創業補助金の概要と申請時のポイント/ハードルは高いが是非とも活用したい補助金

創業補助金とは正式名称を「地域創造的起業補助金」といい、新たに雇用を生み出したり、新たなニーズ・市場を発掘したりして経済を活性化させることを目的として起業する事業に、政府が補助金を出してくれる制度です。

創業時に受けられる補助金の代表格とも言える補助金ですが、全国的に認知度が高く採択率が低い「小規模事業者持続化補助金」と肩を並べるほど狭き門であることで有名です。

アステップ・コンサルティングがご支援させて頂きましたクライアント様では、「狭き門」として有名な創業補助金で、平成30年度も採択を得ることができました。

今回は創業補助金の概要やアステップ・コンサルティングが実際の申請で培った「申請書作成時のポイント」をご紹介します。

創業補助金の目的と対象者

最初に創業補助金（「地域創造的企業補助金」）の概要や、特徴、そして申請できる方の要件について確認しておきましょう。

創業補助金の特徴をしっかりと理解することが申請や、採択されるための基礎となります。

創業補助金の目的

創業補助金の目的は、新たなニーズ・市場と雇用を生み出す革新的な起業によって日本経済を活性化させることです。

日本経済の活性化というと大それたことのように聞こえてしまうかもしれませんが、新たなニーズ・市場と雇用が生まれればその地域は少なからず活性化することになり、そんな起業者がたくさん生まれれば日本経済全体の活性化に一役買うことができるのです。

現在の日本社会では不景気に加えて、経営者の高齢化や後継者不足による廃業や倒産が増え続けており、このままでは経済が回らなくなってしまうのではないかと懸念されています。目まぐるしく変わる経済情勢やトレンドの中で、今こそフレッシュな思考で新たなニーズと雇用を生み出す創業者が求められていると言えます。

新たなサービス・市場を創りだす創業者が現れてこそ、日本経済は活性化すると考えられているのです。そんな創業者の後押しをするための制度が創業補助金であると言えるでしょう。

創業補助金の対象者は？

創業補助金を申請するにはいくつかの要件をクリアする必要があります。補助金では、「審査」の前に、そもそも申請の対象となるための要件をクリアしておく必要があります。

いつまで申請できる？

まずは、創業日の要件です。創業補助金は創業者を対象とする補助金というだけあって、既に事業を行っている方は対象になりません。創業日は創業補助金の募集開始日以降でなければ対象となりません。

たとえば、創業したもののまだオープンはしていないなど、実際にはまだ事業を始めていないとしても募集開始日より前に創業してしまった場合は対象とならないので注意が必要です。

雇用を生み出す条件

次に、創業後、事業完了日までに従業員を１名以上雇用することが条件となっています。雇用は、必ずしも正社員でなくとも、アルバイト・パートなども対象となります。

新たな雇用を生み出すことで経済を活性化させることが目的の補助金なので、こちらについては当然の要件ですね。

特定創業支援事業の要件

最後の要件は、産業競争力強化法で認定された市町村で創業することと、認定市町村の認定創業支援事業者から「特定創業支援事業」を受けることができる人というものです。

認定市町村については大半の市町村が認定されていますが、確認のためにホームページ等でリストを見ておきましょう。特定創業支援事業者についてもリストが公開されているので確認が必要です。特定創業支援事業の認定はそれほど難しいものではありません。制度の内容を理解していれば高い確率で受けることができます。

以上の3つの要件を満たす人が創業補助金の受給対象者となります。

創業補助金の概要

創業補助金を活用することでいくらまでの金額が補助されるのか、また、どういった資金が対象になるのかなどを確認しておきましょう。

補助金対象額と補助率

創業補助金の補助対象となる費用は、会社設立の際に司法書士や行政書士などに支払う顧問料や事務所・店舗の内装工事や賃借料、人件費、旅費交通費、委託費、外注費、原材料など多岐にわたっており、設立にかかる費用は大半が補助対象になると考えても良いでしょう。

しかし、補助金を使って購入したものを販売してはならないという原則があるので、原材料などの仕入の費用を補助対象とすることはできません。あくまでも試作品やサンプルを作るときの原材料費のみが対象となります。

また、賃貸物件など、賃料を受け取るための物件や資産を借りるための費用も対象になりません。

ほかにも、旅費交通費はファーストクラスやグリーン車の料金は対象外となり、人件費も社会保険料等は対象外になります。

あくまでも創業にかかる費用について贅沢をせず、常識の範囲内で考えられるもののみが対象となるのです。

補助金の補助率

補助金の補助率は経費の1/2までですが、上限金額は事前に銀行等から融資を受けるかどうかによって変わります。

銀行等から融資を受けられる見込みがある場合、外部調達資金がある場合は「補助上限額が200万円」となります。一方、外部調達資金の見込みが無い、もしくは事前に金融機関と相談できていない場合、自己資金で行う場合の補助金上限額は100万円となります。

なお、外部資金の調達見込がある場合、銀行などから、それを証明する資料を受領する必要があります。

申請～精算のスケジュール

創業補助金の申請にあたって注意したいことは、創業補助金には認定市町村からの特定創業支援事業の証明書（もしくは特定創業支援事業を受ける予定であることの証明書）が必要となる点です。

申請する前に余裕を持って創業する予定の認定市町村に問い合わせをしておくといいでしょう。締め切り間際に急に問い合わせても、担当者不在や決裁などの関係ですぐに発行してもらうことは難しいので、早めの対応が不可欠です。

創業補助金の申請を決めて、自分が申請する市町村が認定市町村となっているかどうかを確かめるときに証明書の発行についても一緒に聞いておくと間違いないのでぜひチェックしておきたいところ。

創業補助金の申請時期

創業補助金の公募は基本的に年に1回のみです。時期的にも春先に公募をされることが多いです。いつでも申請できるというわけではないため、中小企業庁のホームページを念入りにチェックしながら公募を見逃さないように気をつけましょう。

公募期間に合わせて申請したら、そこから審査されるため、結果がでるためには2ヶ月程度の時間がかかります。

創業補助金の申請締切からおおよそ1ヶ月～2ヶ月程度審査に時間がかかるので、気長に待ちましょう。無事に交付決定をもらうことができれば、いよいよ事業を開始できます。

事業期間は基本的に半年ほどの短い期間になっているので計画的に事業を進めることが大切です。事業に関わる経費の領収書や請求書、仕様書、見積書、納品書などの書類はすべて取っておく必要があります。コピーを提出することになるので、コピーを取ってほかの経費と分けて保存しておきましょう。

定められた事業期間が終わったら実績報告書を作成します。取っておいた領収書や請求書を見ながら実績報告書を作りましょう。実績報告書を事務局に提出したら、事業は完了です。

あとは事務局が実績報告書を検査し、不備書類や不明瞭な点について問い合わせをしてくるのでそれに対応しましょう。この検査にも1ヶ月～2ヶ月ほど時間がかかり、すぐに補助金が入金されるわけではないので注意しましょう。

創業補助金申請の際のポイント

創業補助金は、開業する事業の独創性が一つのポイントになっています。

要するに事業の斬新なアイディアや目新しさが必要だということです。インターネットで検索してすぐにほかの会社名が出て来てしまうような取組だと独創性が弱いと判断されて採択には結びつきません。

独創性と共に収益性も求められます。つまり新しいアイディアでもしっかりとニーズがあって収益が上がるアイディアでなければならないのです。ここが創業補助金の難しいところでもあります。

ほかにも、継続性や実現可能性もしっかりチェックされるので、とにかく細かく丁寧にわかりやすい事業計画書を作成することが絶対条件となります。

また、文字だけで事業計画書を作成するよりは、図やイラスト、イメージ写真などを混ぜながら視覚に訴える計画書にすることも重要です。また、市場分析がしっかりとしてある計画書は採択されやすいので自分が参入する市場の動向にはトレンドも含めて常に目を光らせておいたほうがよいでしょう。

創業補助金で採択されるための事業計画のポイントは、「新規性」、「独創性」、「収益性」、「実現可能性」と、市場分析にあると言って良いでしょう。

アステップにご相談下さい

創業補助金の採択率はおよそ3～4割程度です。競争率の激しい補助金のなかでも、競争率は高めです。そして、創業補助金の競争率はさらに高くなっていくと考えられます。

<関連：2018年度の創業補助金の採択結果>

【速報】平成30年・地域創造的起業補助金の採択結果が発表されました！！講評と採択の傾向について！

創業補助金が採択されるためには、ビジネスモデルと事業計画をしっかりと作り込み、ブラッシュアップを行うこと、そのうえで、審査で伝わるように解りやすい申請書・添付書類を作成することです。

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まとめ

創業補助金についてご紹介しました。平成30年度の創業補助金は採択率が33%と非常に狭き門となっています。

現在は国全体で創業者をバックアップする体制が整備されつつあるので、今後は予算等も拡充される可能性がありますが、認知度も同時に高まるため競争率が下がることはないでしょう。

現在創業を考えている人は、今から創業補助金の申請に向けて少しずつ準備を始めてもいいかもしれませんね。

また、採択された事業計画のテーマはサイト上で見ることができるのでぜひ参考にしてください。