経営革新計画
申請サポート
サービス

道しるべ

• 目標会社の将来のあるべき姿

• Point

  経営計画を活用！

• 会社の現状

日本政策金融公庫の低利融資制度

日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、特別利率が適用されます。対象者→経営革新計画の承認を
受けた中小企業及び組合等

信用保証の特例（別枠融資）

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。本特例は経営革新計画の承認を受けた中小企業者に対して、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げを行うものです。対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業及び組合等

高度化融資制度

高度化事業とは、中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。なお、経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。

販路開拓を行う場合の支援措置

大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構（関東本部・近畿本部） に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。

「新事業活動」とはなんですか？

以下の４つの分類いずれかに該当するものをいいます。

新事業活動の４分類

• １新商品の開発又は生産
• ２新役務の開発又は提供
• ３商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• ４役務の新たな提供の方式の導入
  その他の新たな事業活動

※自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

「経営の相当程度の向上」とはどのようなものですか？

計画終了時における以下の２つの指標が、計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。

計画期間	条件① 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率	条件② 経営利益の伸び率
３年計画	９％以上	３％以上
４年計画	１２％以上	４％以上
５年計画	１５％以上	５％以上

※計画は、条件①と条件②の両方を満たす必要があります。
※目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。

経営革新計画の申請書を代行で作成

経営革新計画の申請に慣れた経営コンサルタントが申請書、数値計画などを代行で作成いたします。経営者の作業を大幅に軽減できることに加え、経営革新計画の審査規準に沿った申請書類が作成できます。

計画作成後も継続的にサポート

経営革新計画は認定を受けて終わりではありません。計画に沿った事業運営・経営を行うことで利益を増やすことが大切です。アステップでは計画認定後においても継続的に経営管理をサポートできます。

全国どちらの地域でも対応可能

アステップ・コンサルティングではオンラインミーティングなどを通じて、全国どちらの地域にも対応可能です。東京都内であれば訪問による面談・サポートも可能です。

補助金申請・資金調達にも対応

経営革新計画を活用した補助金申請（ものづくり補助金など）や、公的融資制度の活用もサポート可能です。採択実績が豊富な経営コンサルタントが補助金獲得にも対応いたします。