経営革新計画の認定を受けるメリット・効果
会社の利益が増える
経営計画を作成し、適切に進捗管理を行うことで会社の利益は増やすことができます。年度ごと・中期的な目標を持って経営に取り組んだ場合と、計画を作成せずに経営した場合の利益水準には大きな差が生まれます。
ものづくり補助金などの補助金で優先採択
経営革新計画の認定を受けると「ものづくり補助金」を始め、様々な補助金・助成金で優先採択の対象となります。補助金を活用したい方にも経営革新計画はおすすめです。
各種優遇支援策が利用できる
日本政策金融公庫の低利融資、保証協会の別枠融資（借入可能額の増加）、特許関係料金（審査請求料、特許料）減免制度、中小企業投資育成株式会社法の特例、補助金の優先採択など
経営の向上が期待できる
経営革新計画の作成にあたっては現状分析による強み・弱み、企業の課題、市場環境などを徹底的に分析するところから始まります。経営革新計画の策定を通じて、課題の洗い出しと克服に取り組み、経営力を向上させることができます。
経営革新計画とは？
そもそもなぜ経営計画が必要なのか？
経営計画とは現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるものです。 経営計画は絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その目標を実現するために何をする べきかが明確にします。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために「経営計 画」を作成する必要があるのです。
経営革新計画を作るとなぜ利益が増えるのか？
経営革新計画を作成し、達成に向けて行動することで会社の利益を増加させることができます。会社の利益を増やしたいと考えているのなら経営革新計画を有効活用しましょう。
経営革新計画で受けられる優遇措置の具体例
経営革新計画の認定を受けると政府が定める様々な優遇措置が利用できます。優遇措置には以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫の低利融資制度
日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、特別利率が適用されます。
信用保証の特例（別枠融資）
「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。本特例は経営革新計画の承認を受けた中小企業者に対して、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げを行うものです。
高度化融資制度
高度化事業とは、中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。なお、経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。
販路開拓を行う場合の支援措置
大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構（関東本部・近畿本部） に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。
経営革新計画の認定を受けるための要件
既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組み「経営の相当程度の向上」を達成する内容である必要があります。
経営革新計画コンサルティング料金
経営革新計画の認定取得には通常2～3ヶ月程度の期間が必要です。当該期間を通じてサポートいたします。
また、経営革新計画申請書や事業計画書、数値計画を代行で作成させて頂くことが可能です。経営者のお考えを弊社が代理して事業計画書に反映いたします。
■経営革新計画の認定取得コンサルティング
| 料金 | 25万円（税別） ＊当初でものづくり補助金の申請をサポートさせて頂きました方は50％割引 |
| 現状分析 | 経営者様へのヒアリングや財務分析・事業分析、市場調査などを通じて御社の現状を分析いたします（デューデリジェンス）。 御社の強み、弱み、取り組むべき課題などを整理いたします。 |
| 事業計画の作成支援 | 現状分析と経営者が考えるあるべき企業の姿をもとに、今後の事業計画の作成をサポートいたします。 |
| 経営革新計画の申請書代理作成 | 事業計画にもとづいて経営革新計画の申請書を弊社で代行作成いたします。経営者の作業を効率化でき、さらに審査規準に沿った事業計画書の作成が可能です。 |
| 修正対応 | 経営革新計画の申請後、申請先からの質問や修正依頼などに対応します。 |
アステップ・コンサルティングでは認定取得後の実行管理・予実管理にも対応いたします。経営計画は策定後の管理・PDCAを継続することで効果を最大化させることができます。
■経営革新計画の認定取得後サポート
| 料金 | 10万円（税別）/ 月額 |
| 経営管理サポート | 毎月の経営計画に対する進捗管理をサポートします。計画差の原因を確認し、計画を達成するための施策立案などもサポートします。 |
申請代行・コンサルティングの特徴
経営革新計画の申請書を代行で作成
経営革新計画の申請に慣れた経営コンサルタントが申請書、数値計画などを代行で作成いたします。経営者の作業を大幅に軽減できることに加え、経営革新計画の審査規準に沿った申請書類が作成できます。
計画作成後も継続的にサポート
経営革新計画は認定を受けて終わりではありません。計画に沿った事業運営・経営を行うことで利益を増やすことが大切です。アステップでは計画認定後においても継続的に経営管理をサポートできます。
全国どちらの地域でも対応可能
アステップ・コンサルティングではオンラインミーティングなどを通じて、全国どちらの地域にも対応可能です。東京都内であれば訪問による面談・サポートも可能です。
補助金申請・資金調達にも対応
経営革新計画を活用した補助金申請（ものづくり補助金など）や、公的融資制度の活用もサポート可能です。採択実績が豊富な経営コンサルタントが補助金獲得にも対応いたします。
アステップ・コンサルティングの特徴
申請手続き全般をサポート
申請要件の確認、事業計画・申請書作成など手続き全般を丁寧にサポートします
補助金申請にも対応
経営コンサルティングをメインとするアステップでは、補助金申請や資金調達もサポート可能です。先端設備導入計画を最大限に活かすことができます
各分野の専門家が在籍
中小企業診断士（国家資格）や、金融機関・コンサルティング会社出身者など経験・実績が豊富なコンサルタントが対応
全国対応可
アステップはオンライン会議などを通じて全国対応が可能です！新型コロナウイルスの心配不要で、全国の事業者様の申請に対応しています
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