認定支援機関とは？ものづくり補助金で支援が必要な支援機関ってなに？

ものづくり補助金を申請するとき、必ず必要になるのが、「認定支援機関の確認書」です。

認定支援機関による確認書は、国の認定をうけた支援機関が、ものづくり補助金の申請書類の内容を確認したことを示す文書のことです。認定支援機関から確認書がもらえなければ、モノづくり補助金には申請できません。

2020年1月には、補助金の交付要綱も発表され、早ければ3月ごろから申請の受け付けが始まる見込みです。必要な書類を揃えて臨めるよう、認定支援機関とはどのような機関なのか理解しておきましょう。

認定支援機関で事業の実効性を確認

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

最大1,000万円もの補助金が得られるものとして人気の高い補助金制度です。

しかし、ものづくり補助金に申請するためには、認定支援機関と呼ばれるところから「確認書」を得る必要があります。「認定支援機関確認書」は、認定支援機関が作成してくれる書類であり、申請時に添付することが必須の書類です。

事業者が作成した申請書（確認書以外）を元に、認定支援機関が、その事業計画の実効性・実現可能性を確認した上で、実施できる計画であると認めた場合に「確認書」を作成してくれることになっています。

まだ、補助金申請に慣れていない事業者の場合、「認定支援機関」と言われても、誰に依頼すれば良いのか解らないということも多いでしょう。

認定支援機関とは？

認定支援機関とは、正式には「経営革新等支援機関」のことです。

「専門的な知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定」された個人や法人です。

国に認定された経営革新等支援機関ですので、認定支援機関と呼ばれるわけです。

実際に認定支援機関として登録されているのは以下のような事業者です。

全国で、34,937件（2020年1月現在）が認定されていて、ものづくり補助金の確認書の他に、経営革新計画など経営改善計画策定支援事業や事業承継補助金などの支援もしています。

ここで確認しておきたいのは、ものづくり補助金において、認定支援機関は計画や申請書そのものを作成してくれるわけではないということです。

認定支援機関はあくまでも、事業計画を確認し助言する立場です。

ですから、事業計画の策定は事業者自身が助言をもとに作成する必要があります。

そして、経営に関係する者以外の第三者チェックが「認定支援機関確認書」になります。

「認定支援機関確認書」は、それ以外の申請書類を揃えて、認定支援機関に依頼して確認してもらいます。

その結果発行された、「認定支援機関確認書」と、そのほかの書類と合わせて、ものづくり補助金に申請をするわけです。

なお、認定支援機関が申請書類・計画を確認した結果、内容の修正を求めることもあります。そのため、確認を依頼する際には時間的余裕を持って依頼する必要があります。

認定支援機関には早い段階で相談

認定支援機関には、早い段階で相談をするといいでしょう。

ものづくり補助金における認定支援機関の役割は「認定支援機関確認書」の作成だけではなく、採択後のフォローアップも必須となっています。

ものづくり補助金は、事業の報告をし、その内容が受理されなければ、実際の補助金を受け取ることができません。その期間を見越した資金計画が必要ですし、もちろんその間の事務処理も必要です。

そういったことにも助言をもらえるよう、早い段階から相談して事業計画の策定に生かした方がいいでしょう。あくまで主体は事業者ですが、認定支援機関は事業計画・目標の実現のために連携・協力する機関なのです。

事業計画の作成段階から専門家の支援が必要な場合は、認定支援機関が専門家を紹介してくれる場合もあります。できるだけ早い段階で相談した方が、スムーズに進むことになります。

認定支援機関の探し方

では、認定支援機関にはどのような種類があるのでしょうか。

地域の商工会や商工会議所など中小企業の支援者のほか、金融機関、税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの士業、民間のコンサルタント等が認定されています。

認定支援機関として登録されている事業者や士業などは数多く、公的なもの、民間の機関等幅広く存在しています。

例えば、公的な支援機関として各地の商工会、商工会議所などや、産業支援センターなどがあげられます。こういった認定支援機関は公共性が高く、どの申請希望者でも利用しやすい期間と言えるでしょう。

また、日頃から連携している税理士や金融機関がある場合は、そこに確認を依頼できる可能性もあります。例えば、既に事業資金の借入を行っている銀行が認定支援機関であれば、事業内容に対する理解もあり、確認もスムーズに進む可能性が高いと考えられます。

依頼できる認定支援機関に心当たりがなく、認定支援機関を探すために中小企業庁HPから検索することも可能です。確認しておくといいでしょう。

認定支援機関には費用がかかる？

認定支援機関は無料又は必要最低限の料金で相談することができます。各地の商工会、商工会議所など、および、金融機関では無料のところもあります。

そのほかの認定支援機関でも、無料又は必要最低限の料金しかかかりません。

事業によって特に専門家から必要なアドバイスや支援を受ける必要がある場合は、専門家への費用を事業者が支払うケースもあります。事業計画の内容によって異なりますし、依頼する認定支援機関によっても違いますから、個別に事前確認が必要です。

採択後の事業実施の際には、補助事業の経費については書類を揃え、他の経理と明確に区分する必要があります。事業が完了すれば報告もしなければなりません。

こういった事務処理についてもサービスを受ける場合には、それを行っている機関を選ぶ必要がありますし、費用もかかることになります。

このように、基本的には無料又は必要最低限の料金で、利用することができますが、必要なサービスと金額については、それぞれの計画によって違うため、事前に合意しておくべきだと言えるでしょう。

中小企業庁の注意喚起をおさえる

認定支援機関を選ぶ際に、注意しておくことはないのでしょうか。

中小企業庁は平成25年に認定支援機関による不適切な行為の防止についての注意喚起を行っています。その注意喚起の中で、不適切な行為の例として以下のような事例をあげています。

といったものが挙げられています。

認定支援機関を選ぶ際は、上記の中小企業庁の注意喚起にある不適切な事例に当てはまらないかを確認することも必要です。不適切な認定支援機関に依頼すると、そもそも「悪質業者」であるというだけでなく、申請しても良くない結果になる可能性が予想されます。

申請の時の確認書だけでなく、採択後のフォローも、認定支援機関は行うことになっています。つまり、連携は採択後も続くのです。

ですから、長く信頼できる支援機関を選ぶことが重要ですから、不適切な事例でないかのチェックも必ずするべきでしょう。

どんな支援機関が有利なのか？

認定支援機関を選ぶときに、採択に有利な特定の種類の支援機関はあるのでしょうか。

ものづくり補助金の公募要領に基づいて回答するなら、どの認定支援機関であっても結果に影響することはありません。認定支援機関を選んで確認書をもらえば、採択される、もしくは、採択の可能性が上がる、といったことはないことになります。

しかし、どの認定支援機関でも良いというのも間違いであると考えます。

例えば、金融機関を認定支援機関として選んで確認書をもらった場合、資金計画に対する信頼を得やすくなると考えられます。

ものづくり補助金では「事業計画を実施できる資金力」も評価の対象になります。

そのため、事前に金融機関に相談して、補助金以外の資金調達に関する相談を行っていることもポイントになります。

こういった点において、認定支援機関がメイン行であり、資金調達を含めて確認書を発行してくれているのならば、補助事業実施の資金計画に対し、メイン行がサポートしてくれるという期待になります。

また、税理士に頼めば、税制優遇などを受ける場合には強みになるでしょうし、収支計画などの妥当性の確認が行われているであろうという期待になります。

次に、中小企業診断士などの経営コンサルタントに依頼している場合、幅広い観点から事業性を評価し、実現可能性の高い事業計画を作成していることが期待できます。

このように、認定支援機関はその得意分野を知って、個々の事業計画にマッチする支援機関を探して相談、連携しましょう。

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アステップ・コンサルティングでは申請者に最も適した認定支援機関選びから、認定支援機関の確認が円滑に進めためのサポートも行います。

また、当社の「ものづくり補助金申請サポート」は採択実績も豊富です。

申請に最も大切な事業計画の作成から、申請書の作成支援も行います。

まずはご相談ください。

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まとめ

認定支援機関は、連携する相手であり、採択後もフォローしてもらう相手であること、がお分かりいただけたと思います。事業計画の策定の主体はあくまで事業者ですが、連携する認定支援機関に、適切な助言をもらえることは事業を行う上でも強みになります。

2020年から実施される予定の「ものづくり補助金」は、３年間は常時交付申請を受け付け、３ヶ月ごとに採択の発表がある予定です。新しくなった内容もあるのでしっかりと確認して、ぜひ早い段階から認定支援機関を活用してください。