歯科医院の設備投資に最大1,000万円の補助金／ものづくり補助金

歯科医院や病院で活用できる補助金は少ないという印象を持っている歯科医師や医師の方は多いようです。

実際、多くの補助金で医療サービスは「対象外」とされています。

しかし、「個人事業主」の歯科医院・病院などに限定すれば、1,000万円（最大）の補助金が得られる「ものづくり補助金」は申請可能です。

制度を良く知って、設備投資に活用しましょう。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業庁が実施している補助金で、正式名称を「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（2020年時点）と言います。

近年は名称や内容変更を繰り返しながら、毎年実施されている補助金であり、設備投資を希望する中小事業者に幅広く活用されています。

また、2020年からは通年公募となったことから、3ヶ月おきごとに公募が行われていますので、今から補助金に申請したいと考える事業者にも利用しやすくなったと言えます。

（2020年は11月26日、2021年も2月頃に申請期限となる公募があります）

個人事業の歯科医院・病院だけが申請可能

なお、「歯科医院」、「病院」、「クリニック」などが、ものづくり補助金の対象になるかどうかという点ですが、これは事業者が「個人事業」であるのか、もしくは「医療法人」なのかで異なります。

結論を言えば、個人事業主の開業医・歯科医院はものづくり補助金の対象です。

しかしながら、医療法人で経営されている歯科医院、病院などはものづくり補助金の対象外になってしまいます。

ものづくり補助金では申請可能な法人や組合などを明確に規定しており、残念ながら医療法人は対象外と定められているのです。

同様に社会福祉法人や社団法人（公益・一般）、財団法人（公益・一般）なども対象となりません。

そのため、歯科医院や病院、クリニックに関しては個人事業であれば申請可能、医療法人であれば申請不可となります。

50万円以上の設備投資に使える

ものづくり補助金の申請要件の1つとして、必ず単価50万円以上（税抜き）の設備投資が1件以上含まれるということがあげられます。

ものづくり補助金は設備投資を主として補助する制度ですので、設備投資が含まれない取組は対象となりません。

また、ものづくり補助金では、通常の補助率2分の1に加え、小規模事業者（歯科医院、病院であれば従業員5名以下）であれば補助率3分の2、新型コロナウイルス対策として認められる設備投資であれば補助率3分の2～4分の3が用意されています。

補助率とは、必要な投資額に対して、補助金が使用できる割合を意味します。

例として、設備投資1,000万円、補助率2分の1であれば、受けられる補助金の最大額は500万円、補助率4分の3であれば補助金（最大）は750万円ということになります。

■補助率の区分

新型コロナウイルス特別枠が適用できれば有利になるのですが、こちらの特別枠を利用するためには、Ａ類型：サプライチェーンの毀損、Ｂ類型：非対面型ビジネスへの転換、Ｃ類型：テレワーク環境の整備のいずれかに取り組むことが条件となります。

こちらの類型が適用できないと特別枠は使用できません。

　アステップの歯科医院向け、ものづくり補助金申請サービス

歯科医院・病院に導入されることの多い設備

アステップ・コンサルティングでは実際に数多くの歯科医院・病院のものづくり補助金申請をサポートしてきました。特に、以下のような設備での利用実績があります。

このような設備の導入を検討されている方は、ものづくり補助金の申請も検討されてみてはいかがでしょうか。

• 光学スキャナ・3Ｄスキャナ
• 3Ｄプリンター
• 歯科用ＣＴ
• ＣＡＤ／ＣＡＭ
• マイクロスコープ
• インプラントシステム

特に、3Dスキャナや光学スキャナ、3Dプリンター、CAD／CAMを導入したいと考えている歯科医院は多いのではないでしょうか。

実際、既にこれらの設備を導入し、最新設備による治療をメリットとしてアピールしている歯科医院も数多くいらっしゃいます。

歯科医院で活用して頂きたい理由

近年、日本の人口減、高齢化の環境下においても歯科医院の開業者数は増加しており、歯科医院間の競争は厳しくなっていると言えます。

さらに、実際に治療を受ける患者は、歯科医師の技能が高いことはもちろん、最新設備による高度な歯科治療が受けられることを期待しているという患者の意見は多く、最先端の医療用機械・器具を設置していることは集客力にも大きく影響します。

また、最新の設備を使用することで「歯列模型」や「詰め物」「ブリッジ」「入れ歯」などの内製化、短期間での製造が可能になるなど、治療の効率化も可能です。

そのため、最新設備を導入することは、歯科医院の経営にも大きなメリットがあると期待できます。

なお、歯科医院での先端設備の導入による治療技術の高度化、効率化は「ものづくり補助金」の目的にも合致した取組です。

しかし、これらの最新設備を導入した歯科医院が増加し、割合が高くなってしまえば、こういった最新治療設備の導入が「革新的取組」と認められなくなってしまう懸念もあります。

そのため、ものづくり補助金を活用して最新設備を導入したい歯科医院は、早めに申請しておくことをおすすめいたします。

他の医院が先行し、「一般的な設備」となってしまえば、補助金を受けることも難しくなる可能性があります。

アステップ・コンサルティングをご活用ください

ものづくり補助金に申請して、実際に採択されるためには、数多くの準備と、審査内容に沿った準備をするための経験が必要です。

そのため、本業に忙しい歯科医師、院長がご自身で全ての準備を行うことは難しいと言わざるを得ません。

こういった時、当初を活用して頂くと、申請準備の大部分をサポート・代行いたしますので、効率的・効果的に申請を行うことができます。

実際に、ものづくり補助金の申請のための準備内容を確認しておきましょう。

　アステップの歯科医院向け、ものづくり補助金申請サービス

申請時に必要な準備をフルサポート

ものづくり補助金に申請するためには、以下のような準備を行う必要があります。

• 事業計画書（中期計画）の作成
• 加点項目を獲得
• 必要書類（添付書類）の準備
• 採択後の交付申請

このなかで最も重要な準備が「事業計画書（中期計画）」の作成です。

ものづくり補助金の審査は、大部分が「事業計画書」の内容をもとに行われますので、いかに事業計画書を作成するかが結果につながります。

しかしながら、事業計画書は元になる「ひな形」、「記入例」なども無く、各歯科医院、事業者がご自身で最初から作成する必要があります。

また、院長の構想として事業計画があっても、それを「事業計画書」として書面に落とし込み、かつ審査内容に沿って整理する必要があるため、慣れていない方には大変な作業となるでしょう。

また、ものづくり補助金で採択されるためには「加点項目」を効率的に獲得することも大切です。各歯科医院の状況に応じ、満たせる加点項目を選択し、適切に対応することが求められます。

アステップ・コンサルティングでは事業計画書の作成を含め、各手続き全般をサポートいたします。

院長の構想を事業計画書に落とし込み、さらに対象となる取組を実現させていくための助言なども行いますので、事業の実施を効果的に行って頂くことも可能となります。

また、アステップ・コンサルティングは経営コンサルティング会社ですので、単に補助金申請だけでなく、資金調達や経営上の課題など、様々なご相談をお受けすることもできます。

歯科医院・医院に対応

アステップ・コンサルティングは経営コンサルティング事業を主として行っており、数多くの歯科医院、病院に対する経営コンサルティングも行ってきました。

これらの経験から、歯科医院の補助金申請をサポートする機会も多く、実際に採択された実績を数多く有します。

歯科医院・病院などの医療サービスは、その他のサービス業や製造業などと大きく異なります。

まだまだ「製造業」の利用実績が多い「ものづくり補助金」ですので、医療サービスで採択されるためには、医療サービスでの申請経験が豊富なコンサルタントがサポートすることが大切です。

全国対応でサポート

アステップ・コンサルティングは、オンライン会議などを通じて、全国対応で補助金申請をサポートしています。

そのため、営業地域を限定せず、どちらの地域の歯科医院からもご相談が可能です。

ものづくり補助金への申請を検討されているなら、まずはお気軽にお問合せください。

　アステップの歯科医院向け、ものづくり補助金申請サービス

まとめ

個人事業で開業されている歯科医院、病院、クリニックなどは、ものづくり補助金に申請することが可能です。

ものづくり補助金を活用すれば、最大1,000万円の補助金を受けて最新設備を導入することが可能です。

歯科医院においては、最新設備の有無が治療内容や集客力にも影響すると考えられますので、補助金は積極的に活用して頂くことをおすすめいたします。