- 2018
- 01
- Dec
今回は補助金の申請にあたって、経営者、もしくは会社の従業員がご自身で申請されるのが良いのか、それとも経営コンサルタントなどの専門家に依頼された方が良いのかをご説明いたします。
対象とする補助金にもよりますが、通常、年に１～2回の募集しかないものも多く、さらに募集開始から申請期限までの時間が短いのも特徴です。
返還義務の無い補助金は是非とも獲得したい資金です。そのため、少しでも効率的に、そして、自社の良さや、補助金の必要性を最大限にアピールしたいものです。
Contents
補助金申請の特徴
なお、補助金の申請には次のような特徴があります。以下の補助金の特徴を理解しておく必要があります。
①補助金申請書の作成が難しい
①補助金には審査がある
②多数の補助金の中から申請可能な補助金を見つけるのが難しい
③申請期間が1か月程度と短い
④補助金の受給後に会計検査院の検査があることがある
補助金申請には上記のような特徴があるため普通の会社の経営者が自分で行った場合には、せっかく申請しても審査が通らなくて、補助金を受給できないことが十分予想されます。
それゆえ、補助金申請の専門コンサルに申請手続きを依頼する方が良いでしょう。
補助金の申請は難しい
国や地方公共団体から企業等に支給される返還不要の資金には、大きく分けると補助金と助成金の2種類があります。
助成金は資格要件を満たしていれば、原則として誰でも受給できるのに対して、補助金は誰でも受けられるものではありません。
補助金は書類審査が原則です。必要に応じて面談や聴取があるともされていますが、原則は書類審査のみで採択が決定されます。そのため、補助金を使う必要性を、書類で給付機関に対して説明する必要があり、この説明がうまくいかないと補助金を受給できません。
さらに、政府が行う補助金事業には、予算が決められていますが、近年、補助金に対する人気は高まっており、申請する企業は増加しています。
そのため、採択を得るための競争も激しくなっています。また、申請する企業の多くは、外部の専門家や、コンサルタントを活用しているため、経営者がご自身で申請する場合、申請に慣れたコンサルタントに、未経験のまま立ち向かうことになってしまいます。
補助金を獲得するためには、申請書の内容が非常に重要であり、必要な項目を埋めれば良い助成金とは違い、申請書の作成が難しくなると考えた方が良いでしょう。
申請者は、補助金の給付機関に対して、申請者が補助金を必要とする理由を説明しなくてはなりません。その説明がうまいと補助金が受給しやすくなりますが、説明が下手だと補助金の審査が通らなくて、補助金が受給できない確率が高くなります。
その説明は補助金が受給できるかできないかの鍵を握る非常に重要なものです。
その他、補助金を申請する際には申請会社の事業計画書や収支計画書を作成する必要がありますが、こういった書面の作成も一苦労です。コンサルタントを活用すれば、こういった複雑な申請作業を代行してもらえたり、適切なアドバイスを受けることが期待できます。
専門コンサルを活用するメリット
補助金申請は、会社経営者や、従業員が独自に行うことももちろん可能です。実際、単独で申請書を作成している経営者もいます。
しかし、近年、補助金申請をサポートとする専門コンサルタントは増加しており、コンサルタントに協力を依頼する方が増加しています。その理由として、専門コンサルタントを活用することに、以下のようなメリットがあげられます。
申請書・計画の作成がスムーズ
多数の補助金申請の実績がある専門コンサルタントは、給付機関に対する申請者が、補助金を必要としていることの説明代行や、会社の事業計画書や収支計画書の作成代行を適切に行うことができます。
特に初めて補助金申請を行なう経営者の場合、こういった複雑な作業をミスなく行うことは至難の業です。申請書や、計画書の作成をスムーズに行うためには、100ページにも及ぶ公募要領を熟読したうえで、さらに、事業計画などの作成に関する豊富な経験が必要です。
しかし、忙しく、時間的な余裕がない経営者や、日常業務のある従業員が、補助金申請をしっかりと行うことは困難です。
こういった時は、専門コンサルタントに委託したほうが効率的に、そして漏れやミスなく、補助金申請を行うことができます。
申請要件を満たしやすい
補助金によっては「認定支援機関」（専門コンサルタントの一種）との連携が要件となっていることもあります。認定支援機関の確認を得るとは言っても、経験の無い経営者などは、何をどうすれば良いのか想像がつかないことも多いでしょう。
認定支援機関とは、政府が公認している中小企業支援の資格です。銀行や、税理士などが多く認定を受けています。そのような補助金は、補助金申請のコンサルタントに委託した方が、認定支援機関との連携や、活用もスムーズに行うことができます。
なお、認定支援機関が直接、補助金申請の業務を受託するケースにはご注意下さい。
認定支援機関のなかには、認定支援機関であることを悪用し、高額すぎる報酬で業務を受注したり、さらに、本来の認定支援機関の役割を担うことなく、報酬によって認定支援機関の確認を安易に行う方が増加しています。
そのため、補助金のなかには、認定支援機関が申請書作成や、そのサポートを受注して申請することを禁止するものもあります。認定支援機関が報酬をもらって申請書作成を受注して、さらにそのまま自社で認定支援機関としての確認を行っていると、補助金の審査でも悪い印象を持たれてしまう可能性があります。
経営者の時間を有効活用
本業を抱える会社の経営者の方は、複雑な補助金の申請手続きは専門のコンサルタントに委託して自分は本業に専念して会社の業績を上げる方が効率も良くなります。
また、従業員が申請する場合であっても、本来の業務外のことを非効率に時間を掛けながら行っていると、本業が疎かになったり、時間外の手当が発生して、むしろ費用が多くかかってしまうこともあります。
専門コンサルタントに委託すると報酬の支払いが発生しますが、経営者の貴重な時間には、それ以上の価値があることを考えれば、むしろ得であると言えます。
補助金申請の審査は厳しい
平成28年11月14日~平成29年1月17日の間に公募された「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」には、15,547件の申請がありましたが、実際に採択（補助金の支給が決定されること）されたのは半分以下の6,157件となっています。
単純計算による採択率は40％程度となります。つまり、実際に補助金に申請された方のなかで、4割の方しか補助金を受けられないことになります。
せっかく公募期間内に申請書の作成を終えて申請にこぎつけても、半数以上は審査が通らなくて不採択になり、申請にかかった手間が無駄になります。
半数以上が不採択となる理由としては、申請者の多くが給付機関に対して、申請者が補助金を必要とする理由を上手に説明できなかったり、競争が激しくなるなかで、その他の方の申請内容がもっと良く出来ていたからということが考えられます。
補助金には審査があるということは非常に重要です。
補助金申請において、国や地方公共団体などの給付機関の審査をクリアするためには独特のテクニックが必要です。補助金申請の審査の項目は定められており、必要な項目に対し、適切に説明を加えていくことが重要ですが、こういったポイントをおさえて申請することも専門コンサルタントでないと難しいものです。
一般企業の経営者の方がこのテクニックを実践するのは容易ではありません。
ましてや、公募期間が設けられているため、申請は短時間に効率よく行う必要がありますので、その傾向はなおさらです。
そこで補助金申請を専門コンサルに委託することが合理的になってきます。
補助金を探すのが難しい
補助金の種類は非常に多く存在します。毎年実施される定例的な補助金に加え、地震や、洪水などの災害があった時に、被害にあった事業者を対象として募集されるものなどもあります。
しかも、それぞれの補助金が申請できる要件は異なります。補助金の申請が可能かどうかの要件は細かく設定されており、慣れない経営者の方だと、ご自身が対象になるかどうか判断がつかないということも多くなります。
せっかく、煩雑な補助金申請の準備を行っても、対象要件にあてはまっていなければ、全てが無駄になる可能性があります。数多く存在する補助金1つ1つの受給要件を熟知していないと、経営者ご自身がその補助金を利用できるのかどうかが分かりません。
こういった補助金の申請可否要件の判別は、専門コンサルタントに任せておきたいところです。
申請期限内で対応可能
また、補助金には公募期間と言って、補助金申請を行うことができる期間が決められています。公募期間を超えてしまっては、採択されることもできません。
補助金申請は、募集開始が公にされてから、実際の申請可能な期限まで、1～2月程度しかないことが多く、非常に慌ただしくなってしまいます。
その補助金申請期間内に申請書を作成して、給付機関の窓口に提出できるかどうかの判断も重要ですが、専門コンサルタントに委託すれば、スケジュール調整も行ったうえで、申請に向けた段取りを組んでもらうことができます。
以上のような理由で、補助金の種類は多数あっても実際に自分の会社が申請できる補助金の数は非常に限定されており、それを経営者が直接選び出すのは簡単ではありません。
また、補助金の申請書の作成には相当の時間を必要としますが、公募期間内に申請書を完成させて給付機関の窓口に提出するためには、新しい補助金が発表になった瞬間から申請の準備に取り掛かる必要があります。
補助金の申請を成功させるためには、常にアンテナを張って補助金に関する情報を収集する必要がありますが、本業に忙しい会社の経営者の方であればそのようなことは専門コンサルタントに委託して、会社の営業をもっと頑張った方が効率的です。
専門コンサルであれば常にアンテナを張って補助金に関する情報取集を行っていますし、補助金申請のノウハウも持っていますので、会社の経営者に代わってその会社が申請できる補助金を見つけ出してくれるはずです。
補助金の公募期間は短い
補助金には公募期間と言って、補助金の受給を希望される方はこの期間内に申し込んでくださいという期間が設定されています。この期間はだいたい1か月程度で非常に短い期間となっています。
インタ―ネットなどで自分の会社が申請できそうな補助金を見つけても、もうすでに公募期間が終了していたなどというケースは非常に多くあります。また、補助金申請書は、作成が難しいため作成のために時間が結構かかります。
公募開始から申請書の作成を開始したのでは、公募期間の終了までに申請書が完成せずに申請ができなかったという場合も十分に想定されます。
従って、補助金の内容が発表されたら、すぐに申請書の作成に取り掛かり、公募期間が始まるとすぐに申請できるような体制を整えておくことがベストです。
自社が申請できそうな新しい補助金が公表されたら、すぐに補助金申請書の作成に着手して素早く申請書を作成する必要がありますが、申請書の作成も難しいものです。
申請書の作成においては、記載すべきポイントが決まっており、いくら長時間かけて、豊富な説明を付け加えても、説明すべきポイントをおさえていなければ逆効果です。
補助金の申請書作成は、本業を抱えて常に忙しい会社の経営者の方が行うよりも、多数の補助金申請をこなして実績のある専門コンサルタントに依頼したほうが効率的です。
補助金受給後に監査がある
補助金の交付を受ける手続きは非常に複雑で大変ですが、大変なのは補助金を受けるための手続きだけではありません。
補助金は国の税金が財源となっているため、受け終わった後も定期的な報告が必要だったり、場合によっては会計検査院の検査が入ることもあります。
補助金の交付後に会社に入った会計検査院の検査で、補助事業に関して不正の支出が見つかった場合には、交付を受けた補助金の返還を求められるケースもあります。
補助金を受けるだけでなく受けた後も気を抜くことはできません。
まとめ
補助金申請をコンサルタントに委託した場合には、補助金受給後の監査への対応策などについても専門家の指導を受けることができます。
専門のコンサルタントを使用せず、自分で申請をした場合には、会計検査院の担当者がどこを重点的に監査するのかが分からないので、常に不安を抱えることになります。
会計検査院の検査の際に補助事業だけでなく、本業の経理等についても検査されますので、そちらで不適切な点を指摘され指導を受けることもあります。
補助金申請をコンサルタントに委託した場合には、補助金の受給後もそういった検査への対応についてコンサルを受けることができますので安心です。
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