ものづくり補助金は採択されてからが本番！？交付申請から補助金受領までの手続き方法

自然災害の影響で色々と取りざたされた「平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以下通称「ものづくり補助金」で称します）」も二次公募が終わりほっと一息つかれている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？  

逆に、一次公募で無事採択され、交付申請・決定など採択後の手続きに移り、「え～こんなに大変だったの」と困惑されている事業者の方もかなり多いと思います。  

実は、ものづくり補助金は採択された後の交付申請からが大切です。

せっかく採択されても、交付申請以降の手続きを誤れば、補助金を得ることはできなくなってしまいます。  

そして、この交付申請も、かなり面倒な手続きが多く、対応には多くの時間も必要となります。

そのため、実際に手続きの途中で補助金を受けることができる権利を辞退される事業者も少なくありません。  

本稿では、意外に知られていない採択後の手続きと、より効率的に手続きを進めるためのポイントをご紹介いたします。    

採択された後が本番！採択後の流れ

下図は、ものづくり補助金の公募要領に記載されている手続きの流れです。

ものづくり補助金では、応募段階の申請書が採択されても、すぐに事業を開始したり、補助金を受領できないのは明らかです。

実は、図に記載はないのですが、④採択と⑤補助事業の間に地域事務局による採択者向け説明会と、個別ヒアリング会の手続きがあります。  

地域事務局の事業者への寄り添うスタンスの違いはあるかと思いますが、この二つの手続きでかなりプレッシャーを感じ、「実際に補助金を受け取るまでの手続きが面倒臭い」と思われる事業者も少なくありません。

（アステップ・コンサルティングでは、採択後の交付金申請に関するお手伝いもお引き受けしております。詳細は別途ご連絡ください）    

地域事務局の対応スタンス

ものづくり補助金の申請書が採択されると、それ以降の事務的な手続きなどは、地域の「ものづくり補助金 地域事務局」を窓口として行われます。  

ものづくり補助金の地域事務局としての基本スタンスは、「補助金は税金が原資です。きちんと正しく効果的に補助金（税金）を活用してください」というものです。

そのため、説明会や個別ヒアリングでは、「○○しないでください。○○は駄目です。」など逆説的な表現が多く用いられます。  

ものづくり補助金の申請書をコンサルタントなどに依頼していた場合、経営者自身が採択された事業計画書をきちんと理解していない場合、事前に良く確認されておく必要があります。

申請書の内容を経営者が理解していない場合、地域事務局も厳しく対応する傾向があるようです。  

補助金＝税金という基本に立ち返ると、納税者の立場としては、地域事務局の対応は至極まっとうな話です。  

事業計画書は、あくまでも、ものづくり補助金獲得のためのスタートラインであり、いくらきれいな事業計画書であっても、実行する事業者・経営者が腹落ち・納得していなければ、事業者の経営力・業績などの向上は望めません。  

採択結果が公表されるまでの間は、採択されることを期待するだけでなく、採択後を見据えて、事業計画書を充分に理解し、第三者にきちんと伝えられる取り組みが必要です。  

交付申請手続きの流れ

ものづくり補助金に採択され、実際に補助金を受け取るためには、最初に交付申請を行う必要があります。

そのための流れ（図の⑤）を解説していきましょう。  

ものづくり補助金の採択結果発表後、地域事務局からのヒアリングを終えた後、事業計画書を提出し、その費用と事業の内容が再審査されます。

この交付申請の段階で費用が認められないケースや、交付申請書がなかなか通らないケースもあります。  

交付申請とは、ものづくり補助金の申請書段階では、まだまだ「概要」であったものを、より詳細で、正式な内容に直して提出するものと考えれば良いでしょう。  

交付決定

ものづくり補助金では、交付申請を経て、採択から１か月くらいで交付決定が行われ、実際の補助事業を始めることができます。

交付申請に時間がかかると、中々事業が始められなく、補助事業期間中に設備の取得・試運転・検収などが終わらないリスクがあることに留意が必要です。

また、お金は事業完了までもらえないので、自己資金やつなぎ資金を用意する必要があります。    

中間監査

補助事業開始後、一定期間を経て事務局の中間監査があります。  

ものづくり補助金の公募要領にもありますが、補助対象経費の支払いは、補助事業期間に支払いが完了しているものに限ります。

先に払ってしまっているものはもちろん、事業期間内に支払いが終了しないものも対象となりませんので注意が必要です。    

実績報告

補助事業終了後には、実績報告書を提出する必要があります。

補助対象経費の支払いなど、お金廻りと補助事業期間中の取り組みなどを報告する必要があります。

事業計画書以上の具体性や文量を求められる場合もあります。    

確定検査（交付額の決定）

ものづくり補助金では、実際に補助金を受け取るためには、地域事務局に実績報告書を提出した後、確定検査を受けることになります。  

補助期間中の取組や、事業の成果を事務局に説明するとともに、場合によっては、地域事務局が購入した機械装置などを確認する現地視察があります。    

補助金の請求、補助金の支払い

確定検査に合格し、実績報告に問題なければ、補助金の金額が確定します。

確定した補助金を事務局に請求し、そのご補助金の支払いを受けることになります。  

また、補助金は税務上益金扱いとなることや固定資産の圧縮記帳など経理処理については税理士などへの確認が必要となります。    

事業化状況報告

ものづくり補助金においては、事業完了後も５年間は、毎年事業の状況を報告する必要があります。

5年間は、必要に応じ、認定支援機関の支援を受けることができます。

この事業化状況報告は、あくまでも結果の報告という趣旨であり、ものづくり補助金を使用した事業が実際に行われているかどうかを確認します。  

そのため、既に補助金自体は交付されていますし、確認自体も、事業化していることを確認する程度のものとなります。

（決算書などの収支実績は求められます） 以上の交付申請後の流れのなかで、特に留意しなければならないことは、収益納付です。

別章で詳述します。

交付申請の重要なポイント

前述しましたが、事業計画申請書の作成をすべて外部の専門に依頼している場合、その後の交付申請や実績報告は大変苦労します。  

本来、自社で事業計画書を作成すれば、自社の経営課題を洗い出し、今後の取組方針を明らかにするなど自社の成長を促します。

採択後の手続きも確信をもって比較的スムーズに進めることができます。  

交付申請書は、補助事業計画申請書の延長にある補助事業計画書の確定版です。

採択される水準は満たしていても、補助金（税金）の交付を受けるためには、更なる精緻性・具体性・説得性などが求められます。

実績報告を視野に入れて、特に重点を置いて記載する内容は、数値の正確性と補助事業の具体性です。    

数値の正確性

数年前には、人件費などの経費も補助対象となっていましたので、補助事業の対象経費を特定し、合理性のある数値を算出するのは、非常に手間暇がかかりました。  

平成29年度補正では、機械装置等外部からの支出に基づく経費が主なものなるかと思いますので、負担感はそれほどでもないかもしれません。

採択後の手続きが面倒であることが周知されている影響もあって、申請段階で相見積を取得したり、原材料は申請しないなど工夫を凝らしている事業者も多くなっています。  

ただ、事業化報告の段階で、補助事業の実績・成果をきちんと把握する上で、製品ごとの売上高や原価を把握する仕組みを検討する必要はあります。      

補助事業の具体性

実績報告の作成は、ある意味で事業計画書より手間暇がかかります。

「○○という設備を○月○日に購入しました」レベルでは、地域事務局は受け付けません。

筆者の経験でも、ものづくり補助金では、10枚を超える実績報告書を作成した経験があります。  

機械装置を導入するとしても以下の点に留意しておく必要があります。

• 工程仕掛品含めて工場のレイアウトどうしますか？
• 工程の流れは変わりますか？
• 誰が捜査の教育を受け習熟レベルはどのように測りますか？

などなど取り組まなければいけないことはいっぱいあります。  

機械装置が入ってくると取り組まなければいけないことは次々と見えてくるかと思いますが、重要なポイントは、補助期間前にどれだけイメージできるかです。  

取り組まなければいけないことを5W1Hで整理しておくこと、事業計画書に無い場合には交付申請書に記載しておくことがとても重要となります。

5W1Hで整理しておけば、事業計画（確定版）と実績との対比が容易になります。    

実績報告・事業化状況報告のポイント

実績報告のポイントは、5W1Hで整理した事業計画（確定版）のどれだけPDCAを廻すことができるかに尽きます。

事業計画の具体性が高ければ補助事業の進捗管理は容易になります。  

厚み（裏付け）のある実績報告を作ることのポイントとして、以下の4つを覚えておきましょう。

 

1. 時系列にイベントを計画・実行する
2. 写真などでイベントの記録を残す
3. 時間や数量など定量的に情報収集・整理する
4. ファイリングの徹底など補助事業の見える化

 

以上の4点は実績報告を行うために、知っておきたいポイントです。

多くの採択企業に聞くと、事業計画書作成よりも交付申請が大変、交付申請より実績報告が大変という声がとても多く聞かれます。  

写真や書類など保存しておくドキュメントは多すぎることはありません。

再現できないことが怖いですので、実績報告に向けた証憑の収集・保管は適時適切に行ってください。    

事業化報告で注意すべき収益納付

補助金で導入した機械装置で、一定以上の収益が出た場合、その収益は国に納めなければなりません。

公募要領にある収益納付の表現がわかりにくく、補助事業が終わるころに事務局から改めて説明されて、驚かれる事業者もたくさんいますので、知っておかれると良いでしょう。  

無利子の融資ではないかと憤る事業者もいれば、補助金のおかけで設備投資が可能となり結果として会社の業績が向上したと喜ぶ事業者もいます。  

収益納付というのは、経営者それぞれの受け止め方で大きく印象が異なります。

肝心なことは、補助事業を通じて実践したことが、会社の業績向上に貢献しているのかを5年間きちんとモニタリングすることです。  

交付申請が不安な方は？

ものづくり補助金の申請・採択までは自社でなんとか行った、もしくは外部専門家やコンサルタントに依頼したものの、その後の交付申請以降の手続きが不安という方は多いでしょう。 

アステップ・コンサルティングでは「ものづくり補助金の申請サポート」だけでなく、別途、採択後の交付申請以降のお手続きもサポートさせていただきます。  

アステップ・コンサルティングがお手伝いすることで、不慣れな交付申請手続きに割く時間を最小限に抑え、補助金獲得の手続きを行いやすくすることができます。  

まとめ

「ものづくり補助金は採択後が本番！」、「採択されてより大変となるものづくり補助金」ですが、精緻で具体性のある事業計画を作ること、事業計画に沿ってPDCAを廻しながら補助事業に取り組むこと、そして結果として業績が向上すること、それが本質でしょう。  

特に外部専門家を活用されて採択された事業者の方は、採択後の手続きにきちんと取り組むことで、自力で経営力向上を目指せる良いチャンスととらえていただきたいと思います。