一方、2019年のIT導入補助金からは制度が大きく変更となりました。予算上限額は100億円に減少された反面、補助金の上限額が450万円まで増加となりました。そのため、補助金の採択率自体はかなり下がったと考えられます。

なお、IT導入補助金では実際の採択率や、補助金の申請を行った事業者の総数などは公表されていません。唯一公表されている採択結果によれば、実際に採択された方の総数は以下となります。

採択率の詳細は公表されていませんが、独自に調査したところ、採択率の平均は3～4割程度であったと思われます。特に、1次公募では5割近い採択率であったと言われていましたが、予算自体もかなり消化されたようで、2次公募でかなり低く落ち込んでしまったようです。

IT導入補助金は採択率が高く、ねらい目の補助金として考えていた事業者のなかには、かなり残念な結果となった方も多かったようです。

IT導入補助金は2020年度も実施される？

2019年度のIT導入補助金申請の公募は全て終了しています。しかし、2019年6月に発表された首相官邸資料の「成長戦略実行計画」には、2020年度に「IT補助金等によるIT導入を引き続き推進する」と明記されています。そのため、次年度もIT補助金制度が継続されるとみて良いでしょう。

IT導入補助金に興味を持ったという場合には、2020年の公募で申請してみてはいかがでしょうか。その際には、2019年度の申請方法を参考にして、事前に添付書類の準備や加点項目への対応をしっかりと行うよう心がけましょう。

IT導入補助金を申請する場合の手順とは？

2019年のIT導入補助金は全て終了しました。そのため、既に実施が確定しているIT導入補助金の公募はありません。しかし、2020年以降も同様の補助金は継続される見込みです。

IT導入補助金の申請を希望されている方は、早めに準備しておくほうが良いでしょう。以下では、2019年の申請方法や、手続き方法を参考としてご説明いたします。

IT導入補助金の申請は、すべて特設サイト内から実施します。申請にあたっては、詳しい交付申請の手引きが準備されていますので、まずはしっかり目を通しましょう。申請前に手引きを読み込むことで、正しい申請書の作成方法を把握し、申請時のミスを削減することができます。

また、IT導入補助金の制度を理解できれば、次に、導入したいIT設備を選択することになります。IT導入補助金で導入できるITツールは、制度で定められた事業者から、事前にIT導入補助金の対象設備として登録されたもののなかから選択して購入するものに限定されます。どこの事業者から設備を購入しても良いわけではありません。そのため、特設サイトから対象となるITツールを探すことになります。

補助金の補助対象かどうかを確認

IT補助金の申請をする場合、自社が支給の対象となるかどうかをしっかりと確認する必要があります。支給対象となるには細かく設定された基準をクリアする必要があります。

▼補助対象者

IT導入補助金は中小企業者、小規模事業者を対象とした補助金です。中小企業者・小規模事業者の基準は資本金と従業員数で決められます。以下の表で決められた基準内に収まっている必要があります。

▼その他の要件

上記の規模要件だけでなく、以下の要件も満たす必要があります。

なお、その他にもいくつかの要件があります。詳細についてはアステップ・コンサルティングにご相談ください。

「経営診断ツール」と「IT導入支援事業者・ITツール検索」

IT導入補助金の特設サイト内では「経営診断ツール」や「IT導入支援事業者・ITツール検索」機能で、オススメのITツールと、サービスを提要している企業を検索することができます。IT導入補助金は事前に決められた補助事業者とITツールのなかから希望にあうものを探して利用する補助金ですので、こういったツールを活用して選択することになります。

ITツールを利用して生産性を向上させるには、まず自社の経営状態を正しく把握することが必要です。

「経営診断ツール」では従業員数や業種、決算情報などを入力することで、自社の課題を把握することができます。客観的に自社の状況を把握し、ITツール導入の効果を最大限に高めるようにしましょう。

また「IT導入支援事業者・ITツール検索」は、業種や営業エリア、ITツール導入によって業務改善したい工程にチェックを入れるだけで、希望する内容に応じたITツールや、サービスを提供している事業者を簡単に調べることができます。これらの機能を活用することで、より効果的なITツール導入を目指してみましょう。

IT導入補助金の審査

残念ながらIT導入補助金は申請された事業者全てが交付を受けられるものではありません。それぞれの申請内容を審査され、IT導入補助金を受けられる事業者が決定されます。採択率の詳細は公表されていませんが、およそ4～5割程度だと言われています。IT導入補助金では審査で見られる項目が公表されていますので確認しておきましょう。

IT導入補助金の審査項目

IT導入補助金の公募要領には、審査項目として以下の点が明記されています。

▼IT導入補助金の公募要領

特に重要な点としては、事業における課題の理解と、改善に向けた取り組みに合致しているかという点があげられます。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の経営力の向上を目的としていますので、目的にあった設備投資になっているかを確認されるのです。

加点項目を確認

IT導入補助金を申請すると審査が行われ、実際に補助金を利用できる対象者が選ばれます。IT導入補助金では、この審査で採択されやすくなるための加点項目というものが設けられています。加点項目はいくつかありますが、一例として「おもてなし規格認証 2019」を取得しているか、申請するITツールとしてクラウド製品を選択しているか、などが挙げられます。

導入するITツールがクラウド製品であれば加点されるというのも、IT導入補助金の特徴と言えるでしょう。

加点項目には、申請が採択されやすくなるだけでなく、認証を取得することで自社にとって事業を行ううえでプラスとなる項目もあります。ぜひ事前に、加点項目への対応を進めておきたいものです。

申請と交付決定後の流れとは？

IT補助金への申請は、特設サイト内の申請フローから簡単に実施することができます。申請に必要な書類をもれなく添付し、期日までに申請しましょう。

交付結果は、特設サイト内の申請マイページで確認することができます。採択された場合、ITツール導入を担当するIT支援事業者に連絡をして、補助事業を開始します。補助金申請と審査を通過してから購入の製品のみ補助対象になりますので、注意が必要です。

実施後の効果報告義務

申請が採択されてIT導入補助金を利用した場合、実際にITツールを業務改善に利用して出た効果を数年間にわたって報告する義務が発生します。2019年度のIT導入補助金事業の場合、4年間にわたり毎年報告が必要となっています。

2019年度のIT導入補助事業では、労働生産性の向上目標の伸び率が、1年後に1,2%、3年後に2%と設定されています。そのため、ITツールをただ導入するだけでなく、導入後に効果的な運用を実施し、導入効果をじゅうぶんに出すことが求められます。

アステップにご相談ください

2020年にIT導入補助金の申請を希望されているようであれば、是非、アステップ・コンサルティングにご相談ください。

アステップ・コンサルティングでは各事業者に最適なITツールを探すことや、申請手続き、事業計画の作成など、各種お手続きをサポートいたします。

まとめ

利用することで従業員の工数を削減し、従来よりも業務の効率化をはかることが可能なITツール。この記事では、2019年度に実施されたIT導入補助金制度についてご紹介しました。

次年度以降の申請をお考えの場合には、ぜひ早めに準備をしておくことをオススメします。便利なITツールをお得に導入して、さらなる業績アップを目指したいですね。