- 2019
- 29
- Dec
設備投資は、事業の推進や成長には欠かせないものです。中小企業庁による分析でも、「設備投資に積極的な中小企業ほど生産性が高い」という結果が出ています。
しかし、限りある経営資源で事業を行う中小企業にとって、設備投資の資金を工面することは大きな課題のひとつです。
そこで、国や自治体などは、中小企業の設備投資を支援する補助金や助成金、融資策などを数多く用意しています。今回はそのなかから設備投資に適した12の施策をピックアップしています。設備投資を検討中の中小企業の方は、ぜひ参考になさってください。
Contents
経済産業省の補助金制度
経済産業省が行う補助金制度を活用して、設備投資の費用負担を軽減する方法があります。
補助金とは、政府の中小企業、小規模事業者の支援策として、返済する必要の無いお金がもらえる制度です。補助金を活用すれば、自己資金だけでは不足する設備投資が可能になったり、規模の大きい設備投資を積極的に進めることができるようになります。
補助金制度には審査がありますので、必ずしも資金調達できるものはありませんし、事業計画書の作成が必要となる場合が多くて手間がかかるというデメリットもあります。
しかし、その分、補助金の額が大きいといったメリットがあるため、中小企業診断士などの専門家に依頼して、補助金の獲得を図る企業も少なくありません。ここでは、設備投資に利用できる3つの有名な補助金制度と、省エネ補助金について説明します。
▼3つの設備投資向け補助金制度の違い
ものづくり補助金
令和元年に公募したときの正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」でしたが、名称が年々微妙に変わることもあり、「ものづくり補助金」の通称で呼ばれています。中小企業の設備投資に使える補助金制度として、最も代表的なものが「ものづくり補助金」と言っても良いでしょう。
ものづくり補助金は、革新的サービスや生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資費などの一部に補助金が交付される制度です。
補助される金額は、設備投資などの経費の1/2以内で、一定の要件を満たすと2/3に引き上げられます。補助上限額は1000万円で、設備投資費だけでなく、他の経費も補助対象になります。例年2月上旬に一次公募が始まり、第一次締め切りは2月下旬、第二次締め切りは5月上旬に設定されています。なお、ほとんどの年度で8月下旬に二次公募が行われます。
ものづくり補助金の採択率は、平成31年度の一次公募の採択率は50.03%（応募数14,927、採択7,468）でした。これは、ものづくり補助金の利用を希望して応募した事業者のうち、約半数が採択されて補助金を受け取る権利を得たことを示しています。
ものづくり補助金は補助金額の大きさから非常に人気の高い精度です。誰でも受け取れるものではありませんが、50％の採択率であれば、是非、チャレンジしてみたい補助金と考えて良いでしょう。
なお、ものづくり補助金という通称から、製造業のものづくり技術だけを対象とした補助金だと誤解されている方もいますが、ものづくり補助金は製造業だけのものではありません。製造業以外の方が始める革新的サービスのための設備投資も対象になります。そのため、幅広く、全業種が対象となる補助金制度として考えておいて良いでしょう。
▼ものづくり補助金はこちらもご参照ください
小規模事業者持続化補助金
従業員数20人以下（宿泊・娯楽業を除く商業・サービスは5人以下）の小規模事業者が対象となる補助金制度です。
小規模事業者持続化補助金は商品陳列用の什器やPOSレジシステム、業務効率化に効果のあるソフトウェアの導入などを行った場合に補助金が支給されます。
小規模事業者持続化補助金で補助される金額は、設備投資などの対象経費の2/3以内で、上限額は50万円（原則）です。ものづくり補助金などに比べて上限金額は低いですが、その分、採択されやすく、多く事業者に利用しやすい補助金と言って良いでしょう。ホームページの作成や、社内で使えるソフトウェア、小規模の設備投資などにも利用できます。
なお、会社所在地が、商工会議所管轄か商工会管轄かで、申請先や公募締め切りなどが異なります。令和元年は、商工会議所の締め切りが6月12日、商工会の締め切りは6月28日（一次締め切り）と7月31日（二次締め切り）でした。申請予定の方は、会社の管轄がどちらかを必ず確認しましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は補助金対象のITツールを導入した中小企業・小規模事業者に対して、費用の一部を補助する制度です。IT導入支援事業者（ITツールを取り扱う業者）の支援を受けながら、web上で申請を進めていく手軽さが特徴です。
補助される金額は、ITツール導入などの対象経費の1/2以下で、補助金額は40万円～450万円です。
公募期間は、一次公募が例年5月～6月、二次公募は7月中旬以降に行われます。IT導入補助金は以前まで難易度の低い補助金制度であり、要件を満たして申請した事業者の大部分が採択されていました。しかし、令和元年から制度内容が様変わりし、補助金額の上限が大幅に増額となり、その一方で採択率は低下しました。
これまでIT導入補助金はIT導入支援事業者に任せていれば良いと思っていた申請希望者も多かったようですが、今後は中小企業診断士などの専門家の支援を受けながら、事業計画をしっかりと作成しておくなどの対応が必要と考えた方が良いでしょう。
令和2年以降は制度内容に注目し、それに応じて申請を行うことが攻略のポイントとなります。
▼IT導入補助金ならこちらもご参照ください
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
通称「省エネ補助金」で、省エネ率が向上する事業を行う場合に補助金が交付される補助金制度です。
大企業の場合は、工場・事業場単位での省エネへの取り組みが必要ですが、中小企業に限っては設備単位でも補助金が交付されます。省エネ補助金で補助される金額は、設備費の1/3以内で、上限額は1事業あたり3000万円です。省エネ補助金の公募は例年、5月に開始します。
なお、省エネ補助金の補助対象となる設備は、次の8区分で、基準値を満たす設備の更新した場合に設備費の一部が補助されます
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
引用元：経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページ
設備が老朽化したり、燃費の悪い設備を使ったりしていて、更新をお考えの企業は、省エネ補助金の申請をご一考されるとよいでしょう。
厚生労働省の助成金制度
厚生労働省が行う助成金制度を利用して、設備投資費用の一部を補うこともできます。
厚生労働省の助成金は、経済産業省の補助金と比べて支給額は低めですが、要件を満たせば確実に支給されます。手堅く資金調達を進めたい方にはおすすめです。
人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）では、設備導入によって、生産性の向上と賃金アップ等を行った企業に対して助成金が支給されます。
計画期間は1年コースと3年コースがあり、1年コースは最大130万円、3年コースは最大450万円が助成されます。人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）の助成金の額は、設備導入費用や目標達成の可否に応じて変わります。なお、設備導入費用は、1年コースは175万円～1000万円、3年コースは240万円以上ときめられています。
人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）で特徴的なのが、段階的に助成金が上乗せされることです。1年コースの場合、賃金アップの目標を達成すると「計画達成助成」として50万円が支給され、その後、さらに生産性向上と賃金アップの目標を達成すると「上乗せ助成」として80万円が支給される“2段階助成”となっています（3年コースは3段階）。
賃金アップ等の待遇改善等もあわせて行うので、従業員のモチベーションアップにもつながる制度です。
業務改善助成金
業務改善助成金とは、設備の導入による業務改善を実施し、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げると、設備投資費の一部が助成される制度です。
厚生労働省のホームページには、POSレジシステムやリフト付き特殊車両、顧客管理システムなどによる業務の効率化が、導入例としてあげられています。設備導入費の75%～90%が助成され、助成金の上限額は50万円～100万円です。
自治体が行う補助金・助成金
都道府県や市などの自治体でも、中小企業の設備投資を支援しています。
今回は東京都と名古屋市の制度を取り上げますが、同じような制度は全国各地で行っていますので、それぞれの自治体に確認するとよいでしょう。
革新的事業展開設備投資支援事業（東京都）
革新的事業展開設備投資支援事業とは、東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。
「革新的」とあるように、成長産業への参入やIoT・ロボット活用などに必要な最新機械設備の導入が助成の対象になっています。革新的事業展開設備投資支援事業に応募できる対象者は、都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業・小規模事業者です。
革新的事業展開設備投資支援事業の助成限度額は1億円（小規模事業者は3000万円）と高額で、設備導入費の1/2～2/3以内が助成されます。革新的事業展開設備投資支援事業は2017年度より年2回公募しており、毎回90件前後の企業が助成金獲得に至っています。
助成額が高額ですので、条件と合致した設備投資をお考えの企業はチャレンジする価値は十分にあるでしょう。
小規模企業生産性向上設備投資補助金（名古屋市）
小規模企業生産性向上設備投資補助金というのは、名古屋産業振興公社が、名古屋市内の小規模企業者を対象に行う補助金制度です。
300万円以上（卸売業、小売業、飲食・サービス業は150万円以上）の機械設備等を導入する必要がありますが、1台30万円以上の設備を同時に複数購入して要件を満たすことも認められています。なお、補助されるのは設備導入費の10%以内で、補助限度額は300万円以内です。
申請すると「小規模企業生産性向上事業計画書」の作成が求められますが、中小企業診断士の派遣支援が受けられるので、不安に感じる必要はないでしょう。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、小規模事業者や中小企業に対する融資を行っています。こちらを利用して設備投資の資金調達を行うのも一手です。日本政策金融公庫は融資ですので、返済が必要となりますが、補助金に比べて広範囲の事業者が利用しやすくなります。
なお、小規模事業者には国民生活事業、中小企業には中小企業事業がそれぞれ支援しています。
企業活力強化資金
企業活力強化資金とは、卸売業や小売業、飲食業、サービス業を営む企業（個人含む）が設備投資をするときに融資が受けられるものです。対象となる設備は、場内運搬車やラック設備、自動包装、冷蔵・冷凍ケース、POSレジなど多岐に渡るので、導入予定の設備が対象になるかについては、お近くの日本政策金融公庫に相談するとよいでしょう。
融資限度額は、国民生活事業は7200万円、中小企業事業は7億2000万円で、返済期間は20年以内です。なお、2年間以内の据置期間が設けられており、この期間は元本を返済する必要はなく、利子だけを返済すれば足ります。
IT活用促進資金
IT活用促進資金を活用すれば、コンピュータ（ソフトウェア含む）や周辺装置、端末装置などのIT機器の導入資金が必要なときに、融資が受けられます。IT活用促進資金の融資限度額は、企業活力強化資金と同様、国民生活事業は7200万円、中小企業事業は7億2000万円で、返済期間20年以内、据置期間2年以内も同じです。
制度融資
制度融資とは、自治体が金融機関と信用保証協会と連携し、中小企業の資金調達を支援する融資制度です。
当記事では、東京都と新宿区が行っているものをご紹介しますが、同じような制度融資は、都道府県や市区町村単位で行っていますので、会社所在地の自治体にご確認ください。
東京都中小企業制度融資（産業力強化融資）
東京都の制度融資で、都内の中小企業が機械装置やIT機器などの設備の導入等を行う際に、融資が受けられます。融資限度額は2億8000万円で、融資期間は15年以内（据置期間2年以内）です。
新宿区中小企業向け制度融資
新宿区内に本拠を置き、1年以上営業している中小企業者を支援する制度です。
設備資金に対する融資が多く用意されており、貸付限度額は500万円～2000万円とさまざまです。低利での借り入れが可能なので、利用しやすい制度といえるでしょう。
アステップにご相談ください
設備投資を検討するには資金調達はもちろん様々な点を考慮しておくべきです。設備投資による効果、調達資金の返済計画、事業の将来性など検討項目は多岐にわたります。
アステップ・コンサルティングでは事業者様ごとに適した資金調達方法をご提案させて頂くことはもちろん、事業計画の作成や、今後の事業を含めて、設備投資を行うべきかどうか、どういった投資が最適かなどを一緒に検討させて頂きます。
もちろん、補助金や、融資を得るためのサポートも行っています。これから設備投資を行う事業者様は、一度アステップ・コンサルティングにご相談ください。
まとめ
以上のとおり、中小企業や小規模事業者が設備投資をするときの資金調達には、いろいろな方法があります。
特に、省庁や自治体の補助金制度は頻繁に公募が行われていますので、設備投資を検討されているときに、活用できるものがないかを確認してみるのが良いでしょう。
補助金を選ぶか、助成金を選ぶか、融資を選ぶかは、会社の状況によってメリットやデメリットも異なります。補助金や助成金は、返済義務はありませんが、原則“後払い”なので最初に設備投資を全額用意しなければなりません。一方、融資は早い段階で資金調達できますが、返済義務があるうえに金利が発生します。
アステップ・コンサルティングにご相談いただければ、各事業者様の状況や、設備投資に内容にあったものをお探しいたします。
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