【2020年版】ものづくり補助金で採択されるための申請書作成ポイント

2020年3月に、令和2年最初のものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）の公募が開始される予定です。

ものづくり補助金は設備投資を行う中小企業・小規模事業者を資金面からバックアップする補助金であり、応募を検討されている経営者は多いでしょう。

しかし、せっかくのものづくり補助金も審査に落ちて、採択されなければ意味がありません。今回は採択されるための気を付けておきたい申請書作成ポイントを解説します。

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ものづくり補助金とは？

最初に「ものづくり補助金」の概要から解説しておきます。ものづくり補助金とは、正式名称を、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。正式名称は多少変更するものの、これまで毎年公募が行われており、補助金額の多さ、申請できる企業・自営業者の範囲が比較的広いことから、人気の高い補助金となっています。

補助額・補助率

ものづくり補助金で受けることのできる補助金の金額や補助率を確認しておきましょう。なお、補助率とは、実際に必要となる資金のうち、補助金を受けることのできる最大割合のことを指します。例えば、総額300万円の設備投資を行う際に、150万円の補助金を受けることができれば、採択率は15％（150万円÷300万円）ということになります。

＊一定の要件を満たすと3分の2

＊生産性向上特別措置法に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、先端設備導入計画の認定を平成30年12月21日の閣議決定後にあらたに申請し、認定を受けた場合

＊3～5年で「付加価値額」年率3％および「経常利益」年率1％に加え、「従業員1人あたりの付加価値額」年率3％を向上する「経営革新計画」を平成30年12月21日の閣議決定後にあらたに申請し、認定を受けた場合

＊小規模事業者が小規模型で申請を行う場合

補助対象者

ものづくり補助金に応募できる「補助対象者」は以下を満たす事業者となります。

・日本国内に本社、および実施場所を有する

・中小企業者、および特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすもの

なお、申請にあたっては、ものづくりに関する事業で申請される「ものづくり技術」なのか、サービスに関する事業で申請される「革新的サービス」なのかでも要件が異なります。

公募期間

2019年に公募が行われた平成30年度補正のものづくり補助金の公募期間は以下でした。

①公募開始：2019年2月18日

②第一次締め切り：2019年2月23日(土)

③第二次締め切り：2019年5月8日(水)

但し、2020年のものづくり補助金では公募期間、スケジュールは大幅変更となる見込みです。

特に重要なのは締め切りに対する考え方です。

2020年は通年公募が行われ、3ヶ月単位ごとで複数回の締め切り期日が設けられる予定となっています。

しかしながら、予算があっての補助金ですので、極力早めに申請しておかれるのが良いでしょう。

製造業以外も対象

ものづくり補助金という略称から、製造業者を対象とした補助金であると誤解されてしまう経営者もいますが、ものづくり補助金は製造業者だけを対象とした補助金ではありません。サービス業など、幅広い業種を対象とした補助金です。

生産性向上・革新的サービス

ものづくり補助金の公表されている公募要領によると、「中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する」ための補助金であると明記されています。

つまり、ものづくり補助金では、「生産性向上」、もしくは「革新的サービス」を実施する幅広い中小企業・小規模事業者を対象として補助金が支給されます。そのため、製造業者だけでなく、設備投資を行って、新たなサービスの展開を考えている経営者も対象となります。

なお、ものづくり補助金が対象とする「革新性」には特徴があります。

革新性に関しては別途ご紹介していますので参照してみてください。

＞＞ものづくり補助金が求める革新性の考え方と具体的な事例

設備投資＋αの補助金

ものづくり補助金は設備投資を伴う事業に対して補助金が支給される制度です。さらに、設備投資を行う際に付随する費用にたいしても補助金が支給されます。ものづくり補助金で支給対象となる経費には以下があります。

各経費に関しても、実際補助金の支給対象となる費用とならない費用が明確に定められていますので、公募要領をよく確認しておく必要があります。

気になる審査通過率は？

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者の競争力を高めることを目的とした支援のための補助金です。しかし、審査があり、応募した企業の全てが採択されるわけではありません。それでは、どの位の割合の企業が採択されて、補助金を受け取ることができるのでしょうか。

ものづくり補助金の採択率は、年度ごとに差はあるものの、近年はおおよそ50％程度の採択率となっています。つまり、ものづくり補助金の応募された方の2分の1が採択されているということになります。

しかし、逆に言えば、2分の1の応募者は審査に落ちてしまう補助金であるとも言えます。さらに言えば、ものづくり補助金をターゲットとして、補助金申請のサポートを行うコンサルタントは増加しており、応募企業の多くは単独ではなく、コンサルタントに補助を受けながら申請を行っています。そのため、単独で申請される事業者の採択される確率はかなり低くなってしまっていると考えられます。

採択されるためのポイント

それでは今回の本題である「ものづくり補助金が採択されるためのポイント」について解説を始めていきましょう。

審査基準に合わせた対応

ものづくり補助金が採択されるために最も大切なことは、審査で評価対象となるポイントにあわせた申請書を作成することです。審査で求められる項目の1つ1つに対して、丁寧に説明を加えたうえで、評価ポイントを積み重ねていくことが重要です。

なお、ものづくり補助金の審査時には以下の点が評価されます。

申請書の作成にあたっては、上記の4つの項目全てを網羅して説明する必要があります。

実現可能性の高い事業計画

ものづくり補助金の申請にあたっては、補助金を得る対象となる事業についての計画を作成する必要があります。

ものづくり補助金では、中小企業・小規模事業者の競争力向上を目的として、「生産性向上」、「革新的サービス」の開発を行うことが対象となります。これらの要件を満たしながら、合理性があり、実現可能性が高い、説得力のある事業計画を作成する必要があります。

申請書で解りやすく伝える

以上の項目や事業計画を網羅するように作成したうえで、それらの項目を定型の申請書類のなかで解りやすく伝える必要があります。以下に良くできた事業計画であっても、申請書のなかで伝えることができなければ、採択されることは難しくなってしまいます。

申請書類のなかには、表やグラフなども活用しながら、「見やすい」、「読みやすい」、「解りやすい」表示を心がける必要があります。

アステップにご相談ください

アステップ・コンサルティングでは、ものづくり補助金の申請を希望される事業者様を全面的にサポートさせていただきます。アステップ・コンサルティングでは、実際の経営現場で培った経験から、合理性・実現可能性の高い事業計画の作成に強みがあります。

そのため、ものづくり補助金の「申請書作成」や「添削」を行うだけのサポートではなく、「事業計画」自体の作成からサポートさせていただきます。特に、ものづくり補助金では、合理性・実現可能性のある事業計画作成が重要でもあります。

アステップ・コンサルティングでは、各事業者様の状況に応じて、最適なサポートをご提案させていただきます。事業計画の作成や、加点項目の申請を含めたフルサポートや、事業者様が行う申請書作成の簡易的なサポートまで、幅広いサポートプランを用意しております。まずはアステップ・コンサルティングにご相談ください。

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まとめ

3月には2020年最初のものづくり補助金の公募が開始されます。

ものづくり補助金は補助金額の大きさ、申請できる企業の範囲の広さから非常に人気が高く、競争率も高くなってしまう補助金と言って良いでしょう。

今回はものづくり補助金が採択されるための重要ポイントについて解説いたしました。是非、これらのポイントをおさえつつ、採択されるための申請書作成を心がけてください。

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