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事業再構築補助金
申請サポートサービス
中小企業で最大1億円の補助金
2022年公募の
事業再構築補助金なら
アステップにご相談ください
2020年12月に政府の成長戦略会議で公表された通り、2021年初旬から「事業再構築補助金」の公募が開始されました。2022年からは制度が大幅に変更されて公募が継続されます。事業再構築補助金は最大1億円、中小企業でも最大1億円の補助金を得られる可能性があります。加えて、予算規模も大きいことから高い採択率も見込まれます。補助金を活用して業態転換、事業再構築を図りたい事業者には大きなチャンスとなります。
事業再構築補助金（中小企業・通常枠）
2020年12月に政府の成長戦略会議で公表された通り、2021年から「事業再構築補助金」が公募されています。事業再構築補助金は最大1億円、中小企業でも最大1億円の補助金を得られる可能性があります。加えて、予算規模も大きいことから高い採択率も見込まれます。補助金を活用して業態転換、事業再構築を図りたい事業者には大きなチャンスです。
補助額（最大）
8,000万円
補助率
3分の2
6次公募締め切り日
2022年
9月30日
事業再構築補助金（中堅企業・通常枠）
事業再構築補助金は中小企業より規模が大きな「中堅企業」でも申請が可能です。中堅企業が申請される場合の概要はこちらです。
補助額（最大）
8,000万円
補助率
2分の1
6次公募締め切り日
2022年
9月30日
業態転換・事業再構築を
目的とする資金が対象
事業再構築補助金の対象となる費用や設備投資などの詳細は公表前ですが、主に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、影響を克服するために実施する「業態転換」、「事業再構築」を目的とする費用が対象になるとされています。また、現時点において以下のような取り組みが事業再構築補助金の対象になると説明されています。
サービス提供方式
の変更
小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
新製品
の開発など
ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
新規事業
の創出
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、2020年12月に政府の成長戦略会議が新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・中堅企業に対する支援策として公表した補助金制度です。事業再構築補助金では新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるために、業態転換・事業再構築を図るための資金の一部を補助するための制度です。
事業再構築補助金の
補助金額・補助率
事業再構築補助金の補助金額・補助率
| 分類 | 補助金額 | 補助率 |
| 中小企業（通常枠） | 100万円以上 6,000万円以下 |
2/3 |
| 中小企業（卒業枠） | 6,000万円 超～1億円以下 |
2/3 |
| 中堅企業（通常枠） | 100万円以上 8,000万円以下 |
1/2 （4,000万円超は1/3） |
| 中堅企業 （グローバルV字回復枠） |
8,000万円超 ～1億円以下 |
1/2 |
事業再構築補助金の補助要件
（申請できる企業）
事業再構築補助金に申請するためには補助対象となる要件を満たす必要があります。
新型コロナウイルスによる
影響を受けている
申請前の直近6ヶ月間のうち、
売上高が低い3ヶ月の合計売上高が
コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と
比較して10％以上減少していること
事業計画の作成
（認定支援機関と連携）
自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を
活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に
沿った事業計画を認定支援機関等と策定している
事業再構築補助金の対象になる費用とは？
事業再構築補助金の対象となる費用の詳細はまだ公表されていません。補助金額の範囲（100万円～最大1億円）から推測するに、設備投資を中心として関連する費用が補助対象となるものと考えられます。
事業再構築補助金の
申請サポート受付中
（先行予約）
2020年12月19日時点で詳細な公募要領は公表されておりませんが、申請に関する先行予約を行っております。先行して事業計画を作成するための準備方法や公募要領公表時の詳細の説明など、申請全般をサポートいたします。
| サポート内容 | 事業再構築補助金の申請サポート |
|---|---|
| 初回相談（契約前の無料相談） | 事業再構築補助金に関するご説明 申請手続きの注意点、申請要件充足・申請可否の確認 事業計画、ビジネスモデルの簡易診断 |
| 事業計画の作成サポート | 実現可能性、合理性の高い事業計画の作成サポート 数値計画の作成サポート |
| 申請書類作成サポート | 申請書類の作成サポート、助言・提案など 審査内容に対応するように申請書類をブラッシュアップ 図表、グラフなどの作成サポート 市場データの取得サポート |
| 加点項目対応サポート | 加点・優先採択の対象要件や充足のご提案 |
| 申請前最終チェック | 事業計画・申請書類の最終確認 |
| 申請 | 電子申請/操作方法などアドバイス |
| 交付申請サポート | 採択後の交付申請もサポート |
事業計画書の作成や補助金申請の経験が豊富なコンサルタントが丁寧にサポートいたします。補助金申請に慣れていない事業者様も安心して補助金申請が可能です。
事業再構築補助金の
申請までの流れ
-
STEP1
初回相談（無料）
※お急ぎの場合はお電話ください。
-
STEP2
計画作成・申請書類の作成
※将来収支予測・シミュレーション作成等
-
STEP3
申請・採択
-
STEP4
交付申請
-
STEP5
実績報告
-
STEP6
補助金の交付
アステップ・コンサルティングは経営計画の作成経験が豊富な経営コンサルタントが事業計画、数値計画の作成を基礎からサポートいたします。お考えをしっかりとお伺いしながら収支計画、事業計画の作成や申請書作成をサポートさせていただきます。事業計画の作成方法が解らない、準備の仕方が解らないという方も、アステップ・コンサルティングが解りやすくお手伝いいたしますので、ご不安なく事業再構築補助金の申請準備ができます。
アステップ・コンサルティングの特徴
アステップ・コンサルティングは中堅・中小企業向けを専門とする経営コンサルティング会社です。
補助金申請サポートはもちろん、事業計画の作成、資金調達、経営管理・利益改善など総合的にサポートが可能です。
申請手続き全般をフルサポート！
様々な補助金申請に対するサポート実績が豊富であり、補助金申請時に必要となる事業計画書の作成、申請手続き全般のサポートが可能。
経営革新等支援機関
アステップ・コンサルティングは政府から経営革新等支援機関として認定を受けています。事業再構築補助金の申請要件となる「経営革新等支援機関と協力して事業計画を作成」に対応。
補助金申請の豊富な実績
事業再構築補助金と近い「ものづくり補助金」などで多数の申請・採択実績を要します。補助金申請に関する経験豊富なコンサルタントが在籍。
全国対応可
アステップはオンライン会議などを通じて全国対応！新型コロナウイルスの心配不要で、地域を選ばずご相談いただけます。
資金調達にも対応
自己資金の資金調達もサポート。元銀行員など資金調達を得意とするメンバーも在籍。
アフターフォローも充実
採択後の交付申請もサポートします。ご希望者には事業化・利益拡大に向けた継続的なサポートも可能です（別途契約）
事業再構築補助金申請サポートの料金・プラン
事業再構築補助金
| 着手金10万円＋採択時報酬 採択額×9.0％（消費税別途） |
Q&A
- どのような経験・資格を持った方が働いていますか？
- 中小企業診断士、宅地建物取引士、ITコーディネーター、事業再生アドバイザー・事業再生士補などの資格保有者が在籍しています。
また、関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」として認定を受けている者も在籍しています。 - 相談は無料でしょうか？
- 初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
2回目以降のご相談は対象となるサービスごとに異なりますので、初回ご相談時にご案内させていただきます。 - 報酬体系について教えて下さい
- ご希望されるサービスごとに異なります。
お問合せいただけましたら個別にお見積りいたします。
03-5859-5878受付10：00~18：00