補助金・助成金サポート

失敗しない補助金申請コンサルティング会社の選び方!自社に最適な会社の見つけ方

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中小企業にとって経済産業省から支給される「ものづくり補助金」などの補助金は、ぜひ活用したい資金ですが、申請企業の5~6割は審査に通らない狭き門でもあります。

 

補助金申請の難しさは、申請する事業に意義や実現性があっても、申請書にそれを適切に表現しなければ審査が通らないことです。そこで検討されるのが、補助金申請の専門家であるコンサルタントの導入ですが、数あるコンサルタント会社をどのように選んだら良いのでしょうか。

 

この記事では、補助金申請コンサルティング会社とはどのような会社で何をしてくれるのか、その選び方はどこに着目すべきかを分かりやすく解説します。

 

 

補助金とは?

補助金とよく似たものに助成金がありますが、この2つはどこが違うのでしょうか、また、補助金としてはどれくらいの金額を受け取れるものなのでしょうか。

 

補助金と助成金の違い

国が企業を資金面で援助する施策には助成金と補助金があります。どちらも返済不要の資金ですが、募集方法や審査基準、資金の用途が異なります。

 

助成金制度は厚生労働省が管轄する施策で、資金の用途はおもに雇用の促進や安定です。特に、従業員の新規雇用や、従業員に対する福利厚生制度、キャリアアップ施策の充実のための資金として助成金を供給しています。また、助成金の募集期間は通年で、一定の条件をクリアすれば、高い確率で支給されますが、金額は数十万円程度が限度になります。

 

一方、補助金は経済産業省が管轄する施策を指すことが多く、資金の用途は生産効率アップや革新的サービスを開始するための設備投資、新規事業を開始するためなどです。募集期間はおおむね1~2ヶ月で、予算が決められているので申請内容によっては審査に通らないことがあります。

 

例えば、平成30年度の「ものづくり補助金」では平成31年2月18日~令和元年5月8日の公募に対して14,927件の申請があり、審査に通ったのは7,468件であり、おおむね半数程度が採択された結果となっています(参照:中小企業庁ホームページ)。

 

補助金の額

補助金にはさまざまな種類がありますが、交付される金額が大きく有名な「ものづくり補助金」は、上限を1,000万円として、申請した補助対象事業の設備費・工事費などの1/2または1/3が補助されます。

 

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

中小企業や小規模事業に対する補助金の一つ

ものづくりの革新、設備投資による事業革新、革新的なサービスの創出などの事業計画を支援、補助するのが目的

 

補助金申請コンサルティング会社とは?

補助金申請コンサルティング会社とは、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの資格を持つ経営コンサルタントが補助金申請をサポートする会社です。補助金の申請書類を代理作成することもありますので、申請代行会社と呼ばれることもあります。

 

補助金申請コンサルティングを取り扱っている会社の規模は比較的小規模のものが多く、中小企業診断士や税理士などの個人事務所や、複数の有資格者が共同で行っている事務所などが存在します。補助金申請のコンサルティングだけを行っている会社は少なく、それぞれの専門業務の一環として申請業務も行っているという会社が多いようです。

 

そのため、メインとする主業務に応じて、コンサルティング内容にも特色があります。

 

例えば、以下のように区分することができます。

 

経営コンサルタント(中小企業診断士系)

中小企業診断士などは経営に関する専門家ということもあって、取り組む事業自体の評価や、経営計画の作成といった点に強みを発揮します。補助金の審査では、補助金を使用する予定の事業性評価にもポイントが置かれていることが多く、審査に直結するポイントに直接強みのある専門家であると言えるでしょう。

 

ただし、中小企業診断士に依頼する場合には、それぞれの経歴にも注意しましょう。中小企業診断士は経営コンサルタントとしての専門職だけでなく、金融機関出身者、事業会社出身者など、幅広い方が存在しています。

 

経歴によって得意とする分野や、強みが異なるため、どういった点に強みのある専門家なのかを確認しておく必要があります。

 

税理士・公認会計士

税理士や公認会計士は、おもに顧問先となっている中小企業のサポートの一環として補助金申請を行っていることが多いようです。会計の専門家であることや、顧問先の状況を良く理解していることから、収支計画の作成に強みがあります。

 

社会保険労務士

人事系の助成金を申請する場合、専門家として正式にサポートできるのは社会保険労務士です。助成金申請のサポート経験から、補助金申請にも広げてサポートしている専門家もいるようですが、通常、補助金申請と社会保険労務士の専門分野は異なります。

そのため、実際に業務を行う社会保険労務士個人の経験や、実績が頼りとなります。社会保険労務士という資格からは判断できないスキルがあるのかを確認して選ぶようにしましょう。

 

資格、コンサルティング会社の強み・特徴による補助金申請会社の選び方

 

認定支援機関との違い

補助金の種類によっては、申請の際に「認定支援機関の関与が必要」とされているものがあります。

 

認定支援機関とは、いわば国が一定のレベルにあると認定した経営コンサルタントで、中小企業診断士、税理士、公認会計士、商工会議所、金融機関など全国で約25,000ヵ所が認定されています。 一部の補助金申請時においては、計画の妥当性を認定支援機関に確認してもらうことを必須としています。加えて、銀行などの認定支援機関では、事業遂行に必要となる資金面でのサポートを求めています。

 

一方、補助金申請コンサルティング会社は、認定支援機関とは関係なしに、企業が独自に申請を依頼するもので、その際は着手金(10~30万円)と成功報酬(会社により10%など)を支払います。

 

認定支援機関のなかには、認定支援機関としての役割に加えて、補助金申請コンサルティングも並行して行っていることがあります。認定支援機関の専門性と、補助金申請コンサルティング会社の役割には共通点も多いためです。

 

しかし、注意しておきたいのは、大部分の補助金において、補助金を実施する経済産業省などは、「認定支援機関」であることを看板として、補助金申請の業務を受注しようとする行為を禁止しています。これは、あくまで認定支援機関と、補助金申請のサポート業務を分けているのです。「認定支援機関」という言葉を聞くと、政府のお墨付きというイメージが強いのですが、実際は補助金申請のコンサルティング業務、申請書書類の代理作成などを行うことを認めていません。なぜなら、こういった認定支援機関が申請をサポートとすると、自分で作った(もしくは作成をサポート)した事業計画書を、自分で「妥当な計画だと確認」することになり、認定支援機関の役割を悪用することになってしまうためです。

 

「認定支援機関」を宣伝文句を使った補助金申請業務を受注すること、自分で作った事業計画を自分で確認するような禁止行為を無視して行っていると、せっかく申請しても違反行為として採択の対象から外されてしまう危険性もありますので、認定支援機関に補助金申請コンサルティングや書類の代理作成を依頼する際には注意が必要となります。

 

なお、認定支援期間の関与が必要な補助金の申請では、専門の申請代行コンサルティング会社にサボートを依頼して、認定支援機関には別途事業計画の確認を依頼するという流れが一般的です。

 

補助金申請コンサルティング会社の選び方

補助金申請コンサルティング会社を選ぶ時は、申請が国に採択された実績とコンサルティング会社の得意分野を見定めることが重要です。特に、以下のような点に注意して補助金申請コンサルティング会社を比較するのが良いでしょう。

 

採択実績、採択率を確かめる

補助金申請の代行コンサルティング会社に依頼する前に、最初の連絡、打ち合わせの際には、その会社の採択実績や採択率を確認するようにしましょう。

中小企業診断士、税理士、公認会計士などの士業は、職業上の守秘義務があるので、過去の実績を事細かに第三者に話すことはできませんが、本当に実績がある会社ならある程度まで具体的に教えてくれるはずです。

 

反対に、何件採択されて採択率は何%という数字以上の具体的な話が出ないようなら、その数字の信ぴょう性も疑われます。また、採択実績、採択率を確認できても、高すぎる実績(例えば、採択率が90%以上など)には注意が必要です。

 

実際の採択実績を無視して、虚偽の実績を示している可能性も考えられます。

 

業界に詳しいコンサルティング会社を選ぶ

補助金の対象になる業種はさまざまで、ものづくり補助金も製造業だけでなく、サービス業やIT関連企業なども含まれます。

コンサルティング会社も、そのすべての分野に精通しているわけではなく、得意分野、実績のある分野があります。できるだけ自社の分野に詳しい会社に依頼することで申請が採択される可能性が高くなります。

 

相性の良いコンサルティング会社を選ぶ

コンサルティング会社といっても実際に担当するのは人なので、人間的な相性の良さも大切です。

とくに補助金の申請は、いわば自社の将来を賭けた事業への夢を語る場面で、それを限られた募集期間にコンサルティング会社に理解してもらわなければなりません。また、会社が考える事業計画を良く理解したうえで、それをブラッシュアップするような提案などを行ってくれることも大切です。

 

こちらの話を聞く姿勢や応対、担当者の話しぶりに違和感を覚えるようでは、先行きが不安になります。企業の熱意にしっかりと応えてくれる会社を選ぶことが大切です。

 

ポイントを押さえて補助金申請コンサルティング会社を選ぶ

 

補助金申請コンサルティングを受けるメリット

そもそも、補助金申請は、会社独自で行うより、申請代行のコンサルティング会社に依頼した方が良いのでしょうか。依頼するメリット、デメリットを比較して考える必要があります。補助金申請コンサルティング会社に依頼するメリットとしては以下のようなものがあります。

 

・経営者、従業員の業務負担を軽減できる

・コンサルティング会社の申請経験を活用できる

・事業計画に対する第三者的な専門家の意見を聞くことができる

・ミス・不備による不採択を無くすことができる

 

補助金の申請は、もちろん会社単独でも行なえますが、日常の業務をこなしながら限られた募集期間にたくさんの必要書類を理解して適切に申請を行うのは容易ではありません。補助金申請では、公表される「公募要領」をしっかりと理解する必要がありますが、これらの資料は数百ページに及ぶこともあり、全体を理解するだけでも容易ではありません。

 

こういった不慣れな業務を経営者、従業員で行うと、必要以上に申請準備に時間がかかり、通常業務に支障がでることもあります。

また、ある程度まで書類を準備した段階で、自社の事業が申請の条件に該当しないことに気づくというような例も実際にあります。それ以上に、事業計画そのものは他の申請者より優れているのに、書類の書き方が解らず、上手く内容を伝えきれずに、審査に落ちてしまうということもあります。

 

このようなリスクを避けるために、申請に慣れているコンサルティング会社に依頼するのは大きなメリットがあります。

また、コンサルティング会社とのやり取りを通じて、自社の経営について見なおす良い機会になります。

 

 

補助金申請コンサルティング会社のデメリット

一方、補助金申請のコンサルティング会社に依頼する場合、以下のようなデメリットも考えられます。

 

・コンサルティング会社に支払う経費がかかる

・コンサルティング会社に依頼しても採択されないことがある

・申請を丸投げしてしまうことがある

 

コンサルティング会社に依頼するには費用がかかりますし、依頼したからといって100%申請が採択されるわけではありません。費用面に関しては、コンサルティング会社によっては、着手金+成功報酬で行っているケースもあります。

 

この場合、補助金申請が採択されなければ、着手金だけの支払いで済みますので、リスクを最小限に抑えることができます。

また、補助金申請で行ってはいけないのが、コンサルティング会社に頼り切って申請を丸投げすることです。業務を受ける補助金申請コンサルティング会社によっては、採択されることを重視するあまり、会社が考える計画を、勝手に作り変えてしまうことがあります。

 

補助金は申請が採択されれば、その後に申請会社の責任者に対して面談が求められるなど、会社が実際に作った計画であるかを確認されることもあります。こんな時、コンサルティング会社が勝手に作った計画など、会社側が質問に答えられない可能性もでてきます。

 

補助金申請コンサルティング会社に依頼する場合、全てを丸投げして任せきってしまうのではなく、良くコミュニケーションをとって、協力しながら申請準備を行う必要があります。

 

アステップにご相談ください

アステップ・コンサルティングは金融機関出身者、経営コンサルティングファーム出身者を中心として運営するコンサルティング会社です。さらに、中小企業診断士などの専門家も在籍しています。

 

アステップ・コンサルティングの補助金申請コンサルティングサービスでは、単に補助金申請書の作成を代行するというものではなく、そもそもの事業計画作りから実践的にサポートいたします。加えて、過去の補助金申請などで蓄えた経験、知識をもとに、どのように準備することで、補助金申請が採択される可能性が高くなるのかをご提案いたします。補助金申請を幅広くサポートするコンサルティング会社をお望みであれば、当社に是非ともご相談ください。

 

▼アステップ・コンサルティングへのご相談
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まとめ

補助金の申請は独力で行なうより、コンサルティング会社に依頼する方が採択される可能性が高くなります。コンサルティング会社を選ぶときは、その会社の採択実績、得意分野、人間的な相性などをよく確かめましょう。

 

コンサルティング会社に依頼するメリットを高め、リスクを小さくするには、任せきりではなく、正確な情報提供を心がけましょう。

 

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