2020年12月に政府の成長戦略会議で公表された通り、2021年初旬に「事業再構築補助金」が公募される見込みです。事業再構築補助金は最大1億円、中小企業でも最大1億円の補助金を得られる可能性があります。加えて、予算規模も大きいことから高い採択率も見込まれます。補助金を活用して業態転換、事業再構築を図りたい事業者には大きなチャンスとなります。
事業再構築補助金は金額規模が大きな補助金であるというのが特徴です。公募内容の詳細は公表前ですが、2020年12月19日時点で判明している情報を整理すると以下のようになります。
事業再構築補助金は中小企業より規模が大きな「中堅企業」でも申請が可能です。中堅企業が申請される場合の概要はこちらです。
事業再構築補助金の対象となる費用や設備投資などの詳細は公表前ですが、主に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、影響を克服するために実施する「業態転換」、「事業再構築」を目的とする費用が対象になるとされています。また、現時点において以下のような取り組みが事業再構築補助金の対象になると説明されています。
事業再構築補助金とは、2020年12月に政府の成長戦略会議が新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・中堅企業に対する支援策として公表した補助金制度です。事業再構築補助金では新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるために、業態転換・事業再構築を図るための資金の一部を補助するための制度です。
事業再構築補助金の補助金額・補助率
分類 | 補助金額 | 補助率 |
中小企業(通常枠) | 100万円以上6,000万円以下 | 2/3 |
中小企業(卒業枠) | 6,000万円超~1億円以下 | 2/3 |
中堅企業(通常枠) | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2 (4,000万円超は1/3) |
中堅企業(グローバルV字回復枠) | 8,000万円超~1億円以下 | 1/2 |
事業再構築補助金に申請するためには補助対象となる要件を満たす必要があります。
申請前の直近6ヶ月間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定している
事業再構築補助金の対象となる費用の詳細はまだ公表されていません。補助金額の範囲(100万円~最大1億円)から推測するに、設備投資を中心として関連する費用が補助対象となるものと考えられます。
2020年12月19日時点で詳細な公募要領は公表されておりませんが、申請に関する先行予約を行っております。先行して事業計画を作成するための準備方法や公募要領公表時の詳細の説明など、申請全般をサポートいたします。
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サポート内容 | 事業再構築補助金の申請サポート |
初回相談 (契約前の無料相談) |
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事業計画の作成サポート |
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申請書類作成サポート |
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加点項目対応サポート | 事業再構築補助金の加点項目は公表前 |
申請前最終チェック | 事業計画・申請書類の最終確認 |
申請 | 電子申請/操作方法などアドバイス |
交付申請サポート | 採択後の交付申請もサポート |
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